CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る
«第1回「外国人雇用対策の在り方に関する検討会(オンライン開催)」資料 | Main | 社会保障審議会児童部会 第16回遊びのプログラム等に関する専門委員会»
<< 2021年05月 >>
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31          
最新記事
カテゴリアーカイブ
月別アーカイブ
日別アーカイブ
第1回「外国人雇用対策の在り方に関する検討会(オンライン開催)」資料 [2021年04月07日(Wed)]
第1回「外国人雇用対策の在り方に関する検討会(オンライン開催)」資料(令和3年3月17日)
≪議題≫(1)検討会の開催について (2)新型コロナウイルス感染症禍における外国人雇用の状況について (3)今後の検討会の進め方について (4)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17476.html
◎資料4 今後の検討会の進め方(案)
◯令和3年3月19日 新型コロナウイルス感染症禍における外国人雇用の状況(第一回)
◯4月以降 以下の事項について、関係者からのヒアリングも行いながら議論
・新型コロナウイルス感染症等の影響を受け困窮する 外国人失業者等に対するハローワークの対応
・外国人労働者の職場・地域における定着
・留学生の国内就職支援 等
◯6月頃  中間的なとりまとめを予定



◎参考資料 コロナ禍における困窮在留外国人対策関係省庁タスクフォー ス「困窮した我が国に在留する外国人への緊急対応方針についての御報告」(令和3年1月 29 日第9回外国人材の受入れ・ 共生に関する関係閣僚会議資料)
T 困窮した我が国に在留する外国人(「困窮する在留外国人」)の状況及び 緊急的な対応策の必要性について
1 希望しながら帰国することができない外国人の増加

本年に入り、感染が世界的に拡大している新型コロナウイルス感染症の我が国における感染拡大を防止すべく、令和2年1月 31 日以降の累次にわたる閣議了解、新型コロナウイルス感染症対策本部による公表等を踏まえ、一定の国・地域に滞在歴のある外国人について、特段の事情がない限り、上陸を拒否している結果、我が国に新たに入国する 外国人は減少している。一方で、国際的な人の往来が抑制された結果、国内に在留する外国人が本国への帰国を希望しても、本国への航空便の減少等により帰国が困難な状況が発生。
特に、我が国に多くの在留者がいるベトナムでは、入国に際して新型コロナウイルス 感染の有無の検査と 14 日間の隔離が必要とされているところ、ベトナム政府は、隔離 体制が不十分であることが在日ベトナム人救済便を増便できない理由としており、その 充実のために必要な支援を検討する必要がある。

2 就労、生活支援の必要性→令和2年 12 月1日現在、解雇等され、実習継続が困難となった技能実習生、技能実習を修了したものの帰国が困難な元技能実習生、学校を卒業等したものの帰国が困難な元留学生 等は約4万 6、000 人に上っている。
3 情報提供・相談体制の強化の必要性→@地方公共団体の一元的相談窓口 における情報提供・相談対応、A外国人在留支援センター(FRESC)に令和2年9 月1日に設置したFRESCヘルプデスクにおける情報提供・相談対応、B外国人生活 支援ポータルサイトにおいて関係省庁が実施している生活支援策の情報提供、C日本語 教育機関及び留学生への情報提供、並びに、D外国人技能実習機構による監理団体、実 習実施者及び技能実習生に対する情報提供・相談対応を行ってきたが、在留外国人一人 一人に、正確、かつ、分かりやすい情報を確実に届けるため、更なる情報発信の強化・ 徹底が必要。

U コロナ禍における困窮在留外国人対策関係省庁タスクフォースを設置
我が国に在留する外国人等が直面する問題等について 必要な情報を収集し、対応方針を検討して本方針をまとめるとともに、実施できる施策は直ちに実施に移すこととした。 なお、同タスクフォースにおいて検討した施策及びその進捗状況等については、 適宜外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議に報告を行うこと。〔内閣官房、出入国在留管理庁〕

V 緊急対応方針の具体的施策
1 在留外国人への直接的な支援策
(1) 早期の帰国実現の支援→
新型コロナウイルス感染症の影響により帰国が困難な状況が長期化しているこ とから、「短期滞在」等の就労が認められない在留資格で在留している外国人につ いて、帰国が困難で、本邦での生計維持が困難である場合には、令和2年 12 月1 日よりアルバイト等の資格外活動を許可することとした。〔出入国在留管理庁〕
(2) 在留希望者の就職支援→ハローワークの就職支援の内容等について、周知に前向きな外国 人支援団体(在留ベトナム人の支援団体)や企業(海外送金事業者)に対して協力 依頼を行ったほか、各国大使館に対しても周知を行っている。〔厚生労働省〕
(3) 生活困窮者に対する支援→就職支援に加え、生活困窮者自立相談支援機関における多言語対応を強化するほか、令和2年3月下旬から全国の社会福祉協議会において実施している緊急小 口資金等の特例貸付(注)の周知を行い、新型コロナウイルス感染症の影響によ り生活に困窮する者の支援をする。〔厚生労働省〕 (注)社会福祉協議会が実施する、新型コロナウイルス感染症の影響による休業 や失業等により収入が減少した方に対する生活費用の貸付
(4) 情報発信の強化・徹底→特定技能における分野所管省庁においては、上記情報発信の強化・徹底のため、 各分野別協議会及び各業界団体等を通じて、雇用等されている特定技能外国人の コロナ禍における実情を把握し、また特定技能外国人への支援策等の情報及び相 談窓口等の情報を外国人を雇用等している企業等に周知し、特定技能外国人一人 一人に情報が行き渡るよう協力を呼び掛ける。⇒〔厚生労働省、農林水産省、経 済産業省、国土交通省、出入国在留管理庁〕

2 関連する対応方針
(1) 犯罪抑止
→警察が事件捜査を通じて不法滞在事犯等に関する国内外の悪質な仲介事業者等 の情報を把握した場合には、警察庁において必要に応じて関係省庁へ共有してい る。 引き続き、地域における外国人コミュニティや稼働状況を把握し、不法滞在及 び不法就労者等に関する情報収集や分析に努めるほか、関係機関と連携し、これ らの情報を共有するとともに、必要に応じて合同摘発を実施して取締りを強化。〔警察庁〕
(2) 感染症対策
ア受診体制の構築→地方公共団体が運営する外国人向けの一元的相談 窓口等で、外国人からの各種相談の内容に応じ、早期の検査や受診を行うよう保健所等との連携を行う。  
イ入国前の結核スクリーニング→入国前 結核スクリーニングを導入し、入国前に日本政府があらかじめ指定した医療機関 において、病歴申告、診察及び胸部]線検査といった所定の検査を実施の上、結核の疑い又は発病なしと診断された者について結核非発病証明書を発行することとし、同証明書が発行されない場合には、原則として、在留資格認定証明書の交 付や、査証の発給をしないこととする。

次回は、「社会保障審議会児童部会 第16回遊びのプログラム等に関する専門委員会」からです。

トラックバック
※トラックバックの受付は終了しました

コメントする
コメント