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第1回「外国人雇用対策の在り方に関する検討会(オンライン開催)」資料 [2021年04月05日(Mon)]
第1回「外国人雇用対策の在り方に関する検討会(オンライン開催)」資料(令和3年3月17日)4/5
≪議題≫(1)検討会の開催について (2)新型コロナウイルス感染症禍における外国人雇用の状況について (3)今後の検討会の進め方について (4)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17476.html
◎資料1 開催要綱
1.趣旨
→ 近年、我が国における外国人労働者の数は急激に増加し、この 10 年間で約3 倍となった。この間、産業構造も絶えず変化しており、国内では、様々な分野で、 多様な技能を有する外国人労働者が活躍している。 複雑化する社会経済情勢の中にあっては、学識経験者や労使の代 表による意見を聞きながら、雇用情勢の変化に応じた適時・的確かつ柔軟な外国 人雇用対策を実施していくことが求められている。
本検討会は、我が国の労働市場の動向や、その中における外国人雇用の状況を確認しつつ、アフターコロナも見据えた外国人雇用の在り方とその対応策について、具体的な方向性を議論することを目的として開催するもの。
2.検討事項↓
(1)新型コロナウイルス感染症禍における外国人雇用の状況
(2)新型コロナウイルス感染症等の影響を受け困窮する外国人失業者等に対 するハローワークの対応
(3)外国人労働者の職場・地域における定着
(4)留学生の国内就職支援 (5)その他外国人雇用対策に関する事項


◎資料2−1 @外国人雇用状況の概況
●新型コロナウイルス感染症禍における外国人雇用の状況について(現状)
◯日本で就労する外国人のカテゴリー(総数172.4万人の内訳)→@〜D
◯在留資格別にみた外国人労働者数の推移→、2020年10月末時点で過去最高の172万4328人。 在留資格別にみると、「特定活動」(前年比 10.9%増)、「専門的・技術的分野の在留資格」 (同 9.3%増)、「技能実習」(同 4.8%増)の伸び率が大きい。
◯主な在留資格の外国人労働者数対前年増加率の推移→いずれも対前年増加率が低下
◯産業別にみた外国人労働者数の推移→「製造業」が最も多く482,002人で、外国人労働者全体の28.0%
◯主な産業分野の外国人労働者数対前年増加率の推移
→いずれも対前年増加率が低下
◯国籍別にみた外国人労働者数の推移→ベトナムが最も多く443,998 人で、外国人労働者全体の25.7%。 次いで中国が419,431 人(同 24.3%)、フィリピンが184,750 人(同 10.7%)の順。 直近の推移をみると、特にベトナムが前年比で10.6% (42,672人)増と増加率が高い。 次いでネパールが同 8.6%(7,858人)増、インドネシアが同 4.0%(2,058人)増となっている。
◯日本で就労する外国人労働者(在留資格別・国籍別)→ベトナムは「技能実習」が49.2%、次いで「資格外活動(留学等)」が30.8%。 インドネシアは「技能実習」が62.3%。ネパールは「資格外活動(留学等)」が75.0%。 フィリピンやブラジル、ペルーは「身分に基づく在留資格」が多い。
◯産業別外国人労働者数→「製造業」が最も多く482,002人で、外国人労働者全体の28.0%を占めている。 次いで「サービス業(他に分類されないもの)」が276,951 人(同 16.1%)、「卸売業、小売業」が 232,014 人(同 13.5%)、「宿泊業、飲食サービス業」が202,913人(同 11.8%)の順と
なっている。
◯外国人雇用事業所数の推移→2020年10月末時点で過去最高の267,243か所。 特に2014年以降は、毎年約2万事業所ペースで増加。
◯外国人労働者数の月別推移→2019年10月以降、一定の間は、近年の増加傾向が続いていたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、外 国人の新規の入国が抑制されるとともに、在留外国人の雇用にも影響が生じてきたこと等の結果、対前年(2019 年10月末)比で約6.5万人の増加となっている。

◎参考資料
◯入管法上の在留資格
◯雇用調整助成金等サンプル調査集計結果概要(大分類別)(暫定値)
◯(参考)関連報道→新型コロナウイルスの感染拡大で国内の雇用環境は悪化しているが、追い風が吹く業種もある。その 1つがコンビニエンスストアだ。ここ数年は人手不足などを背景に成長力が鈍化した。ところが今は 販売スタッフの応募が急増。時短営業を決めた店で、24時間営業が復活するケースも出てきている。


