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第4回障害者就労を支える人材の育成・確保に関するワーキンググループ(資料) [2021年04月16日(Fri)]
第4回障害者就労を支える人材の育成・確保に関するワーキンググループ(資料)(令和3年3月26日)
≪議題≫(1)障害者就労を支える人材の育成・確保に関するワーキンググループ これまでの議論等の整理(案)について
https://www.mhlw.go.jp/stf/ikusei4.html
◎資料1 これまでの議論等の整理(案) →再掲。気が付いた点のみ。
T 障害者就労を支える人材の育成・確保に係る現状の課題
→4点の課題意見あり。
・雇用と福祉の両分野横断的な基礎的な知識やスキルを身につけた上で、さらに各就労 支援機関の役割に応じた知識やスキルを身につけた専門的な人材を育成する必要があ るが、現状として実践的な研修を受ける機会が限られていること等により、こうした専 門人材が質・量ともに不足している状況が見られる。

U 課題に対して求められる人材の育成について
(基礎的な研修
)→福祉と雇用の両分野の基本的な知識等を分野横断的に 付与する基礎的な研修の確立が必要
(階層的な研修等)→上乗せした各専門人材の役割に応じた研修制度を設け、専門人材の高度化に向けて、階層的な研修制度を設け、適切なタイミングで より実践的なスキルを身につけることができる研修が必要。就労支援に携わる人材にスーパーバイズできる人。

V 人材育成の対象、研修内容及び体系について
(1)基礎的な知識・スキルの付与に係る研修の受講対象者の範囲
(基本的な考え方)
(対象となる具体的な専門人材)→障害者就業・生活支援センターの就業支援担当者が最優先。
(2)分野横断的な基礎的研修の内容 →(基本的な考え方)
(対象となる具体的な専門人材) (研修の質の担保・向上)
(3)スキル向上に向けた階層研修の体系及び内容等 →(基本的な考え方)
(研修の質の担保・向上)(研修受講に対するインセンティブ)
(4)各専門人材の育成 →(サービス管理責任者等について)(ジョブコーチについて)

W 人材育成の実施主体について→研修の質を担保する上では民間機関の認定の仕組みも重要であるが、それと同 時に認定を受けた機関においては、受講者の満足度等を把握することを通じて研修実施 に係るPDCA管理を自ら行い、研修の質の向上に努めることが重要。このため、 研修実施結果等について実施主体を評価し、それに対してインセンティブを付与すると いった仕組みを検討する必要があるといった意見もあった。

X 人材確保について→人材を確保する上では、専門家としてしかるべき水準の賃金を得られるようにすることも重要。例えば、上級ジョブコーチ等のより専門性の高い者を育成する 場合は、専門家としてしかるべき水準の賃金を得られるようにすべき。

Y その他
(研修の在り方)
→基礎的研修を入り口として、その上にある研修・資格の体系と実際の制度が 紐付けていくようにすべき。研修受講のための費用について、受講料だけではなく、会場までの交通費や研修期間 中の賃金等も含めて、助成の仕組みも検討する必要がある。
(障害種別に対応した人材の育成・確保)
(就労支援の質の向上)→各支援機関の支援のノウハウや各企業の障害者の雇 用管理上のノウハウを共有できるような仕組みが必要。属人的な支援ノウハウに留まらず、支 援対象者の特徴、支援の内容とその結果等を蓄積し、データベース化することによって、 客観的データに基づいた支援を可能とすること。これにより複雑化、多様化する就労支援への対応が可能となるだけでなく、支援者が自らの課題、強みについて 整理・理解すること、経験に頼らないエビデンスに基づく人材育成等も可能となる。
(他分野との連携)


◎資料2 専門人材の研修体系イメージ図
・対象→【障害者就業・生活支援センター】【ジョブコーチ】【就労継続支援A型・B型事業、就労移行支援事業、 就労定着支援事業】
・(研修を発展的に再整理)→「 雇用と福祉の分野横断的な基礎的知識・スキルを付与する研修(基礎的研修)」⇒ 障害者雇用・福祉の理念や倫理、雇用・福祉間の移行、企業の理解、就労支援全体の体系・プロセスの理解、就職後の雇用管理・定着支援に関する知識とスキルの付与
・経験を積むことにより、職務スキルアップ⇒ステップ1〜3の研修。


◎参考資料1 ワーキンググループの開催について→再掲
◎参考資料2 専門人材の役割と職務の整理表→再掲
◎参考資料3 計画相談支援のしくみ↓ 再掲です。
・(利用プロセスのイメージ)参照。
◯相談支援専門員について
【相談支援専門員の要件】
→実務経験(3〜10年)、研修の修了(初任者研修・5年ごとに 「相談支援従事者 現任研修」 を受講)
◯( 参 考 ) 相 談 支 援 専 門 員 の 実 務 経 験
◯相談支援専門員の研修制度について
・改定後(令和2年4月〜)
→専門コース別研修(任意研修)※今後カリキュラム改定や一部必須化及び主任研修受講の要件化について検討
※1 現任研修受講に係る実務経験要件 @ 過去5年間に2年以上の相談支援の実務経験がある。 A 現に相談支援業務に従事している。 ただし、初任者研修修了後、初回の現任研修の受講にあたっては、必ず@の要件を満た す必要がある。

◎参考資料4 第4回 障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会における主な意見(令和3年3月12日)→8つに整理された意見。
・福祉と雇用両分野に精通することは困難な場合もあるため、どこの支援にリファーすれば良いのかといったことを的 確にアドバイスできるキーマン、スーパーバイズできる人材育成が重要。アセスメントを実効あるものにするためには、ア セスメントに携わる人材のスキル・意識の向上が重要。

次回は、「第2回「自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会」資料」からです。

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