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成年後見制度利用促進専門家会議 第5回地域連携ネットワーク ワーキンググループ [2021年05月23日(Sun)]
成年後見制度利用促進専門家会議 第5回地域連携ネットワーク ワーキンググループ(令和3年5月12日)
≪議事≫(1)有識者等による報告「新たな支え合いの検討」 (2)意見交換
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18451.html
◎資料1 有識者等報告資料「あんしんサポートセンターの取り組みについて」 (社会福祉法人本別町社会福祉協議会 地域福祉活動推進部門 管理者 笹川 和哉氏)
◯本別町の概要@A→十勝の東北部に位置しており、町の半分以上の面積が山林で覆われた、美しい自然と豊かな緑の町。人口6,563人。高齢化率42.50%。が多い。
◯本別町社会福祉協議会の概要→職員数:92名
◯本別町の地域福祉の取り組みの経過→全人口率で、約80%の地区が組織化
◯あんしんサポートセンターについて→どんな相談でも受け、困りごとに対応するための事業を一体的に取り組む
◯あんしんサポートセンターの組織・連携体制→運営委員会、生活応急資金貸付審査委員会(ケース会議、行政合同会議)
◯あんしんサポーターの体制について→後見サービス(法人後見事業)・金銭管理等サービス(日常生活自立支援事業)・認知症見守りサービス(やすらぎ支援事業)・あんしん訪問サービス(安心生活創造事業)
◯あんしんサポートセンターの事業分類
◯@成年後見事業→成年後見事業 利用対象者状況
◯A日常生活自立支援事業 利用対象者状況
◯Bあんしんお預かりサービス事業
・あんしんお預かりサービス事業 利用対象者状況
・あんしんすまい保証サービス事業・死後事務 委任契約事業の取り組みまでの経過等
◯Cあんしんすまい保証サービス事業
・あんしんすまい保証サービスにおける連携
・あんしんすまい保証サービス事業 利用対象者状況
◯D死後事務委任契約事業→目的:生前に、本人が亡くなった際に必要な葬儀や家財整理、役場等での諸手続き、公共料金等の解約手続き・精算事務などの死後に発生する事務と内容を確認して契約書を結ぶことで、死後への不安の解消と保証人としての役割を補完していく。⇒対象者、事務に必要な費用 参照。
・死後事務委任契約事業 利用対象者状況→令和2年度は5人の対象者。
◯E生前事務委任契約事業→認知症や知的・精神障がいによる判断能力に問題はないが、寝たきりなどで身体的に不自由な方、入院や住居の契約、施設入所で頼れる親族等が居ない方に対して、契約によって、生活・療養看護の支援や緊急連絡先の引き受けなどを行い、生活に困ることが無いように支援していく。⇒対象者、事務に必要な費用 参照。
・生前事務委任契約事業 利用対象者状況→亡くなった時の支援だけでなく、生前中も頼れる親族が居ない方に、利用する方のニーズに合わせた支援を行う事業として整備を行い、死後事務と組み合わせた利用や様々な支援を包括的に支援する取り組みとして、事業利用を行っている状況。
◯その他に行っている取り組み→成年後見制度や死後事務委任契約事業といった事業展開と相談対応を行う中で、特に身寄りの居ない方への支援対応として、遺言書の作成支援にも取り組んでいる。⇒【内容】の参照。
◯まとめ→これまでの社会であれば、家族が当たり前に担ってきた機能が変わりつつあるなかで…⇒地域住民と協働による地域福祉活動を継続していきながら、権利擁護の取り組みだけではない死後事務や遺言作成の支援など新たな支え合いの取り組みを推進していくことで、『誰でも本人が望む安心した最後を迎えられる地域づくり』を図っていく

〜参考資料〜
◯あんしんサポーターの研修体制について→基礎研修、専門研修、フォローアップ研修
◯見まもっTELプラスの内容@→音声ガイダンスを活用した安否確認サービス⇒週2回決まった曜日、時間帯にかかってくる安否確認電話(音声ガイダンス)に1回ボタンを押すだけの簡単操作で家族等に安否確認メールが届く。
◯見まもっTELプラスの内容A→居室内死亡時の原状回復・事故対応費用を補償
〜居室内での不慮の事故があった際には、下記費用を補償する〜
◯費用補償サービスの内容→居室内外に問わず、サービスを利用されている方が亡くなった後の残存家財の片付けと葬儀を実施⇒<利用要件>参照。
◯死後事務委任契約事業の預託金@→1)葬儀の実施に関する業務2)諸届け・債務整理に関する業務3)家財整理に関する業務 参照。
◯死後事務委任契約事業の預託金A→事務に関する報酬 参照。
◯死後事務委任契約事業の流れ@→1〜3の参照。
◯死後事務委任契約事業の流れA→4〜6の参照。
◯死後事務委任契約事業の流れB→7〜8の参照。
◯やすらぎ支援事業→対象者(在宅で生活していて、認知症の症状があり、要介護認定または要支援認定を受けている方)、事業内容、費用など 参照。
◯安心生活創造事業→介護や障がいなど福祉サービスを受けていない高齢の方や障がいのある方、事業内容、費用など 参照。
◯法外資金貸付事業→金融機関などでお金を借りることもできず、お金が無いことで生活を送ることが困難な方
◯配食サービス事業→高齢や障がいによって、買い物や調理を行うことが難しく、家族等からの援助も困難な方
◯福祉有償運送サービス事業→利用料:概ねタクシー料金の半分程度。年間登録料:1,000円
◯居住支援法人としての取り組み
◯サポートセンターによる支え合いのイメージ
◯ずっと安心して本別町に暮らし続けるために

次回も続き「資料2 有識者等報告資料「家族の役割を代替する民間サービス GranAge Star について」からです。

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