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多様化する労働契約のルールに関する検討会 第1回資料 [2021年04月13日(Tue)]
多様化する労働契約のルールに関する検討会 第1回資料(令和3年3月24日)
≪議題≫ (1)無期転換ルールと多様な正社員の雇用ルール等に関する現状等について 他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17519.html
◎資 料 6 無期転換ルールと多様な正社員の雇用ルール等に関する現状
≪雇用を取り巻く環境≫↓
◯雇用を取り巻く環境 ー足下の雇用情勢ー→厳しさがみられる。

◯雇用を取り巻く環境 ー労働力人口の推移ー→特に女性はいわゆるM字カーブといわれる、20代後半から30代にかけての労働力人口比率の 落ち込みが大幅に解消されており、人口減少下の労働力人口増加に寄与している。
◯雇用を取り巻く環境 ー就業者数の推移ー→非正規の職員が4割近くを占めている。

≪有期契約労働者に関する現状≫↓
◯有期契約労働者に関する現状 −非正規雇用労働者と有期契約労働者の数−→有期契約労働者 1,429万人(雇用者(全産業)⇒25.4%)。役員を除く雇用者(全産業):5,629万人【2020年】
◯有期契約労働者に関する現状 −有期契約の労働者数及び割合の推移−→2021.1(24.9%)
◯有期契約労働者に関する現状 −雇用契約期間別有期契約労働者の割合の推移−
◯有期契約労働者に関する現状 −勤続年数別有期契約労働者の割合の推移−
◯有期契約労働者に関する現状 −産業別有期契約労働者・無期契約労働者割合−
◯有期契約労働者に関する現状 −有期契約労働者の属性−
◯有期契約労働者に関する現状 −有期労働契約で雇用している理由−→「定年退職者の再雇用のため49.8」「経験や知識、技能のある人を活用するため30.0%」「労働者自身が(正社員・正職員とは異なる動き方を) 希望したため27.2%」
◯有期契約労働者に関する現状 −有期労働契約で働く理由−→「仕事や働き方、賃金・労働条件等が希望に合致したから42.3%」「正社員を定年退職した後に再雇用されたから20.5%」「正社員や無期雇用としての働き口が見つからなかったから16.7%」
◯有期契約労働者に関する現状 −今後の働き方の希望−→65歳〜87.9%
◯有期契約労働者に関する現状 −勤務先や仕事に対する満足度−→所定労働時間・日数の限定42.2%。その他あり。


≪無期転換ルール等に関する現状≫↓
◯労働契約法の概要→
◯無期転換ルールの概要

◯「雇止め法理」の概要→就業形態の多様化・個別労働関係紛争の増加等に対応し、個別の労働者及び使用者の労働関係が良好なものとなる ようにルールを整えるもの 《労働契約に関する基本的な民事ルールを定める》
・有期労働契約の継続・終了→同一の使用者との間で有期労働契約が更新 され通算5年を超えたときは、労働者の申込 みにより、無期労働契約に転換できる (平成25年4月1日以降に開始する有期労働契約 が通算の対象)
◯無期転換ルール等に関する現状 −実態調査の概要−→有期労働契約が繰り返し更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労 働契約(無期労働契約)に転換できるルール。無期転換申込権発生前の雇止めも、「雇止め法理」に照らして司法で有効性が判断される。
◯無期転換ルール等に関する現状 −企業の対応の状況−
◯無期転換ルール等に関する現状 −無期転換ルールの認知度−→企業の認知度(企業・2018年11月時点)、労働者の認知度(個人・2018年11月時点)、参照。
◯無期転換ルール等に関する現状 −企業の対応の状況−
◯無期転換ルール等に関する現状 −無期転換申込権の状態に係る認識−
◯無期転換ルール等に関する現状 −企業の対応の状況−
◯無期転換ルール等に関する現状 −無期転換の実績−
◯無期転換ルール等に関する現状 −無期転換までの期間の見通し−
◯無期転換ルール等に関する現状 −無期転換希望の状況−
◯無期転換ルール等に関する現状 −無期転換ルールの有効性に対する見解−
◯無期転換ルール等に関する現状 −無期転換後の心境の変化−
◯無期転換ルール等に関する現状 −無期転換ルールに対応する上での課題−
◯無期転換ルール等に関する現状 −労働局における相談、助言・指導、あっせん−↓
・令和元年度(14,114)→相談 (13,110)、助言・指導(525) あっせん(479)
◯労契法による無期転換前に雇止めが行われるケース等の具体例→@〜Iまで。
◯専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法の概要→有期の業務に就く高度専門的知識を有する有期雇用労働者等について、労働契約法に基づく無期転換申込権発生ま での期間に関する特例を設けるもの。【施行日:平成27年4月1日】主な内容参照。
◯無期転換ルールに関する現状 −無期転換ルールの特例の利用状況−
◯無期転換ルールに関する現状 −無期転換ルールの周知啓発等−→@〜B参照。

