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成年後見制度利用促進専門家会議 第5回地域連携ネットワーク ワーキンググループ [2021年05月26日(Wed)]
成年後見制度利用促進専門家会議 第5回地域連携ネットワーク ワーキンググループ(令和3年5月12日)
≪議事≫(1)有識者等による報告「新たな支え合いの検討」 (2)意見交換
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18451.html
◎参考資料1 成年後見制度利用促進専門家会議 第5回 地域連携ネットワーク ワーキング・グループ出席者→ワーキング・グループ委員関係16名。関係省庁等関係6名。

◎参考資料2 基本計画の変更に関するワーキング・グループ設置・運営規程
(総則) 第一条 成年後見制度利用促進専門家会議の基本計画の変更に関するワーキング・グループの設置、所掌事務、構成、会議及び議事録の作成等→規程の定めるところ。
(ワーキング・グループの設置) 第二条 専門家会議にワーキング・グループを置く。
(ワーキング・グループの会議) 第三条 主査は、ワーキング・グループの会議を招集するとともに、当該会議を総括する。
(議事内容等の公表) 第五条 主査は、会議の議事録を作成し、一定の期間を経過したのちにこれを公表


◎参考資料3 成年後見制度利用促進基本計画と中間検証報告書(抜粋)
◯成年後見制度利用促進基本計画(本資料16ページまで)↓
2 成年後見制度利用促進に当たっての基本的な考え方及び目標等
(2)今後の施策の目標等

@今後の施策の目標 ↓
ア)利用者がメリットを実感できる制度・運用へ改善を進める。
(b) 保佐・補助及び任意後見の利用促進→その時々の心身の状況等に応じた見守り等、適切な権利擁護支援を強化。また、任意後見や保佐・補助類型についての周知活動を強化、早期の段階からの制度利用を促進、利用者の個別のニーズを踏まえた周知活動・相談対応等も強化する。
イ)全国どの地域においても必要な人が成年後見制度を利用できるよう、各地域において、権利擁護支援の地域連携ネットワークの構築 を図る。
(a)権利擁護支援の地域連携ネットワーク及び中核機関の整備→各地域における相談窓口を整備、成年後見制度の利用が必要な人を発見し、適切に必要な支援につなげる地域連携 の仕組みを整備する。また、本人の自己決定権を尊重し、身上保護を重視した成年後見制度の運用を行うため、本人の状況に応じて、本人に身近な親族、福祉・医療・地域の関係者と後見人がチームとなって日常的に本人を見守り、本人の意思や状況を継続的に把握し必要な対応 を行う体制を構築、福祉・法律の専門職が専門的助言・相談対応等の支援に参画する仕組みを整備。こうしたチーム対応は、連携して本人を支援する既存の枠組みも活用しながら行う。このため、各地域において、専門職団体や関係機関が連携体制 を強化するための協議会等を設立し、各専門職団体や各関係機関 が自発的に協力する体制づくりを進める。 さらに、専門職による専門的助言等の支援の確保や、協議会等 の事務局など、地域連携ネットワークのコーディネートを担う中 核的な機関の設置に向けて取り組む。こうした取組は、市町村等が設置している「成年後見支援センター」や「権利擁護センター」などの既存の取組も活用しつつ、 地域の実情に応じて進めていく。
(b)担い手の育成→地域住民の中から後見人候補者を育成しその支援を 図るとともに、法人後見の担い手を育成することなどにより、成 年後見等の担い手を十分に確保する。

3 成年後見制度の利用の促進に向けて総合的かつ計画的に講ずべき施策↓
(2)権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり
@地域連携ネットワークの三つの役割

ア)権利擁護支援の必要な人の発見・支援→ 地域において、権利擁護に関する支援の必要な人(財産管理や必要 なサービスの利用手続を自ら行うことが困難な状態であるにもかか わらず必要な支援を受けられていない人、虐待を受けている人など) の発見に努め、速やかに必要な支援に結び付ける。
イ)早期の段階からの相談・対応体制の整備→任意後見や保佐・補助類型の選択肢を含め、 成年後見制度の利用について住民が身近な地域で相談できるよう窓口等の体制を整備する。
