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第1回「外国人雇用対策の在り方に関する検討会(オンライン開催)」資料 [2021年04月06日(Tue)]
第1回「外国人雇用対策の在り方に関する検討会(オンライン開催)」資料(令和3年3月17日)
≪議題≫(1)検討会の開催について (2)新型コロナウイルス感染症禍における外国人雇用の状況について (3)今後の検討会の進め方について (4)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17476.html
◎資料3 新型コロナウイルス感染症禍における外国人雇用対策の状況 について
◯外国人雇用の課題と対策
→深刻な人手不足の状況を踏まえ、平成31年4月から新たな在留資格「特定技能」が創設、外国人が我が国で安心して就労・定着できるよう、特定技能外国人を含む外国人労働者の適正な雇用管理を確保するため の事業主向け支援や、在留資格の特性等に着目した外国人向け支援の実施が求められている。
◯外国人労働者に係る相談支援体制等の強化(令和2年度予算額(補正予算含む)31億円)→外国人労働者に対し雇用等に係る情報を迅速かつ正確に提供するため、多言語 での情報発信体制を整備する(第2次補正等)
◯(参考)経済団体等への雇用維持の要請→外国人労働者について、日本人労働者と同様に雇用維持について配慮いただくよう、厚生労働 大臣をはじめ厚生労働省から要請を実施(令和2年3月より数次にわたり実施)。
◯(参考)情報発信の例@:外国人向けのリーフレット→厚生労働省では、外国人が情報を知らないことにより不利益を受けることがないよう、外国人労働者に向けたメッ セージや支援策を多言語(16言語)に翻訳したうえで情報発信している。
◯(参考)情報発信の例A:地域コミュニティに向けた広報活動→日系人の集住地域を中心に発行しているポルトガル語のフリーペーパー に、ハローワークの取組を伝える広告を掲載している。
◯ハローワークにおける困窮する外国人に対する緊急対応→ハローワークの通訳員を増員した上で、困 窮する留学生等を支援しているNPO法人等とハローワークとが連携して丁寧な 就職支援を行う。ハローワークの就職支援の内容等について、周知に前向きな外国 人支援団体(在留ベトナム人の支援団体)や企業(海外送金事業者)に対して協力 依頼を行ったほか、各国大使館に対しても周知を行っている。
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける留学生への就職支援→ハローワーク新宿 留学生対象アルバイト面接会を開催
◯ハローワーク新宿 留学生向けアルバイト面接会の概要について→1.概要 2.事前の周知広報と実際の参加者の参加経路 3.成果及び今後の課題 参照。
◯NPO法人等とハローワークとの連携事例@→保護されたベトナム人をハローワークへ。
◯NPO法人等とハローワークとの連携事例A→来日間もない ベトナム人学生をハローワーク新宿へ⇒アルバイト求人に応募

◯外国人労働者の雇用対策と感染防止対策の連携 (群馬労働局と群馬県庁との連携事例)→コロナ禍における連携(令和3年2月実施)。外国人雇用状況届出の情報に基づき@〜B。【参考】外国人雇用事業所向けの職場における 感染症対策チェックリスト。

◎(参考) →・産業毎の対策事例 、 ・諸外国における対策事例
◯介護雇用管理改善等計画概要→介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成4年法律第63号)第6条において「厚生労働大臣は、介護労働者の福祉増進を図るため、介護労働 者の雇用管理の改善、能力の開発及び向上等に関し重要な事項を定めた計画を策定するものとする」と規定されていることに基づく計画。<主な内容>第1〜第5まで。
◯総合的な介護人材確保対策(主な取組)→多様な人材 の確保・育成、離職防止 定着促進 生産性向上、外国人材の受 入れ環境整備  参照。
◯建設雇用改善計画(第十次)(案)の概要
◯建設雇用改善計画(第十次)(案)の概要
◯農業労働力確保緊急支援事業
◯(参考)コロナ禍におけるG20諸国の対応 (OECD、ILO、IOM、UNHCR合同報告書より)→ほとんど分野で移住労働者の需要が減少している一方で、ある分野では実際に増加している。2020年第一四半期の国際的な 労働移動の全世界的な停止のすぐ後で、いくつかの国では特定の分野、例えば農業、建 設、ヘルスケア、ITメンテナンスにおける外国人労働者の重要性に気がつくことに なった。⇒1〜3.
◯(参考)海外報道等→フランスやドイツ政府の対策参照。

◎参考↓

◯外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策(令和2年度改訂)の概要→我が国に在留する外国人は令和元年末293万人、外国人労働者は令和元年10月末166万人と、過去最高。加えて、平成31年4月から特定技能外国人の受入れを開始。 令和元年12月に「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」を改訂し、関連施策を着実に実施。 ⇒現下の新型コロナウイルス感染症への対応を適切に行いつつ、引き続き、外国人材を円滑かつ適正に受入れ、受入れ環境を更に充実させる観点から、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策(令和2年度 改訂)」を策定(191施策)。今後も政府一丸となって、関連施策を着実に実施するとともに、総合的対応策の充実を図る。
◯「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策(令和2年度改訂)」に盛り込まれた主な厚生労働省関係施策→外国人材の円滑かつ適正な受入れの促進に向けた取組。生活者としての外国人に対する支援。新たな在留管理体制の構築。
◯外国人雇用状況の届出制度→特別永住者及び在留資格「外交」「公用」以外の者
◯外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針↓
・平成31年4月の見直し→外国人労働者が年々増加する中、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」(※)において、外国人との共生社会の実現に向 けた環境整備が必要との方針が示されたことや、近年の労働関係法令の改正の内容等を反映するため、改正を行った。
◯(参考)出入国在留管理庁公表資料を基に厚生労働省職業安定局において作成↓
新型コロナウイルス感染症の影響下での在留資格の取扱いの変遷について→現行の取扱いを参照のこと。

次回も続き「資料4 今後の検討会の進め方(案)」からです。
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