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第4回「障害者の就労支援体系の在り方に関するワーキンググループ」資料 [2021年04月10日(Sat)]
第4回「障害者の就労支援体系の在り方に関するワーキンググループ」資料(令和3年3月22日)
≪議題≫(1)ワーキンググループにおける論点について (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17516.html
◎資料1−1 これまでの議論等の整理(案)
1.障害者の就労支援体系に係る現状の課題↓
・雇用施策と福祉施策
→制度の成り立ちや行政の仕組み、財源等の体系が異なることから、運用がどうしても縦割りになりやすい。 このため、これまでも連携を図ってきたものの両者で十分な対応が出来て いない部分や両者の支援内容に重複が見られる部分など、その体系の見直し を含め、更なる連携を検討していく必要がある。加えて、教育や医療などの 関連施策や人材開発施策との連携についても、更なる対応を検討していく必 要がある
・本ワーキンググループ→雇用施策と福祉施策の連携強 化に係る課題を中心に、それに関連する教育等他分野との連携も含め、就労 支援体系の在り方について検討を行った。併せて、雇用・福祉施策それぞれ の現行制度についても課題把握等を行った。
2.論点を踏まえた議論等の整理
(1)障害者の就労支援体系に係る課題について
≪雇用・福祉施策双方の課題について≫ ↓
(総論)
(就労支援における基本的な考え方について)【別紙1
】→「障害のある人もない人も共に働く社会」を目指し、障害者本人のニー ズを踏まえた上で、「一般就労」の実現とその質の向上に向けて、障害者 本人や企業を含むすべての関係者が最大限努力すること
(就労支援体系における基本事項について)

(企業等での就労中における就労継続支援事業の利用について)【別紙2】
→企業等で就労しつつ、就労継続支援事業を利用すること→企業等での働き始めの時期など短時間雇用から段階的に働く時間 を増やしていく場面等において、一定のニーズや必要性が認められると思われることから、取組として進めていくことが適当ではないか。 ただし、その取組の設計に当たっては、企業等での就労を希望している障 害者に対し、その希望を叶え、それを支える支援として機能するよう、福祉施策・雇用施策双方において詳細な検討を進める必要があるのではないか。

(定着支援の実態とその実施体制について)【別紙3】↓
・定着支援→現在、雇用・福祉施策双方が関わっている。その支援実態や支援内容を踏まえ、定着支援の取組(ジョブコーチ支援や障害者就業・生活支援センターでの定着支援、就労定着支援事業等)について、その 役割分担や関係をどう考えるか
・各地域や学校ごとで連携・活用できる社会資源 等も異なることから、地域の実情を応じ、それぞれの取組を考えていく必要がある。 このため、雇用・福祉・教育の連携については、まずは、各地域での自立 支援協議会や就労支援会議等に教育分野からも参画し、就労支援に係る課題 を共有するなど、連携強化を着実に図るところから始める必要があるのでは ないか。その中で、就職後の定着支援についても、各地域でどのような取組 を更に進めることができるか、関係者間で認識を共有する機会を設けること としてはどうか。

(障害者就業・生活支援センターと地域の関係機関との連携について)【別紙4】↓
・障害者就業・生活支援センターを地域における関係機関の連携 の拠点とした地域の支援ネットワークとは、具体的にどのようなものが想定 されるのか。そのネットワークを機能していくための課題は、どのようなことか。 また、障害者就業・生活支援センターでの定着支援と就労定着支援事業の 関係について、「障害者就業・生活支援センターが就労定着支援事業を実施 できるように制度を見直すことも検討してもよいのではないか」(再掲)、「就 労定着支援事業の今後の方向性にもよるが、障害者就業・生活支援センター を、就労面のみならず、生活支援における基幹型として位置付けていくこと も可能ではないか」、「障害者就業・生活支援センターが、地域における関係機関の連携の拠点であるとするならば、「中立性」が重要であり、単純に就 労定着支援事業を実施できるようにすることとは馴染まないのではないか」(再掲)との指摘についても、併せてどのように考えるか。
(情報発信・相互理解を促す情報共有について)
(その他雇用・福祉施策の連携について
)→さらに、企業等での就労を支える上で、働いている以外の時間の過ごし方 (余暇活動)も重要であり、何らかの支援が必要ではないかとの指摘があっ たが、これについてどう考えるか。また、雇用・福祉施策において、どのような支援があり得るかと考えるか。

