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成年後見制度利用促進専門家会議 第3回地域連携ネットワーク ワーキンググループ [2021年05月07日(Fri)]
成年後見制度利用促進専門家会議
第3回地域連携ネットワーク ワーキンググループ
(令和3年4月28日)5/7
≪議事≫(1)有識者等による報告「都道府県の役割と機能」 (2)意見交換
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18253.html

◯成年後見制度利用促進基本計画に係る中間検証報告書(本資料19ページま で)
各施策の進捗状況及び個別の課題の整理・検討
2 権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり
(1)地域連携ネットワーク及び中核機関等の整備、市町村計画の策定
【今後の対応】 ↓
ア 中核機関等の整備や市町村計画策定に向けた更なる取組の推進
→国においては、中核機関等の整備や市町村計画の策定の推進に向けて、 国庫補助事業の積極的な活用も含む自治体への働きかけや先駆的な取 組事例の周知を積極的に行うなど、KPIの達成に向けて自治体に対す る体制整備のための支援を推進していく必要がある。 中核機関等については、まずは広報や相談機能の整備が重要であり、 地域の実情に応じて、小さく生んで大きく育てる観点から段階的に整備 していくことが考えられる。 また、利用者がメリットを実感できる制度・運用への改善を実現する ためには、適切な後見人等の候補者の推薦や後見人支援の機能充実が重 要であることから、中核機関等の将来像を見据えた上で整備を進めていくとともに、機能充実に向けた取組も併せて行うことが重要。 なお、各地域における取組を推進するためには、人口規模や既存の社 会資源、地理的条件等の地域の実情を踏まえ、それぞれが抱える課題を 具体的に把握した上で対応策を講ずることが重要である。 このため、国において、これまでに国が実施した自治体の取組状況調 査の結果の分析や地域へのヒアリング等を通じてその実情やそれぞれ が抱える課題を具体的に把握するとともに、地域における各機能の実質 的な整備状況についても的確に評価しつつ、専門職団体などの協力を得 ながら、きめ細やかな支援を行っていくことが不可欠である。
イ 都道府県に期待される役割→ 都道府県は、管内市区町村の体制整備について、主導的な役割を果たすことが期待される。 国においては、都道府県に対する全国会議の開催や都道府県主催のセ ミナーへの積極的な参加のほか、取組が遅れている都道府県からヒアリ ングを行い、地域の状況を踏まえて適切な支援を行うなど、都道府県に 対して体制整備に向けた働きかけや支援を行っていくことが必要。 また、都道府県においては、広域的な観点から、家庭裁判所、専門職 団体、都道府県社会福祉協議会等と連携強化を図るとともに、体制整備 アドバイザー事業の活用などにより、KPIを踏まえて、管内市区町村 における体制整備を推進していくことが必要。具体的には、都道府県において、管内市区町村の体制整備状況を把握し、取組が進まない市区町村に対し、個別の課題に応じた助言などの支 援を行うといった役割を果たすことが期待される。 特に、人口規模が小さい山間部や島しょ部に所在する市町村においても着実に取組が進められるよう、都道府県において、当該地域における 社会資源等に関する状況や広域的な体制整備の観点も踏まえた支援を 積極的に行っていく必要がある。
ウ 地域連携ネットワークの更なる構築に向けた関係機関の連携推進→ 地域連携ネットワークにおける関係機関の連携については、各地域に おいて、既存の社会資源やネットワークの状況も踏まえて検討されるべき。 また、各地域において、基本計画に掲げられた地域連携ネットワーク の機能を十分に発揮するため、家庭裁判所、専門職団体、社会福祉協議会、地域包括支援センター、民生委員等、これまでもそれぞれの立場から役割を果たしてきた関係団体・関係者と緊密に連携を図っていくこと が重要。 加えて、利用者がメリットを実感できるようにするとの観点からは、 利用者・家族等を協議会等の構成員とするなど、利用者・家族等との連 携を図るとともに、地域の実情に応じて、民事法律扶助等の各種制度や、 スタッフ弁護士等の関与等を通じた支援が想定される日本司法支援センター(法テラス)、弁護士会・リーガルサポート・社会福祉士会以外の 専門職団体、法人後見を実施する等権利擁護に関する取組を行う団体、 消費生活センターを中心とした消費者安全確保地域協議会(見守りネッ トワーク)、金融機関等との連携を図っていくことも必要。  
エ 地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制との連携等→ 中核機関等には、地域のネットワークの中で、権利擁護支援が必要な 方を早期に発見し、その課題等を踏まえた適切な支援の内容を検討・判 断し、必要に応じて、成年後見制度以外の支援につなげるといった役割も求められる。各地域における中核機関等の整備・運営に当たっては、 こうした中核機関等の役割を踏まえ、地域共生社会の実現に向けた包括 的な支援体制との有機的・効果的な連携について、留意すべき。 また、地域住民の権利擁護は地域福祉の課題であることを踏まえ、成 年後見制度の利用の促進に関する施策を地域福祉計画に位置付けるこ となどを含め、市町村計画の策定を更に推進していく必要がある。

