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第47回労働政策審議会(ペーパーレス) [2021年05月18日(Tue)]
第47回労働政策審議会(ペーパーレス)(令和3年5月11日)
≪議題≫・令和3年度労働行政関係予算の主要施策について ・分科会及び部会等の審議状況、法案の国会審議状況について ・経済財政諮問会議の動向について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18495.html
◎資料3:分科会及び部会等の審議状況について (令和3年5月6日時点)
・今までと重複する審議状況なので、ここでは結論のみにします。

◎資料3−1:労働基準局関係
◯労働基準法に基づく届出等における押印原則の見直しについて(労働条件分科会)【別紙1】
→議論等を行い、労働基準法施行規則等について所要の改正を行った。(令和2年11月11日諮問・答申、令和2年12月22日公布、令和3年4月1日 施行。)
◯資金移動業者の口座への賃金支払について(労働条件分科会)【別紙2】→議論を行った。 ◯情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施の ためのガイドラインの改定について(労働条件分科会)【別紙3】→使用者が適切に労務管理を行いながら、労働者が安心して働くことのできる形で良質なテレワークを推進し、定着させていくため、「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」の改定 について報告を行い、「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガ イドライン」に改定した。(令和3年3月25日改定)
◯「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」の策定について(労働条件分科会)【別紙4】→フリーランスとして安心して働ける環境を整備するため、内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省の連名で、独占禁止法や下請代金支払 遅延等防止法、労働関係法令の適用関係等を明確化するガイドラインを策定し、労働条件分科会に報告を行った。(令和3年3月26日策定)
◯労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案(労働条件分科会労災保険部会)【別紙5】→令和2年3月31日に公表された「令和元年賃金構造基本統計調査」について、同一事業所からの回答を重複して集計していたことが分かり、数値の訂正が行われた。これにより、労災保険給付の保険給付額に用いる給付基礎日額に係る年齢 階層別最低・最高限度額について、年齢階層別の最高限度額が低くなっていたことにより、過少給付となっていた方に、その差額に相当する分等を追加 給付として支給することとした。当該追加給付の支給額の算定方法を規定するとともに、当該追加給付をメリット収支率の算定に反映させないようにし たもの。 (令和2年10月19日諮問・答申。令和2年11月13日公布・施行。)
◯押印を求める手続の見直しのための厚生労働省関係政令等の一部を改正する政令案等(労働条件分科会労災保険部会)【別紙6】→所管する行政手続について、署名及び押印を不要とすること等としたもの。 (令和2年11月16日諮問・答申。政令について令和2年12月23日公布、令和 3年1月1日施行。省令について令和2年12月25日公布・施行。) ◯労災保険率及び労務費率について(労働条件分科会労災保険部会)【別紙7、8】→令和2年11月16日(第91回)の労働条件分科会労災保険部会において、令和3年度から5年度までの労災保険率の算定(全業種平均)及び令和2年労 務費率調査について公表され、労災保険率及び労務費率について据え置くこととされた。
◯労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令案(労働条件分科会労災保険部会)【別紙9】→令和2年6月1日(第87回)から令和2年11月16日(第91回)までの労働 条件分科会労災保険部会において、特別加入制度について検討及び関係団体 のヒアリングが行われ、その後令和2年12月8日(第92回)労働条件分科会 労災保険部会において、以下の3業種について特別加入の対象とすることに ついて意見がとりまとめられた。 ・柔道整復師 ・芸能関係作業従事者 ・アニメーション制作作業従事者 これを受け、労働者災害補償保険法施行規則及び労働保険の保険料の徴収 等に関する法律施行規則等について所要の改正を行ったもの。(令和2年12月24日諮問・答申。令和3年1月26日公布、令和3年4月1日 施行。)
◯労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案(労働条件分科会労災保険部会)【別紙10】→法務省においてオンラインによる法人の登記情報を提供可能とする仕組みが構築され、令和2年10月から行政機関間の情報連携が開始されているところ、オンラインによる登記簿情報等の情報連携の対象となる書類は、個別法令上、提出を求めている添付書類に限られ、通達等において提出を求めて いる添付書類については情報連携の対象外となり省略できないこととなっ ている。 このため、通達上必要があると認められる場合において登記事項証明書の 添付を求めているもので法令上に根拠を有さない「保険関係成立届」及び「名 称、所在地等変更届」について、登記事項証明書の添付を省略するための、 所要の改正を行ったもの。(令和2年12月24日諮問・答申。令和3年1月29日公布、令和3年2月1日 施行。)