ウ)意思決定支援・身上保護を重視した成年後見制度の運用に資する 支援体制の構築→本人らしい生活を守るための制度として利用できるよう、本人の意思、心身の状態及び生活の状況等を踏まえた運用を 可能とする地域の支援体制を構築する。
A地域連携ネットワークの基本的仕組み
ア)本人を後見人とともに支える「チーム」による対応→地域全体の見守り体制の中で、権利擁護支援が必要な人を発見し、必要な支援へ結び付ける機能を強化する。 本人の状況に応じ、後見等開 始前においては本人に身近な親族や福祉・医療・地域の関係者が、 後見等開始後はこれに後見人が加わる形で「チーム」としてかかわる体制づくりを進め、法的な権限を持つ後見人と地域の関係者等 が協力して日常的に本人を見守り、本人の意思や状況をできる限り継続的に把握し対応する仕組みとする。
イ)地域における「協議会」等の体制づくり→後見等開始の前後を問わず、成年後見制度に関する専門相談へ の対応や、後見等の運用方針等についての家庭裁判所との情報交 換・調整等に適切に対応するため、個々のケースに対する「チーム」 での対応に加え、地域において、法律・福祉の専門職団体や関係機 関がこれらのチームを支援する体制を構築。このため、各地域において各種専門職団体・関係機関の協力・連 携強化を協議する協議会等を設置し、個別の協力活動の実施、ケー ス会議の開催や、多職種間での更なる連携強化策等の地域課題の検討・調整・解決などを行う。
B地域連携ネットワークの中核となる機関の必要性→各地域において、地域連携ネットワークを整備し、 協議会等を適切に運営していくためには、その中核となる機関が必要。中核機関には、様々なケースに対応できる法律・福祉等の専門知 識や、地域の専門職等から円滑に協力を得るノウハウ等が蓄積され、 地域における連携・対応強化の推進役としての役割が期待される。
C地域連携ネットワーク及び中核機関が担うべき具体的機能等
ア)広報機能→地域連携ネットワークに参加する司法、行政、福祉・医療・地域 などの関係者は、成年後見制度が本人の生活を守り権利を擁護する 重要な手段であることの認識を共有し、利用する本人への啓発活動とともに、そうした声を挙げることができない人を発見し支援につなげることの重要性や、制度の活用が有効なケースなどを具体的に 周知啓発していくよう努める。中核機関は、地域における効果的な広報活動推進のため、広報を行う各団体・機関(弁護士会・司法書士会・社会福祉士会、市役所・町村役場の各窓口、福祉事業者、医療機関、金融機関、民生委員、 自治会等)と連携しながら、パンフレット作成・配布、研修会・セ ミナー企画等の広報活動が、地域において活発に行われるよう配慮する。その際には、任意後見、保佐・補助類型も含めた成年後見制度の 早期利用も念頭においた活動となるよう留意する。
イ)相談機能→ 市町村長申立てを含め権利擁護に関する支援が必要なケースに ついて、後見等ニーズに気付いた人、地域包括支援センター、障害者相談支援事業者等の関係者からの相談に応じ、情報を集約、必要に応じて弁護士会・司法書士会・社会福祉士会等の 支援を得て、後見等ニーズの精査と、必要な見守り体制(必要な権 利擁護に関する支援が図られる体制)に係る調整を行う。その際、本人の生活を守り、権利を擁護する観点から、地域包括支援センターや障害者相談支援事業者等とも連携し、後見類型だけではなく、保佐・補助類型の利用の可能性も考慮する。
ウ)成年後見制度利用促進機能↓
(a)受任者調整(マッチング)等の支援→親族後見人候補者の支援。後見人になるにふさわしい親族がいる場合、本人の状況に応じ、 当該親族等へのアドバイス、専門職へのつなぎ、当該親族等が後 見人になった後も継続的に支援できる体制の調整等を行う。
・市民後見人候補者等の支援 →市民後見人が後見を行うのがふさわしいケースについては、市民後見人候補者へのアドバイス、後見人になった後の継続的な支援 体制の調整等を行う。
・受任者調整(マッチング)等→専門職団体(弁護士会・司法書士会・社会福祉士会等)は、あら かじめ、後見人候補者名簿を整備し、各会において円滑に人選を 行えるようにしておくことが望ましい。 中核機関は、市民後見人候補者名簿に加え、法人後見を行える 法人の候補者名簿等を整備することが望ましい。家庭裁判所が後見人を選任するに際し、中核機関が後見人候補 者を推薦するに当たっては、本人の状況等に応じ、適切な後見人 候補者の選定のみならず、必要なチーム体制やその支援体制を検 討。