≪雇用施策における課題について≫
(職業リハビリテーション機関について)
→地域障害者職業センターについては、他の機関では対応が困難な事例へ の対応に加え、就労移行支援事業所をはじめとする地域の就労支援機関にお ける支援の質を高めるとともに支援人材を育成することを通じて、地域の支 援力向上を図っていく取組として、各支援機関に対する職業リハビリテーシ ョンに関する助言・援助等に積極的に取り組んでいくことが求められる。
(障害者雇用率制度・障害者雇用納付金制度について)

≪福祉施策における課題について≫
(就労系障害福祉サービスについて)

(就労継続支援A型について)→実態としては「就職困難性 の高い方が働く場」や「キャリアトランジションの場面などにおいて、(企 業等での就労との組み合わせも含め)一定期間働く場」といったものが考え られる。これらを一括りで取り扱うのではなく、その内容や機能に応じ、類 型化するなどの整理も必要ではないか。 その上で、今後、就労継続支援A型の進む方向性として、どのようなもの が考えられるか。具体的には、「訓練の場」としての役割と「働く場」としての役割との関係について、どう考えるか。
(就労継続支援B型について)

2)新しい就労支援ニーズへの対応について
≪短時間雇用への対応について≫
→短時間雇用への対応として、例えば、企業等での働き始めの時期など短時 13 間雇用から段階的に働く時間を増やしていく場面においては、企業等で就労しつつ、就労継続支援事業を利用することについて、一定のニーズや必要性 が認められると思われることから、その取組を進めていくことが適当ではな いか。 ただし、その取組の設計に当たっては、短時間雇用での働き方を希望している障害者のニーズを的確に把握し、希望等に反し、その働き方が固定化しないよう、福祉施策・雇用施策双方において詳細な検討を進める必要がある のではないか。

≪キャリアトランジションへの対応について≫ ↓
(在職障害者のキャリアアップニーズへの対応について)

(加齢等状況の変化に伴う対応について)→今後、「雇用から福祉」への移行を想定した連携体制や取組に ついて、障害者本人の意向やニーズ、企業における実態などを把握し、障害 者本人の希望やその実態に反したものにならないように留意した上で、福祉 施策・雇用施策双方において詳細な検討を進める必要がある。

≪テレワーク等の働き方への対応について≫→障害者の多様な働き方を実現していく観点からは、障害者本人の 希望や障害特性も踏まえつつ、障害者雇用におけるテレワークの推進を図っていくことに加え、就労移行支援事業所等地域の就労支援機関でのテレワークによる在宅就労も想定した支援やリモートによる支援の推進を図ること が必要である。

3)他分野との連携について
≪教育分野との連携について≫
→地域や学校ごとで連携・活用できる社会資源等も異な ることから、地域の実情を応じ、それぞれの取組を考えていく必要がある。 このため、雇用・福祉・教育の連携→まずは、各地域での自立 支援協議会や就労支援会議等に教育分野からも参画し、就労支援に係る課題 を共有するなど、連携強化を着実に図るところから始める必要があるのではないか。その中で、就職後の定着支援についても、各地域でどのような取組を更に進めることができるか、関係者間で認識を共有する機会を設けること としてはどうか。
≪医療分野との連携について≫
≪障害年金について
≫→今後、生活困窮者等「働きづらさがある方」への支援ニーズも高まる中で、 どのような支援を提供するかについては、いずれにしても、本人の意向を中 心に適切なアセスメントの中で個々に判断していくことが必要である。

次回も続き「資料1−2 これまでの議論等の整理(案)【別紙1〜4】」からです。

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