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成年後見制度利用促進専門家会議 第5回地域連携ネットワーク ワーキンググループ [2021年05月27日(Thu)]
成年後見制度利用促進専門家会議 第5回地域連携ネットワーク ワーキンググループ(令和3年5月12日)
≪議事≫(1)有識者等による報告「新たな支え合いの検討」 (2)意見交換
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18451.html
◎参考資料4 検討テーマに係る関係資料
≪基礎的なデータ等について≫↓
◯日本の人口の推移について
→近年減少局面。 2065年には総人口が9,000万人を割り込み、高齢化率は38%台の水準になると推計されている。
◯日本の人口ピラミッド(1990−2060)について→団塊の世代が全て75歳となる2025年には、75歳以上が全人口の18%となる。 2060年には、人口は8,674万人にまで減少するが、一方で、65歳以上は全人口の約40%となる。
◯世帯構成の推移と見通しについて→単身世帯、高齢者単身世帯 、ひとり親世帯ともに、今後とも増加が予想されている。単身世帯は、 2040年で約4割に達する見込み。(全世帯数約5,333万世帯(2015年))。 一方、夫婦と子世帯は減少を続けている。
◯65歳以上の者のいる世帯数の構成割合の推移について→65歳以上の者のいる世帯の26.3%が単独世帯。 親と未婚の子のみの世帯も2割近くまで増加している。
◯親族後見人と第三者後見人の選任割合の長期推移について→成年後見人等(成年後見人、保佐人及び補助人)と本人との関係性について、親族後見人(配偶者、親、子、兄弟姉妹及びその他親族)が後見人に選任される割合は、減少傾向。 平成24年に第三者後見人の選任割合が親族後見人の選任割合を上回り、それ以降も親族後見人の選任 割合は減少傾向が継続している。
◯成年後見人等と本人との関係↓
・親族、親族以外の別→親族以外(80.3%)、親族以外(19.7%)
・親族以外の内訳→弁護士(26.2%)、司法書士(37.9%)、社会福祉士(18.4%)、その他あり。
◯次期基本計画に向けて深めていただきたい検討ポイントと第5〜7回WGのテーマ

≪法定後見制度の利用者のニーズ と担い手について≫↓
◯成年後見制度の利用対象者のイメージについて(定性的把握)
◯担い手・ネットワークの拡大についての委員意見(専門家会議や本WGより)→「権利擁護支援のニーズの増加が見込まれる中で、 地域全体でどのように支える仕組みを構築していくのか」 について、検討する必要がある。したがって第5〜7回WGのテーマ⇒「新たな支え合いの検討」「多様な主体の参画」が議論される。

≪任意後見制度に関するニーズについて≫↓
◯任意後見制度の概要↓

・厚生労働省の調査研究事業で実施している自治体等のヒアリングにおいて、市町村現場が捉えている成年後見制度の利 用対象者像の確認を行ったところ、最高裁判所が公表している成年後見制度の申立の動機とは、乖離が見られた。
・今後、制度を利用する当事者等の意見を確認するなどによって、成年後見制度に求めている一般的な利用ニーズと、福祉・行政の支援の観点から成年後見制度に求める利用ニーズを確認する。その上で、成年後見制度で対応することが望ましい支援と福祉・行政で対応することが望ましい支援を検討したい。
<制度を利用していない場合の本人の状況等>↓
・法律行為により解決すべき課題に対して、不安を抱えながらも、本人の意思を丁寧に 確認して、家族や支援者等が各々のできる範囲内で支援を実施している。 ただし、本人のパワーレスの助長、滞納や借金等の増加、課題の継続や悪化による 支援策の選択肢減少、不適切なケアへの転換、支援者に都合の良いサービスの選択 などの懸念もあり、早期の発見、相談支援を踏まえ、必要な際に、制度利用に適切に つなげる必要性も指摘されている。

◯任意後見制度に関する委員意見(専門家会議や本WGより)↓
・担い手・ネットワークのあり方の検討に関する意見→法人後見、市民後見、専門職それぞれの担い手のあり方をしっかりと議論。その他2意見あり。
・市民による支え合いに関する意見→市民が市民を支えていく仕組みを充実していくことが重要。その他2意見あり。
・権利擁護の視点等を踏まえた担い手・ネットワークの拡大に関する意見→権利擁護支援について、全ての関係者が必要な知識を得る場が必要である。これによって、多くの関係機 関が参加することになる。その他4意見あり。

≪任意後見制度に関するニーズについて≫↓
◯任意後見制度の概要
→帆人の判断力あり(法務局登記する)⇒判断力低下したとき(家裁通じて任意後見監督人を)⇒任意後見開始(任意後見監督人→後見人を)
◯任意後見制度に関する委員意見(専門家会議や本WGより)
・任意後見制度の利用促進に関する意見→「任意後見は、契約手続自体や後見事務・監督事務の負担が重い」と認識している制度利用者が少 なくないことも読み取れ、そのことが、任意後見制度は「使い勝手が良くない」「報酬負担が重い」といったマ イナスの受け止め方にもつながり、潜在的に制度の利用を必要としている人たちが制度の利用を敬遠する 要因になってしまっているように思われる。このほかの意見あり。
・公証役場のネットワークへの参画に関する意見→中核機関として、公証役場との連携が難しかった。その他1つの意見あり。
◯任意後見制度に関するニーズについて (成年後見制度利用促進ポータルサイトの広報事業の実績から)
・インターネットでの広告実施(Yahoo!・・・2月26日〜3月8日。 Google・・・3月4日〜3月14日)↓
・ポータルサイトの閲覧結果 参照。

次回は新たに「第43・44回社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」からです。

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