・家庭裁判所との連携→中核機関は、後見人候補者の的確な推薦や後見人への支援を行うことができるよう、日頃から各地域の家庭裁判所との連携体制 を整えることが必要である。
(b)担い手の育成・活動の促進→市民後見人の研修・育成・活用・市民後見人の育成については、これまでも都道府県や市町村に おいて行ってきているが、各地域で市民後見人の積極的な活用が 可能となるよう、市町村・都道府県と地域連携ネットワークが連携しながら取り組むことにより、より育成・活用が進むことが考 えられる。さらに、市民後見人がより活用されるための取組として、市民 後見人研修の修了者について、法人後見を担う機関における法人 後見業務や社会福祉協議会における見守り業務など、後見人となるための実務経験を重ねる取組も考えられる。
・法人後見の担い手の育成・活動支援→後見人の受任者調整を円滑に行うためには、専門職との連携、市民後見人育成に加え、法人後見の担い手の確保が必要。 担い手の候補としては、社会福祉協議会や、市民後見人研修修了 者・親の会等を母体とする NPO 法人等が考えられ、市町村→引き続きそうした主体の活動支援(育成)を積極的に行うものとする。 若年期からの制度利用が想定され、その特性も多様である障害者の場合、継続性や専門性の観点から、法人後見の活用が有用である 場合もあり、後見監督等による利益相反等への対応を含めた透明性 の確保を前提に、その活用を図っていくことが考えられる。
(c)日常生活自立支援事業等関連制度からのスムーズな移行→判断能力が十分でない人が福祉サービスの利用手続や金銭管理において支援を受けるサービスであり、利用開始に当たり医学的判断が求められないこと、生活支援員等による見守り機能を生かし、本人に寄り添った支援が可能であることなどの特徴を有している。今後、日常生活自立支援事業の対象者のうち保佐・補助類型の 利用や後見類型への転換が望ましいケース→成年後見制度へのスムーズな移行等が進められるべき。 生活保護受給者を含む低所得者等で、成年後見制度の利用が必要 である高齢者・障害者についても、成年後見制度利用支援事業の更 なる活用も図りつつ、後見等開始の審判の請求が適切に行われるべきである。
エ)後見人支援機能→中核機関は、法的な権限を持つ後見人と、本人に身近な親族、福祉・医療・地 域等の関係者がチームとなって日常的に本人を見守り、本人の状況 を継続的に把握し適切に対応する体制を作ること。 専門的知見が必要であると判断された場合において法律・福祉の 専門職が本人を支援することができるよう、専門職団体の協力を得られる仕組みを作ること(ケース会議開催等)。 など、意思決定支援・身上保護を重視した後見活動が円滑に行われ るよう、支援する。 ※ 上記チームに加わる関係者として、例えば、ケアマネジャー、 相談支援専門員、生活保護ケースワーカー、保健師、精神保健福 祉士、入所先社会福祉施設、入院先医療機関、認知症初期集中支 援チーム、認知症疾患医療センター、介護サービス事業所、障害 8 福祉サービス事業所、訪問看護ステーション、民生委員、市町村 窓口などが考えられるが、必要に応じて、これに専門職も加わることも考えられる。
・中核機関は、必要に応じて家庭裁判所と情報を共有し、後見人に よる事務が本人の意思を尊重し、その身上に配慮して行われるよう、後見人を支援する。 地域連携ネットワークでのチームによる見守りにおいては、移行型任意後見契約が締結されているケースのうち、本人の判断能力が 十分でなくなり、さらにはそれを欠く等の状況に至っても任意後見 監督人選任の申立てがなされず、本人の権利擁護が適切に行われな い状態が継続しているようなケースがないか等にも留意し、チーム における支援の中でそうしたケースを発見した場合には、速やかに 本人の権利擁護につなげることとする。
