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第2回「自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会」資料 [2021年04月19日(Mon)]
第2回「自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会」資料(令和3年3月29日)4/19
≪議事≫(1)健康の保持増進に関するものとして、活力ある持続可能な社会の実現を目指す観点 から、優先して取り組むべき栄養課題について   その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17637.html
◎資料5−2 TCFD 開示促進に向けた取組(経済産業省)
◯TCFDとは|気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)とは→2017年6月に提言をまとめた最終報告書を公表。 ガバナンス、戦略、リスク管理、指標・目標の4項目について開示することが求められている。
◯経済産業省における取組|これまでのTCFDと開示促進に向けた活動→日本では、TCFD提言を踏まえ、経済産業省が日本企業の開示促進を目指してTCFD研究会を設置、2018年末にガイダンスを公表。 さらに、この動きは民間主導で設立されたコンソーシアムで引き継がれ、「グリーン投資ガイダンス」「TCFDガイ ダンス2.0」を公表するなど、自主的な開示への取組が進んでいる。
◯【参考】TCFD賛同機関数の推移→TCFDに対して世界で1,771機関、日本で341機関が賛同(令和3年2月時点)。我が国のTCFD賛同機関数は TCFDコンソーシアム設立を境に世界最多となり、その後もTCFDサミット等、各種施策により着実に増加。
◯経済産業省における取組|TCFD研究会→研究会での議論を踏まえ、TCFD提言の解説書であるガイダンスを2018年末に策定。
・研究会における主な意見→日本政府としても本研究会を通じて、日本のベストプラクティス提示を後押しし、海外にアピールするのが良いと考える。 この会議のように、官民が集まって皆で進めていくのが、日本型ではないか。これだけの重要な企業が集まり、 研究会がかなりのスピード感を もって進んでいることこそ、日本型の推進力と言える。 TCFDという大きな流れの中で、官民一体となって日本の強みを出して いくという目的を踏まえて進めてほしい。

◯TCFDコンソーシアム|概要→気候変動関連について、効果的な情報開示や適切な投資判断に繋げるための取組を議論する 場として、民間主導によるコンソーシアムを設立。 2019年5月の発足以降、グリーン投資ガイダンスの策定、TCFDガイダンスの改訂、その他コン ソーシアムの活動を通じ、国内のTCFD開示を質・量ともに着実に促進。
◯経済産業省における取組|TCFDサミット2020→産業界・金融界等の観点から、脱炭素社会の実現に向けて、革新的環境イノベーションや着実な移行(トランジション)の取組へのファイナンスが進むよう、「機会」について更なるTCFD開示の活用の在り方を議論。
◯参考 TCFDガイダンス2.0の概要→「環境と成長の好循環」の実現に向けて、気候変動対策に積極的に取り組む企業に資金が供給されることが重要。 企業のTCFD提言に基づいた開示を促進するため、2018年12月に経済産業省が「TCFDガイダンス」を策定。 世界的にTCFD開示とその活用が進む中、民間主導で設立されたTCFDコンソーシアムにおいて、最新の国内外の 知見・動向を踏まえた解説、業種別ガイダンス、及び事例集を拡充する改訂を行い「TCFDガイダンス2.0」を策定。⇒第1章(はじめに) 第2章(TCFD提言に沿った開示に向けた解説) 第3章(業種別ガイダンス) 事例集(別冊)
◯TCFDガイダンス2.0 |業種別ガイダンス(食品)→食品産業センター、農林水産省の協力により、2020年7月策定のTCFDガイダンス2.0の業種 別ガイダンスにおいて、「食品」を追加。開示推奨項目として、4つの気候変動対応⇒それぞれの取組及び開示の例あり。
◯TCFDコンソーシアム|業種別活動(食品)→TCFDコンソーシアムは、一般財団法人食品産業センター、関東農林水産関連企業 環境対策協議会が主催するイベント「合同環境セミナー」「環境委員会ラウンドテーブ ル」及び「広報担当者向け講演会」に参加。 コンソーシアムのオブザーバーである経済産業省、業種別ガイダンスを監修した農林水産省とともに、食品業界におけるTCFDの普及・理解促進に貢献した。⇒
◯【参考】国内外の食品関連企業におけるTCFD開示(リスク項目)