2)市民後見人や法人後見等の担い手の育成・活用の促進
【今後の対応】
ア 市民後見人の育成・活用
→ 各地域において、市民後見人の活用の推進に向けて、自治体と家庭裁判所が連携し、育成カリキュラムや支援体制の在り方、市民後見人の選任に適した事案のイメージ等について情報共有を図ることが重要。また、地域の関係機関が連携し、法人後見の支援員などとして市民後見人の活動の場を広げていくことが、意思決定支援の推進などの観点からも期待される。 加えて、地域の実情を踏まえて市民後見人の育成・活用に向けた体 制整備を推進するためには、近隣自治体と連携して広域で市民後見人 の育成・活用を進めることや、後見人等の担い手に関する実態調査を 実施することも有効である。都道府県には、こうした市民後見人に関 する取組推進のための適切な支援の実施も期待される。 また、中核機関等において、必要な知識やノウハウを有する市民後 見人の養成、市民後見人がふさわしい事案の見極めやマッチング、選任後の様々な課題に対する支援の3段階を見据えた体制整備が望まれ る。 国においても、市民後見人に関する取組を支援する中核機関等の整 備に向けたきめ細やかな支援や、研修・セミナー等において、自治体 職員等に対し、市民後見人の育成・活用の推進についての情報提供・ 働きかけを行うことが期待される。 なお、人口規模が小さい山間部や島しょ部に所在する市町村においては、市民後見人の担い手が極めて少ない地域があることにも留意が 必要である。
イ 法人後見の担い手の育成の推進→ 地域の実情に応じて、各地域において法人後見の担い手の育成が推進されるよう、研修・セミナー等において、法人後見の取組に関する 周知・啓発等の働きかけを推進していく必要がある。 特に、法人後見の実施主体については、地域における権利擁護支援 の中心的な役割を担っている社会福祉協議会が全体の約7割を占めて おり、社会福祉協議会における法人後見の更なる推進が期待される。 一方、中核機関等の整備・運営においては社会福祉協議会に期待される役割も多いことから、各地域において、より多様な主体による法 人後見の実施がなされるよう、周知・啓発等が行われるべき。 なお、社会福祉法人による法人後見については、福祉サービス利用 者等の法人後見を行う場合の利益相反等の観点も踏まえつつ、担い手 を確保する観点からその活用の推進を検討すべきである。

3)その他
ア 市区町村長申立の適切な実施
→ 市区町村長申立については、身寄りが無い場合や虐待等の状況によ り本人や親族等による申立てが期待できない場合において、本人の権 利を擁護するための重要な手段であり、各地域において適切に実施さ れる必要があるが、一部の市区町村において適切に実施されていない との指摘がある。 各地域において市区町村長申立を適切に実施するためには、市区町村職員、福祉・医療関係者、専門職等が連携して、成年後見制度が必要 な方を発見し相談につなげ、市区町村長申立に対応できる体制が構築される必要があり、こうした観点から地域連携ネットワークの整備の 推進が重要。 国においては、市区町村長申立が適切に実施されるよう、市区町村 における地域連携ネットワークの整備や事案の状況に応じた迅速な対 応について、国から自治体に対する働きかけや国が主催する研修等に おいて周知徹底を図っていくことが必要。 あわせて、都道府県→市区町村長申立に関する研修の実 施など各種取組を推進していく必要がある。 なお、個々の事案の状況に応じて適切かつ迅速な申立ができるよう、 親族調査の在り方や、本人の住所地と実際の居所が異なる場合等にお ける審判の請求に係る市町村間の調整を円滑にするための方策等について、検討を行う必要がある。
イ 成年後見制度と日常生活自立支援事業等との連携の推進→ 日常生活自立支援事業は、判断能力が不十分な高齢者や障害者の福祉サービスの利用援助や金銭管理を支援する制度である。 日常生活自立支援事業については、利用に当たって医学的判断が求 められない、任意に利用を終了できる、本人に寄り添った支援が行わ れる、本人や家族の抵抗感が少なく利用しやすい制度であることなど から、権利擁護支援のための重要な社会資源として充実させていくべきとの意見があった。 他方で、成年後見制度との関係整理が必要であるとの意見や、両制度 の適切な連携を図るため日常生活自立支援事業の実施主体に関する見 直しが必要であるとの意見があった。 上記意見を踏まえ、日常生活自立支援事業等関連事業と成年後見制 度との連携の在り方等について検討を行う必要がある。

次回で最後の資料「参考資料4 検討テーマに係る関係資料」からです。

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