オ)不正防止効果→ 不正事案は、親族後見人等の理解不足・知 識不足から生じるケースが多くなっているところ、地域連携ネットワークやチームでの見守り体制の整備により、親族後見人等が孤立することなく、日常的に相談等を受けられる体制が整備されていけ ば、不正の発生を未然に防ぐ効果が期待される。このようなチームの整備等により、本人や親族後見人等を見守る 体制が構築されれば、仮に親族後見人等が本人に対する経済的虐待 や横領等の不正行為に及んだとしても、その兆候を早期に把握する ことが可能となり、その時点において、家庭裁判所等と連携して適 切な対応をとることにより、被害を最小限に食い止めることも期待 される。 上記のような体制が整備されることにより、これまでは、後見人 において、財産の保全を最優先に硬直的な運用が行われていたケースについても、本人の生活の状況等に応じ、必要な範囲で本人の財産を積極的に活用しやすくなるなど、より適切・柔軟な運用が広がるものと期待される。 家庭裁判所への報告や家庭裁判所による監督を補完する形で、後見人による不正の機会を生じさせない仕組みや監督などを行う機 能を家庭裁判所の外でもどのように充実させていくかについては、法務省等において、最高裁判所や専門職団体、金融機関等とも連携 し、地域連携ネットワーク及び中核機関の整備による不正防止効果 も視野に入れつつ、実効的な方策を検討する。
D中核機関の設置・運営形態
ア)設置の区域
→住民に身近な地域である市町村の単位を基本とすることが考えられる。 イ)設置の主体→中核機関が行う権利擁護に関する支援 の業務が、市町村の福祉部局が
有する個人情報を基に行われること や、行政や地域の幅広い関係者を巻き込んでの連携を調整する必要 性などから、市町村が設置することが望ましい。地域において重層的な支援体制を構築していく観点から、上記の市町村単位の機関に対し更に広域的・専門的支援等を行う、都道府県単位や家庭裁判所(本庁・支部・出張所)単位での専 門支援機関の設置についても、積極的に検討されるべき。 地域連携ネットワークや中核機関の業務→専門的・広域的な対応が必要な内容も多く含まれていることから、都道府県は、各都道府県の実情に応じ、促進法第5条の規定にのっとり、自主的かつ主体的に、広域的に対応することが必要な地域における 地域連携ネットワーク・中核機関の整備の支援及び人材養成や専 門職団体との連携確保等広域的な対応が必要となる業務等につき、 市町村と協議を行い、必要な支援を行うものとする。
ウ)運営の主体→地域の実情に応じた適切な運営が可能となるよう、市町村による 直営又は市町村からの委託などにより行う。 市町村が委託する場合等の中核機関の運営主体→業務の中立性・公正性の確保に留意しつつ、専門的業務に継続的に対応す能力を有する法人(例:社会福祉協議会、NPO 法人、公益法人等)を市町村が適切に選定するものとする。
エ)設置・運営に向けた関係機関の協力→協議会等の構成メンバーとなる関係者のうち、特に、専門職団体(弁護士会、司法書士会、社会福祉士会等)は、市町村と協力し、 協議会等の設立準備会に参画するとともに、地域連携ネットワーク の活動の中心的な担い手として、中核機関の設立及びその円滑な業 務運営等に積極的に協力することが期待される。
E優先して整備すべき機能等→ 全国どの地域に住んでいても成年後見制度の利用が必要な人が制 度を利用できるようにするという観点から、まずは、上記Cア)広報 機能やイ)相談機能の充実により、成年後見制度の利用の必要性の高 い人を地域で発見し、適切にその利用につなげる機能の整備が優先されるべき。また、促進法成立時の参議院内閣委員会附帯決議において、障害者 の権利に関する条約第12条の趣旨に鑑み、成年被後見人等の自己決 定権が最大限尊重されるような社会環境の整備を行う旨の決議がな されたことを踏まえ、保佐・補助の活用を含め、早期の段階から、本人に身近な地域において成年後見制度の利用の相談ができるよう、市 町村においては、特に、各地域の相談機能(Cイ)の機能)の整備に 優先して取り組むよう努めるべきである。 Cウ)成年後見制度利用促進機能とエ)後見人支援機能についても、 今後の認知症高齢者の増加にも対応し、市町村長申立ての適切な実施 や、「親亡き後」の障害者の長期にわたる後見等を意思決定支援・身上 保護を重視した運用に変えていく支援体制を早期に整備していく観 点等からは、早期の整備が期待されるところであるが、まずは、各種 専門職の参加を得るために必要な協議会等について、必要に応じ都道 府県の支援を得つつ、早期に設置し、各地域における関係者の具体的 な役割分担と連携体制の整備に努めるべきである。 地域連携ネットワークにおけるチーム及び専門職団体による支援 体制などの整備に当たっては、各地域における地域ケア会議、障害者 の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年 法律第123号)に基づく協議会、あるいは地域福祉計画に基づき地 域活動を行う各種機関・協議会等、地域福祉や地域包括ケア等の既存の資源・仕組みを活用しつつ、これらと有機的な連携を図りつつ進め る。
