社会保障審議会児童部会 第16回遊びのプログラム等に関する専門委員会 [2021年04月08日(Thu)]
社会保障審議会児童部会 第16回遊びのプログラム等に関する専門委員会(令和3年3月17日)
≪議事≫(1)委員の改選(2)これまでの委員会の経過(3)令和元年度及び令和2年度の児童館等に関連する事業の報告(4)令和3年度の児童館等に関連する事業について https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000199422_00004.html ◎資 料 1 遊びのプログラム等に関する専門委員会 設置要綱・委員名簿 1.設置の趣旨→ 昭和 60 年に国が設置した「こどもの城」(平成 27 年3月末に完全閉館) は、これまで、先駆的な遊びのプログラム(約 500 種類)を開発し、来館 した子どもたちに提供するほか、全国の児童館等に情報提供するなどの役 割を果たしてきた。 こうした約 30 年にわたり蓄積されてきた遊びのプログラムや「こども の城」が果たしてきた機能及び役割については、今後も国が引き継ぎ、遊びのプログラムの全国的な普及啓発や新たなプログラムの開発、今後の地 域の児童館等のあり方などを検討するため、社会保障審議会児童部会の下 に「遊びのプログラム等に関する専門委員会」を設置する。 2.構成等 3.主な検討事項 (1)「こどもの城」が開発した遊びのプログラム等の分析及び評価について (2)新たなプログラムの開発について (3)今後の地域の児童館等のあり方について 4.その他 委員会は、原則公開とする。 ◯第 16 回遊びのプログラム等に関する専門委員会 令和3年3月 17 日 社会保障審議会児童部会 「遊びのプログラム等に関する専門委員会」委員名簿→11名。 ◎資 料 2 遊びのプログラム等に関する専門委員会の実施状況 →第1回 平成27年6月5日〜第15回 令和元年6月27日まで開催。 ◯5.令和元年度の主な実施状況 ・平成30年10月1日に児童館ガイドラインを改正したことを受け、厚生労働省の委託調査研究事業により、児童館ガイドライン に示されている活動内容に沿って、事例を収集し、実践事例集がまとめられた。 ・また、厚生労働省の委託調査研究事業により、3つのテーマ(野外遊び、運動遊び、発達支援)のプログラムを開発し、出前 事業での検証作業、シンポジウムでの成果の公表や協議を実施した。 ◎資 料 3 令和元年度 児童館等関連事業一覧 ◯【委託事業】 1 児童館等における遊びのプログラムの開発・普及と普及方策を検討するための調査研究 (報告書)https://bit.ly/3b3imfn(受託者ホームページ) 2 児童館ガイドラインに基づく子どもの健全育成実践活動の広報啓発 (成果物)↓ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/ kodomo_kosodate/kosodate/houkago/jidoukan_jirei.html (厚生労働省ホームページ) ◯【補助事業】(子ども・子育て支援推進調査研究事業) 1 児童館ガイドラインに基づく評価のあり方に関する調査研究 (報告書)↓ https://www.mizuho-ir.co.jp/case/research/ r01kosodate2019.html 実施主体ホームページ) ◎資 料 4 令和2年度 児童館等関連事業一覧 1 児童館における遊びのプログラム等に関する調査研究 全国の児童館が実施する遊びのプログラム等を収集し、非常時を含めた今後の児童 館活動の方向性検討に資することを目的として、@新型コロナウィルス感染症への対応として、臨時休 館等を行った児童館の実態把握や、感染拡大防止に配慮したオンライン等を活用したプログラムの事例 収集、子育て家庭や放課後児童クラブ・保育所への支援活動内容について調査し、A今後の児童館活動 に有用となるよう事例・調査データ集を作成、Bこれらの分析を通して、全国の児童館で実施される遊 びのプログラム等の質の向上を図る。成果物はホームページでの公開を予定。 ◎資 料 5 令和3年度 児童館等関連事業について(案) 1.主な課題→@ 平成30年に、子ども・子育て支援に資する児童福祉施設としての機能拡充を目指し、児童館ガイドラインを改正した。今後、更に活動を 推し進める必要がある。 A コロナ禍における児童館運営の状況等を鑑みて、非常時における児童館活動を模索していくことが期待されている。 2.課題への対応について ・課題 @→「児童館における福祉的課題を抱える子育て家庭への支援に関する調査研究」(案)。「児童館における発達段階等に配慮した遊びのプログラムに関する調査研究」(案) ・課題 A→「非常時における児童館等の活動に関する調査研究」(案) 3.