≪多様な正社員の雇用ルール等に関する現状≫
◯多様な正社員に関する現状 −多様な正社員の活用状況−
◯多様な正社員に関する現状 −企業が多様な正社員を導入する理由−→労働力の(量的な)確保に対する危機感が高まっているから54.5%
◯多様な正社員に関する現状 −導入する上での課題等−
◯多様な正社員に関する現状 −企業における転換制度の整備状況−
◯多様な正社員に関する現状 −事業所閉鎖等に直面した際の対応−
◯「多様な正社員」に係るこれまでの検討の経緯

◯「多様な正社員」の普及・拡大のための有識者懇談会概要・報告書のポイント
・趣旨・経緯
→「いわゆる正社員」と「非正規雇用の労働者」の働き方の二極化を緩和し、労働者一人ひとりのワーク・ライフ・バランスと、企業による優 秀な人材の確保や定着の実現のため、職務、勤務地又は労働時間を限定した「多様な正社員」を労使双方にとって望ましい形で普及さ せることが求められている。⇒「日本再興戦略」(平成25年6月閣議決定)・ 「規制改革実施計画」(平成25年6月閣議決定)等を踏まえ、「多様な正社員の普及・拡大の ための有識者懇談会」(座長:今野浩一郎学習院大学教授)において、「多様な正社員」の雇用管理をめぐる課題について検討。労使等の 関係者が参照することができる「雇用管理上の留意事項」や就業規則の規定例を整理するととともに、政策提言をとりまとめ、公表。 (平成26年7月30日)
・懇談会報告書のポイント→政策提言⇒8つの項目に沿って、多様な正社員の円滑な活用のために使用者が留意すべき事項と促進するための方策について提言。
・政策提言 を踏まえた対応→平成26年11月28日に定められた行動計画策定指針において、子育てをしやすくすることを目的として職務や勤務地等を 限定する制度を導入した場合、限定の内容を労働者に明示することが重要であり、また、職務や勤務地等の限定がない 労働者との転換ができることが望ましい旨を記載。
・「雇用管理上の留意事項」の周知→「多様な正社員に係る『雇用管理上の留意事項』等について」(平成26年7月30日付け基発0730第1号通達)を発出。 パンフレットやモデル就業規則等により周知。
・モデル就業規則等の周知→「多様な正社員及び無期転換ルールに係るモデル就業規則と解説」等により周知。

◯現行制度の概要@ 就業規則→常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出なければなら ない。 (労働基準法第89条)
◯現行制度の概要A 労働条件の明示
→使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して、 賃金、労働時間等の主要な労働条件について明示しなければならない。(労働基準法第15条第1項)。 使用者は、労働者に提示する労働条件及び労働契約の内容について、労働者の理解を深めるようにするもの とされている(注)。(労働契約法第4条第1項)
◯「多様な正社員」の規定例(就業規則)
◯(参考)限定正社員の労働条件通知書の例
◯多様な正社員に関する現状 −就業規則における規定、書面による本人明示−
◯「多様で安心できる働き方」の導入促進→短時間正社員制度をはじめとする「多様な正社員」制度の普及・促進を図るため、制度導入支援セミナーの開催により、制度導 入に当たっての雇用管理上の留意点や制度を導入している企業の事例紹介を行うとともに、支援員による「多様な正社員」制 度導入支援を実施する。また、専用サイト(多様な人材活用で輝く企業応援サイト)において、「多様な正社員」制度を導入して いる企業の取組事例等を掲載することにより、「多様な正社員」制度の導入に向けた企業の取組を支援する。
◯キャリアアップ助成金について 令和3年度予算案:739億円(2年度予算額1,231億円)→有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者(以下「有期雇用労働者等」)といったいわゆる非正規雇用労働者の企業内のキャリアアップを促進するた め、 正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して包括的に助成

次回も続き「資 料 7 無期転換ルールと多様な正社員の雇用ルール等に関する裁判例」からです。

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