(3)不正防止の徹底と利用しやすさとの調和 −安心して利用できる環境 整備−
C移行型任意後見契約における不正防止→地域連携ネットワークのチームによる見守りにおける不適切なケースの発見・支援とともに、不正防止に向けた実務的な対応策について幅広い検討が行われるべきである。
(4)制度の利用促進に向けて取り組むべきその他の事項
@任意後見等の利用促進→行政、専門職団体、関係機関、各地域の相談窓口等において、任意 後見契約のメリット等を広く周知するほか、各地域において、任意後 見等を含め、本人の権利擁護の観点から相談などの対応が必要な場合 の取組を進める。
A制度の利用に係る費用等に係る助成→成年後見制度利用支援事業を実施していない市町村においては、 その実施を検討すること。 地域支援事業実施要綱において、成年後見制度利用支援事業が市 町村長申立てに限らず、本人申立て、親族申立て等を契機とする場 合をも対象とすることができること、及び後見類型のみならず保佐・ 補助類型についても助成対象とされることが明らかにされていることを踏まえた取扱いを検討すること。専門職団体が独自に行っている公益信託を活用した助成制度の例 に鑑み、成年後見制度の利用促進の観点からの寄付を活用した助成制 度の創設・拡充などの取組が促進されることが望まれる。
(5)国、地方公共団体、関係団体等の役割
@市町村→地域連携ネットワークの中核機関の設置 等において積極的な役割を果たすとともに、地域の専門職団体等の関 係者の協力を得て、地域連携ネットワーク(協議会等)の設立と円滑 な運営においても積極的な役割を果たす。
A都道府県
→各市町村の検討状況を確認しつつ、広域での協議会等・中核機関の 設置・運営につき市町村と調整する。 その際、家庭裁判所(本庁・支部・出張所)との連携や、法律専門 職団体との連携等を効果的・効率的に行う観点に留意する。 特に後見等の担い手の確保(市民後見人の研修・育成、法人後見の 担い手の確保等)や市町村職員を含めた関係者の資質の向上に関する施策等については、都道府県レベルで取り組むべき課題は多いと 考えられる。 都道府県は、国の事業を活用しつつ、市町村と連携をとって施策の 推進に努め、どの地域に住んでいても制度の利用が必要な人に対し、身近なところで適切な後見人が確保できるよう積極的な支援を行う ことが期待される。
B国→都道府県・市町村からの相談に積極的に応じ、財源を確保しつつ、国の予算事業の積極的活用などを促すとともに、各地域における効果的・効率的な連携の仕組みの具体的検討に資するため、 各地域の取組例を収集し、先進的な取組例の紹介や、連携強化に向け ての試行的な取組への支援等に取り組む。 また、都道府県等を通じ、国の基本計画を踏まえた全国にお ける取組状況を把握し、地域における取組状況に格差が生じていない か等を継続的に確認し、必要な助言等を行うとともに、取組の進捗状 況等を勘案し、必要な支援策について検討していくこととする。 保佐・補助を含めた成年後見制度の利用の促進による事件数の増加 に対応できるよう、裁判所の必要な体制整備が望まれる。
ア)福祉関係者団体→ 今後、ソーシャルワークの理念や技術などに基づく本人の意思決定 の支援。福祉に関する相談の一環として行われる成年後見制度の利用相 談、制度や適切な関係機関の紹介。社会福祉士等の後見人候補者名簿を整備し、福祉的対応を重視 すべき案件等について、適切な後見人及び成年後見監督人等の候 補者を推薦。地域の協議会等における、日常的な見守りにおけるチームの支援や、後見の運用方針における専門的な助言等の活動。必要に応じ、地域包括支援センター、障害者相談支援事業者、 市役所・町村役場等との情報共有、連絡調整(権利擁護支援が必 要な人の発見等)。 社会福祉法人においては、地域の様々なニーズを把握し、これら のニーズに対応していく中で、地域における公益的な取組の一つと して、低所得の高齢者・障害者に対して自ら成年後見等を実施する ことも含め、その普及に向けた取組を実施することが期待される。