◯労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正 する省令案(労働条件分科会労災保険部会)【別紙11】→平成30年4月の労務費率及び労災保険率の見直しに当たって労働条件分科会労災保険部会に提出した資料に誤りがあり、これを前提として設定した 「水力発電施設、ずい道等新設事業」に係る労務費率及び労災保険率に影響 が生じることを踏まえ、該当の事業における労災保険率及び労務費率の訂正 及び所要の改正行ったもの。(令和3年1月15日諮問・答申。令和3年1月29日公布、令和3年2月1日 施行。) ◯労働者災害補償保険法施行規則及び労働保険の保険料の徴収等 に関する法律施行規則の一部を改正する省令案(労働条件分科会 労災保険部会)【別紙12】→令和3年1月15日(第94回)の労働条件分科会労災保険部会において、創業支援等措置に係る特別加入制度に関する関係団体ヒアリングが行われ、創業支援等措置に基づく事業を行う高年齢者について特別加入の対象とする ことについて意見がとりまとめられた。 これを受け、労働者災害補償保険法施行規則及び労働保険の保険料の徴収 等に関する法律施行規則について所要の改正を行ったもの。(令和3年2月8日諮問、令和3年2月10日答申。令和3年2月26日公布、 令和3年4月1日施行。)
◯労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令(労働 条件分科会労災保険部会)【別紙 13】→介護(補償)等給付等について最高限度額及び最低保障額の見直しや、労災就労保育援護費等の額の見直しを行ったもの。(令和3年2月 16 日諮問・答申。令和3年3月 24 日公布、一部を除き令和 3年4月1日施行。)
◯労働基準法施行規則等の一部を改正する省令案(最低賃金法施行規則の一部改正関係)(労働条件分科会最低賃金部会)【別紙14】→最低賃金法の規定に基づき使用者に提出を求めている減額特例申請書における押印原則の見直しを行ったもの。 (令和2月11月18日諮問・答申。令和2年12月22日公布、令和3年4月1日 施行。)
◯労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱等について(安全衛生分科会)【別紙15】→譲渡又は提供時にその名称等を表示し、通知しなければならない化学物質 として、ベンジルアルコールを追加したもの。 (令和2年11月18日諮問・答申。令和2年12月2日公布、令和3年1月1日 施行。)
◯押印を求める手続の見直しのための厚生労働省関係政令の一部 を改正する政令(仮称)案要綱(独立行政法人労働者健康安全機構 法施行令の一部改正関係) 等について(安全衛生分科会)【別紙16】→所管する行政手続について、署名及び押印を不要とすること等としたもの。 (令和2年11月18日諮問・答申。政令について令和2年12月23日公布、令和 3年1月1日施行。省令について令和2年12月25日公布・施行。)
◯労働安全衛生規則及び労働安全コンサルタント及び労働衛生コ ンサルタント規則の一部を改正する省令案要綱について(安全衛 生分科会)【別紙17】→労働安全衛生法第88条第4項に規定する計画の作成に参画する者の資格 のうち、一級建築士試験に合格したことについて、一級建築士の免許を受けることができる者であることに改めること等としたもの。(令和2年11月18日諮問・答申。令和2年12月15日公布・施行。)
◯労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱について(安全衛生分科会)【別紙18】→ 労働安全衛生法に規定する免許に係る免許証について、旧姓を使用した氏 名及び通称を記入できることとし、性別欄を削除するとともに、免許証の交 付手続等に係る様式について、旧姓等の併記の希望の有無及び併記を希望す る旧姓等の記入欄を設け、性別欄を削除すること等としたもの。(令和3年2月1日諮問・答申。令和3年2月25日公布、令和3年4月1日 以降順次施行。)
◯石綿障害予防規則及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令案要綱について(安全衛生分科会)【別紙19】→石綿をその重量の0.1パーセントを超えて含有するおそれのある製品であって厚生労働大臣が定めるものを輸入しようとする者は、当該製品の輸入の 際に、厚生労働大臣が定める者が作成した当該製品の石綿の含有の有無等を 記載した書面を取得し、当該製品中に石綿がその重量の0.1パーセントを超えて含有しないことを当該書面により確認しなければならないこと等としたもの。(令和3年4月23日諮問・答申。令和3年5月中旬公布(予定)、令和3年 12月1日(一部令和3年8月1日)施行(予定)。)
◯各分科会における目標の評価及び設定【別紙20、21】→労働条件分科会及び安全衛生分科会の目標について、別紙のとおり評価を行った。

【参考】分科会等開催実績↓
・労働条件分科会 11/11、1/28、2/15、3/16、4/19
・労働条件分科会労災保険部会 10/19、11/16、12/8、12/24、1/15、2/8〜2/10、2/16
・労働条件分科会最低賃金部会 11/13〜11/18 ・安全衛生分科会 11/18、12/17、2/1、3/16、4/23

次回も続き「資料3−2:職業安定局関係」からです。

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