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第38回社会保障審議会生活保護基準部会  資料 [2021年05月03日(Mon)]
第38回社会保障審議会生活保護基準部会  資料(令和3年4月27日)
≪議事≫(1)部会長選出及び部会長代理指名について (2)生活保護基準の検証に係る検討課題について (3)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18182.html
◎資料4 今後の生活保護基準部会のスケジュール(案) →「令和3年度(2021年度)」と「令和4年度(2022年度)10月〜12月」⇒報告書のとりまとめ。

◎参考資料 生活保護制度の概要等について
◯生活保護制度の概要

・生活保護制度の目的→最低生活の保障。 自立の助長。
・生活保護基準の内容→要保護者の年齢別、性別、世帯構成別、所在地域別その他保護の種類に応じて必要な事情を 考慮した最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであつて、且つ、これをこえないものでなければならない。(生活保護法第8条第2項)
※勤労控除 : 就労収入のうち一定額を控除する仕組みであり、就労収入額に比例して控除額が増加。 ⇒ 就労収入15,000円までは全額控除、全額控除以降の控除率は10%
・保護の実施機関と費用負担→国が3/4、地方自治体が1/4を負担。
◯最低生活費について→【最低生活費の体系】あり。
・各種扶助・加算の概要(令和3年4月時点)→生活扶助など8つの扶助概要説明あり。
◯級地制度→生活保護法第8条2項
・現行の級地は、「1級地−1」から「3級地−2」までの6区分。
・平成30年10月の見直し→第1類費(個人的経費に相当する部分)と第2類費(世帯共通経費に相当する部分)別に各級地間の較差を設けることとした。(表参照)
・現行の級地の指定は、各市町村の1人当たり消費支出(回帰分析による理論値)等を勘案して、市町村ごとに級地を指定。(表参照)
◯最低生活費認定額の算出方法(令和2年10月)→【最低生活費 = A + B + C + D + E + F】⇒基準によって算出
・(別表)→(1)生活扶助本体に係る経過的加算 (2)「母子世帯等」に係る経過的加算 (3)「児童を養育する場合」に係る経過的加算
◯最低生活保障水準の具体的事例(令和3年4月現在)→「3人世帯(夫婦子1人世帯)【33歳・29歳・4歳】」「高齢者単身世帯【68歳】」「高齢者夫婦世帯【68歳・65歳】」「母子3人世帯【30歳・4歳・2歳】」⇒級地による金額
◯生活扶助基準の改定方式の変遷→@〜D参照。
◯生活扶助基準の改定状況→昭和21年から今日まで。

◯生活保護基準の検証・見直しについて
1 生活扶助基準の見直し
・ 生活扶助基準の水準の妥当性の検証(高さ比べ)→ 概ね均衡
・年齢、世帯人員、居住地域別にみた消費実態の検証→ 3要素のバランスに消費実態との乖離(ゆがみ)が確認されたため、是正(増減額)
2 有子世帯の扶助・加算の見直し→有子世帯に おける「子どもの健全育成に必要な費用」や母子世帯の「かかり増し費用」の根拠を明確化して、支給。児童養育加算の対象を「中学生まで」から「高校生まで」に拡大。制服の買い直しや高 校受験(2回目)への対応を可能とした。
3 検証結果の反映にあたっての措置→基準部会においては、「世帯への 影響に十分配慮」し、「検証結果を機械的に当てはめることのないよう」と指摘。 このため、政府予算案においては、減額する場合の幅は5%以内に止め、平成30年10月から3回に分けた段階実施とするな ど、激変緩和措置を講じることとした。

◯生活扶助基準の水準の妥当性に関する検証結果(高さ比べ)(平成29年検証)(夫婦子1人世帯)→検証結果⇒概ね均衡
◯年齢、世帯人員、居住地域別にみた消費実態の検証結果(平成29年検証)→(1)〜(4)の結果参照。(3)の 基準額(第2類費)と比べれば、消費実態は各世帯人員間の増加幅が大きくなっている。他は小幅となっている。

◯母子加算の検証・見直し(平成29年検証)→検証結果を踏まえた見直し⇒検証において算出したひとり親世帯のかかり増し 費用を母子加算額とした。
◯児童養育加算の検証・見直し(平成29年検証)→3.検証結果を踏まえた見直し⇒児童養育加算として評価。高校生まで拡大。
◯教育扶助及び高等学校等就学費の見直し(平成29年検証)→見直し後の考え方(H30.10月以降)の見直し内容参照⇒基準額・教材代・学習 支援費など。
◯学習支援費の運用の見直し(平成29年検証)→平成30年10月からクラブ活動費用の実費支給による給付として見直す。「クラブ活動の範囲」「クラブ活動の範囲」「支給手続」としてまとめられている。
◯生活保護受給の状況について→生活保護受給者数は約205万人。平成27年3月をピークに減少に転じた。 ○生活保護受給世帯数は約164万世帯。高齢者世帯が増加している一方、高齢者世帯以外の世帯は減少傾向が 続いている。

◯生活保護の最近の状況→生活保護受給者数、受給世帯数、保護の申請件数、保護開始世帯数(決定件数)の令和2年度の月別「対前年同月比(%)」「対前月比(%)」。
◯世帯類型別の保護世帯数と構成割合の推移→世界金融危機後、「その他の世帯」の割合が大きく上昇。「高齢者世帯」以外の世帯は減少傾向となっているが、「高齢者世帯」は増加傾向にある。 世帯類型の定義の参照のこと。
◯都道府県・指定都市・中核市別保護率(令和3年1月時点)→全国平均保護率:1.63%(1.52%)。都道府県別保護率、指定都市別保護率、中核市別保護率 あり。
◯生活保護費負担金(事業費ベース)実績額の推移→約3.8兆円(令和3年度当初予算)。

次回は新たに「成年後見制度利用促進専門家会議 第3回地域連携ネットワーク ワーキンググループ」からです。

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