事業成果について ・遊びのプログラム等に関する専門委員会で成果を報告、意見聴取、今後の事業に反映。 ・自治体において、児童館の機能を再確認してもらうよう、成果について情報提供。 ◎参考資料 1 児童館の概要 1.事業の目的、内容→児童福祉法第40条に規定する児童厚生施設、児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、又は情操を ゆたかにすることを目的とする児童福祉施設。遊びを通じての集団的・個別的指導、健康の増進、放課後児童の育成・指導、母親クラブ等の地域組織活動の育成・ 助長、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談等。 2.設置状況 3.設置及び運営主体 4.児童館の設備と職員 5.公的助成 6.運営について→「児童館ガイドライン」「児童館実践事例集」 ◯児童館数(公営・民営別)の推移→児童館は、昭和40年代から50年代にかけて、高度経済成長がもたらした子どもの事故の多発やいわゆる「かぎっ子」の増加等により急激に増加した。その後上昇カーブは緩やかになり、平成18年をピークに、ここ数年はほぼ横ばいで推移。公営・民営別→公営が平成7年をピークに減少、民営は徐々に増えている傾向。 ◯児童館に係る法令等の規定内容(目的・機能) 第六章 児童厚生施設↓ (遊びの指導を行うに当たつて遵守すべき事項) 第39条 児童厚生施設における遊びの指導は、児童の自主性、社会性及び創造性を高め、もつて地域における健全育成活動の助長を図るようこれを行うものとする。 (保護者との連絡) 第40条 児童厚生施設の長は、必要に応じ児童の健康及び行動につき、その保護者に連絡しなければならない。 ◎参考資料 2−1 「遊びのプログラムの普及啓発と今後の児童館のあり方について 報 告書」(概要)(平成 30 年9月) ◯専門委員会での検討事項 <遊びのプログラムの普及啓発の方向性について>→専門委員会、大型児童館、地域の児童館の役割を分担することよって、遊びのプログラムの実施・検証・評価にかかる取組を 担っていくことが必要。 <児童館ガイドラインの改正案のポイントと活用方法>→児童館ガイドライン改正の背景と見直しの経過、児童館ガイドライン改正案のポイント、児童館ガイドラインの活用と周知の方法 についての説明あり。 ◯改正児童館ガイドライン(案)↓ 第1章 総則 第2章 子ども理解 第3章 児童館の機能・役割 第4章 児童館の活動内容 第5章 児童館の職員 第6章 児童館の運営 第7章 子どもの安全対策・衛生 管理 第8章 家庭・学校・地域との連携 第9章 大型児童館の機能・役割 ◎参考資料 2−2 「児童館ガイドラインの改正について」(概要)(平成 30 年 10 月) ◯児童館ガイドラインの発出・改正の経緯⇒地域の子ども・子育て支援に資する児童福祉施設としての児童館の更なる機能拡充を目指し、 平成30年10月、改正「児童館ガイドライン」を自治体あてに通知した。 ◯児童館ガイドラインの改正のポイント→児童福祉法改正及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり、子どもの意見の尊重、子どもの最善の利益の優先等について示した。 児童福祉施設としての役割に基づいて、児童館の施設 特性を新たに示し、@拠点性、A多機能性、B地域性 の3点に整理。 子どもの理解を深めるため、発達段階に応じた留意点を示した。児童館の職員に対し、配慮を必要とする子どもへの対応として、いじめや保護者の不適切な養育が疑われる場合 等への適切な対応を求めた。子育て支援の実施について、乳幼児支援や中・高校生 世代と乳幼児の触れ合い体験の取組の実施等内容を追加した。 大型児童館の機能・役割について新たに示した。 ◎参考資料 3−1 「児童館等における遊びのプログラムの開発・普及と普及方策を検討するための調査研究業務 報告書」一部抜粋 (一般財団法人児童健全育成推進財団,令和2年3月) @全国3か所の大 型児童館等で健全育成に関する関係者を対象としたワークショップを開催し、児童館等で 利用することが多くできる遊びのプログラムを開発、A開発したプログラムを地域の児童 館等で実施するとともに、B地域の健全育成に関する関係者を対象に、開発したプログラム を紹介し、体験できる「遊びのプログラム実践交流会」を開催した。⇒⇒図1実施イメージ。図2 プログラム開発の視点 プログラムの開発イメージ ガイドラインは小型児童館を中心に、目指すべき方向性を示したもの (児童館ガイドラインに記された大型児童館の役割) 次回もこの続き「参考資料 3−2 「児童館ガイドラインに基づく児童館実践事例集」」からです。 |