◎資料6 自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた 主な論点の整理(環境面)(案)
◯「環境面に関するものとして、適切な栄養・食生活やそのための食事を支える 食環境の持続可能性を高める観点から、焦点を当てるべき事業者の取組」につ いては、以下の方向で整理してはどうか。

・ 持続可能な食環境づくりに関連し得る環境面の取組には、直接的に環境保 全に寄与するものと情報開示等を通じて間接的に環境保全に影響を与え るものがあると考えられる※。こうした取組は、関係省庁等の各種施策・支 援等の下、事業者により自主的に行われているものも多く、事業者の「環 境・社会・企業統治(ESG)」に関する評価にも影響していると考えられる。 このため、栄養面での整理と同様の考えの下、今回の食環境づくりにおいては、関係省庁の協力を得て、持続可能な食環境づくりに関連し得る環境 面の取組に焦点を当て、その取組について、事業者が任意で情報発信できるようにしていく。なお、こうした情報発信を行うに当たっては、環境面 の取組は事業者規模により範囲や程度が異なる可能性があることに十分 留意する。
直接的に環境保全に寄与する取組としては、「温室効果ガス排出削減(パリ協定が求 める水準と整合する削減目標を事業者が設定する SBT(Science Based Targets)、事 業者が事業を再生可能エネルギー100%の電力調達で賄うことを目標とする RE100 (Renewable Energy 100)等を含む。)」、「プラスチック資源循環」等が、情報開示等 を通じて間接的に環境保全に影響を与える取組としては、「「気候関連財務情報開示 タスクフォース(TCFD)による提言」に沿った気候変動関連情報の開示」等が主に考 えられる。


◎参考資料 「自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会」 開催要綱↓
1 目的
→少子高齢社会の一層の進展が予測される中、活力ある「人生 100 年時代」の 実現に向けて、健康寿命の更なる延伸が課題。この課題解決を図る上で、栄養・食生活は最も重要な要素の一つ、適切な栄養・食生活を支え、 推進するための食環境づくりが急務。 こうした中、厚生労働省が策定した「健康寿命延伸プラン」において、「関係省庁や民間の様々な主体と連携し、自然に健康になれる食環境づくりを推進する」 取組の一つとして、「産学官連携プロジェクト本部を設置し、産学官で目標を共 有した上で、それぞれ取組を展開する」こととされた。同旨の内容は、「成長戦略フォローアップ 2020」(令和2年7月 17 日閣議決定)等にも示された。 こうした食環境づくりを推進するに当たっては、今後、次期国民健康づくり運 動に向けた議論が本格化していくことも見据え、国民の健康の保持増進に効果的 につなげていく視点が特に重要となる一方で、適切な栄養・食生活やそのための 食事を支える食環境の持続可能性を高めていく視点も大切となる。
食環境づくりは、健康の保持増進に関する視点を軸としつつ、事業者等が 行う地球環境に配慮した取組にも焦点を当てながら、持続可能な開発目標の達成にも資するものとしていくことが重要。こうした基本認識の下、産学官等の関係者が緊密に連携し、叡智を結集して、積極的かつ具体的なアクションを展開していくことが効果的と考えられる。 本検討会は、こうした状況を踏まえ、自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた産学官等連携の在り方等を検討するため、厚生労働省健康局 長が開催するものである。
2 構成員
3 検討内
容 →国民の健康の保持増進のほか、SDGs の達成にも資するものとして、自然に健 康になれる持続可能な食環境づくりを推進するため、
(1)産学官等連携の下、優先的に取り組むべき栄養課題等
(2)目標の設定及び評価の在り方 等 について検討を行う。
4 事務局 →本検討会の庶務は、健康局健康課栄養指導室が行う。

◆自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kenkou_128610_00012.html

次回は、「子どもの権利擁護に関するワーキングチーム(第9回)資料」からです。

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