イ)法律関係者団体→法的観点からの後見等ニーズの精査や成年後見制度の利用の必 要性、類型該当性等を見極める場面での助言や指導、ケース会議 等への参加。 弁護士及び司法書士等の後見人候補者名簿を整備し、多額の金 銭等財産の授受や遺産分割協議等の高度な法律的対応が必要となる案件等について、適切な後見人及び成年後見監督人等の候補 者を推薦。親族後見人、市民後見人等の選任後において、知識不足や理解 不足から生じる不正事案発生等を未然に防止するため、支援機能の一環として、後見人に対する指導や助言、必要に応じて成年後 見監督人等として関与。 本人と後見人との利害が対立した場合の調整に加え、地域の協 議会等における専門的な指導、助言等の活動。

◯成年後見制度利用促進基本計画に係る中間検証報告書(本資料21ページまで) 各施策の進捗状況及び個別の課題の整理・検討
1 利用者がメリットを実感できる制度・運用の改善
(4)任意後見・補助・保佐の利用促進

【今後の対応】→利用者の個別のニーズに応じ、任意後見・補助・保佐の活用を含めた早 期の段階からの制度の利用を促進するため、広報機能・相談機能を備えた 中核機関等の体制整備を推進、引き続き、国による研修等を 通じて、市区町村や中核機関等の職員に対して、任意後見・補助・保佐等 の成年後見制度の理解を図っていくことが重要。
2 権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり
(1)地域連携ネットワーク及び中核機関等の整備、市町村計画の策定

【今後の対応】
ア 中核機関等の整備や市町村計画策定に向けた更なる取組の推進国→中核機関等の整備や市町村計画の策定の推進に向けて、 国庫補助事業の積極的な活用も含む自治体への働きかけや先駆的な取 組事例の周知を積極的に行うなど、KPIの達成に向けて自治体に対する体制整備のための支援を推進していく必要がある。 中核機関等については、まずは広報や相談機能の整備が重要であり、 地域の実情に応じて、小さく生んで大きく育てる観点から段階的に整備 していくことが考えられる。 また、利用者がメリットを実感できる制度・運用への改善を実現する ためには、適切な後見人等の候補者の推薦や後見人支援の機能充実が重 要であることから、中核機関等の将来像を見据えた上で整備を進めていくとともに、機能充実に向けた取組も併せて行うことが重要である。 なお、各地域における取組を推進するためには、人口規模や既存の社 会資源、地理的条件等の地域の実情を踏まえ、それぞれが抱える課題を 具体的に把握した上で対応策を講ずることが重要。 このため、国において、これまでに国が実施した自治体の取組状況調 査の結果の分析や地域へのヒアリング等を通じてその実情やそれぞれ が抱える課題を具体的に把握するとともに、地域における各機能の実質 的な整備状況についても的確に評価しつつ、専門職団体などの協力を得 ながら、きめ細やかな支援を行っていくことが不可欠である。
イ 都道府県に期待される役割→管内市区町村の体制整備について、主導的な役割を果た すことが期待される。 国においては、都道府県に対する全国会議の開催や都道府県主催のセミナーへの積極的な参加のほか、取組が遅れている都道府県からヒアリ ングを行い、地域の状況を踏まえて適切な支援を行うなど、都道府県に 対して体制整備に向けた働きかけや支援を行っていくことが必要。 また、都道府県→広域的な観点から、家庭裁判所、専門職 団体、都道府県社会福祉協議会等と連携強化を図るとともに、体制整備 アドバイザー事業の活用などにより、KPIを踏まえて、管内市区町村 における体制整備を推進していくことが必要である。
ウ 地域連携ネットワークの更なる構築に向けた関係機関の連携推進→各地域において、基本計画に掲げられた地域連携ネットワーク の機能を十分に発揮するため、家庭裁判所、専門職団体、社会福祉協議 会、地域包括支援センター、民生委員等、これまでもそれぞれの立場から役割を果たしてきた関係団体・関係者と緊密に連携を図っていくこと が重要。 加えて、利用者がメリットを実感できるようにするとの観点からは、 利用者・家族等を協議会等の構成員とするなど、利用者・家族等との連携を図るとともに、地域の実情に応じて、民事法律扶助等の各種制度や、スタッフ弁護士等の関与等を通じた支援が想定される日本司法支援セ ンター(法テラス)、弁護士会・リーガルサポート・社会福祉士会以外の専門職団体、法人後見を実施する等権利擁護に関する取組を行う団体、 消費生活センターを中心とした消費者安全確保地域協議会(見守りネッ トワーク)、金融機関等との連携を図っていくことも必要である。
エ 地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制との連携等→ 中核機関等には、地域のネットワークの中で、権利擁護支援が必要な 方を早期に発見し、その課題等を踏まえた適切な支援の内容を検討・判断し、必要に応じて、成年後見制度以外の支援につなげるといった役割も求められる。各地域における中核機関等の整備・運営に当たっては、 こうした中核機関等の役割を踏まえ、地域共生社会の実現に向けた包括 的な支援体制との有機的・効果的な連携について、留意すべきである。
(2)市民後見人や法人後見等の担い手の育成・活用の促進
【今後の対応】
ア 市民後見人の育成・活用→ 各地域において、市民後見人の活用の推進に向けて、自治体と家庭裁判所が連携し、育成カリキュラムや支援体制の在り方、市民後見人 の選任に適した事案のイメージ等について情報共有を図ることが重要。また、地域の関係機関が連携し、法人後見の支援員などとして市民後見人の活動の場を広げていくことが、意思決定支援の推進な どの観点からも期待される。 地域の実情を踏まえて市民後見人の育成・活用に向けた体 制整備を推進するためには、近隣自治体と連携して広域で市民後見人 の育成・活用を進めることや、後見人等の担い手に関する実態調査を 実施することも有効である。都道府県には、こうした市民後見人に関 する取組推進のための適切な支援の実施も期待される。
イ 法人後見の担い手の育成の推進→法人後見の実施主体については、地域における権利擁護支援 の中心的な役割を担っている社会福祉協議会が全体の約7割を占めて おり、社会福祉協議会における法人後見の更なる推進が期待される。 一方、中核機関等の整備・運営においては社会福祉協議会に期待される役割も多いことから、各地域において、より多様な主体による法 人後見の実施がなされるよう、周知・啓発等が行われるべき。社会福祉法人による法人後見→福祉サービス利用 者等の法人後見を行う場合の利益相反等の観点も踏まえつつ、担い手を確保する観点からその活用の推進を検討すべきである。
(3)その他
ア 市区町村長申立の適切な実施→身寄りが無い場合や虐待等の状況により本人や親族等による申立てが期待できない場合において、本人の権利を擁護するための重要な手段であり、各地域において適切に実施される必要があるが、一部の市区町村において適切に実施されていない との指摘がある。 各地域において市区町村長申立を適切に実施するためには、市区町 村職員、福祉・医療関係者、専門職等が連携して、成年後見制度が必要 な方を発見し相談につなげ、市区町村長申立に対応できる体制が構築 される必要があり、こうした観点から地域連携ネットワークの整備の 推進が重要である。
イ 成年後見制度と日常生活自立支援事業等との連携の推進→日常生活自立支援事業は、判断能力が不十分な高齢者や障害者の福祉サービスの利用援助や金銭管理を支援する制度。 日常生活自立支援事業→利用に当たって医学的判断が求められない、任意に利用を終了できる、本人に寄り添った支援が行われる、本人や家族の抵抗感が少なく利用しやすい制度であることなど から、権利擁護支援のための重要な社会資源として充実させていくべ きとの意見があった。 他方で、成年後見制度との関係整理が必要であるとの意見や、両制度 の適切な連携を図るため日常生活自立支援事業の実施主体に関する見 直しが必要であるとの意見があった。 上記意見を踏まえ、日常生活自立支援事業等関連事業と成年後見制 度との連携の在り方等について検討を行う必要がある。
3 不正防止の徹底と利用しやすさの調和
(2)任意後見制度の趣旨に沿った適切な運用の確保に関する取組
【今後の対応】→利用者の自発的意思を尊重する観点から、任意後見制度が適切かつ安 心して利用されるための取組を進めることが必要。特に、移行型任意後見契約については、適切な時機に後見監督人選任申立てがされてお らず、そのため一部に濫用事例が見られるとの指摘がある。 このため、任意後見制度の利用状況に関する調査結果を分析し、必要に 応じて更なる調査を実施するとともに、任意後見制度の趣旨に沿った適切 な運用を確保するための方策について検討を進めるべきである。

次回は最後の資料「参考資料4 検討テーマに係る関係資料」からです。

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