◎資料2−2 A外国人の労働需給の分析
●新型コロナウイルス感染症禍における外国人雇用の状況について(現状)
◯外国人雇用状況届における外国人労働者増加数推移(在留資格別)→専門的・技術的分野は昨年4月以降、一貫してプラスで推移し、身分に基づく在 留資格及び特定活動は、5月を除きプラスで推移。資格外活動は、9〜11月までプラスとなっ たが、12月にマイナスに転じ、技能実習は5月以降一貫してマイナスで推移したが、12月にプラスに転じた。
◯外国人雇用状況届における外国人労働者(派遣等)増加数推移(在留資格別)→専門的・技術的分野は昨年4月以降、9月を除いてプラスで推移し、身分に基づ く在留資格は、8月にマイナスからプラスに転じた。一方、資格外活動は、7月にマイナスからプラス に転じ、12月で再びマイナス
◯外国人雇用状況届における労働者増加数推移(身分・専門技術)
◯外国人雇用状況届における外国人労働者増加数推移(技能実習・資格外)→昨年12月に大幅なマイナス。 特に技能実習は、入国制限の影響を受けていると見られる。
◯ハローワークにおける外国人向け新規求人数の推移→昨年3月までは前年同月比で1倍程 度であったが、昨年4月から急落し、3割減となった後、11月以降は、15%減で推移し、依然厳しい 状況が続いている。 求人数の大部分は、専門的・技術的分野以外の在留資格(永住者、日本人配偶者等、定住者等)が占 めている。
◯ハローワークにおける外国人向け有効求人数の推移→新規求人数(在留資格計)は、昨年3月までは前年同月比で1倍程度であったが、昨年4月から急落し、3割減となった後、11月以降は、15%減で推移し、依然厳しい状況が続いている。求人数の大部分は、専門的・技術的分野以外の在留資格(永住者、日本人配偶者等、定住者等)が占 めている。
◯ハローワークにおける職業別の有効求人数の推移(在留資格別)→昨年5月に前年同月比で3割程度減 少し、その後、徐々に持ち直してきているが、直近でも15%減で推移している。 求人数の大部分は、専門的・技術的分野以外の在留資格(永住者、日本人配偶者等、定住者等)が占 めている。
◯ハローワークにおける外国語使用有効求人数の推移↓
・専門的・技術的分野の有効求人数※は、昨年5月に前年同月比4割減となり、その後も横ばいで推移。職業別→昨年1月と比較して5月以降、専門的・技術的が減少している。
・専門的・技術的分野以外の有効求人数※は、昨年5月から3割程度の減少となっていたが、15%減まで徐々に持ち直 している。職業別では、昨年1月と比較して5月以降、サービス、運搬・清掃等が減少している。 ※ 求人受理時に明示的に外国人(専門的・技術的分野の在留資格を有する者)向けであることを把握した求人。なお、外国人への職業紹 介にあたっては、外国人向け求人だけでは不足するため、一般向けの求人から外国人の就職の可能性のあるものを積極的に把握し、紹介 している。


◎資料2−3 B外国人求職者の分析
●新型コロナウイルス感染症禍における外国人雇用の状況について(現状)
◯ハローワークにおける外国人新規求職者数の推移→直近では 1.25倍となっており、依然として注視が必要。 ○ 求職者の大部分は、身分に基づく在留資格(永住者、日本人配偶者等、定住者等)が占めている。
◯ハローワークにおける外国人有効求職者数の推移→昨年1月から前年同月比で1〜2割程 度高い状態で推移し、6月から急激に上昇して8月に1.83倍となった後、徐々に減少し、直近では1.5 倍となっている。 求職者の大部分は、身分に基づく在留資格(永住者、日本人配偶者等、定住者等)が占めている。
◯外国人の非自発的離職の割合の推移(在留資格計)→昨年4月以降増加し、7月には68.6%に達した後、漸減し、 直近では48.9%となっている。前年同月比では、一貫して上振れしており、昨年7月では27ポイ ント程度の差があったが、その後、上振れ幅は徐々に減少し、直近では3ポイント程度。
◯外国人の非自発的離職の割合の推移(在留資格別)→在留資格により非自発的な離職(事業主都合)の割合には差があり、定住者において割合が最も高く、日本人配偶者等より10ポイント程 度高い水準で推移。技術・人文知識・国際業務→昨年2〜3月は日本人配偶者等より10ポイント程度 低い水準にあったが、昨年6月以降は、日本人配偶者等より高い水準で推移している。
◯外国人労働者数に占める有効求職者(非在職者)割合の推移→身分に基づく在留資格(永住者、日本人配偶者等、定住者)前年同月と比較して、 昨年1月から4月まで、緩やかに上振れしていたが、昨年5月から上振れ幅が増大し、8月に は、前年同月との差が3.1ポイントとなった後、低下し、直近では1.9ポイントの上振れとなって いる。専門的技術的分野については、前年同月と比較して、本年1月から一貫して上振れ幅が増大を続け、8月には前年同月比1.5ポイント上振れとなり、その後、横ばいで推移している。


◎資料2−4 C外国人の労働移動の分析
●新型コロナウイルス感染症禍における外国人雇用の状況について(現状)
◯外国人雇用状況届における入職者・離職者数推移(月別)
◯外国人雇用状況届における産業別・入職数推移(月別)
◯外国人雇用状況届における産業別・離職数推移(月別)
◯外国人雇用状況届における産業別・入職超過数推移(月別)
◯外国人労働者に占める離職者の割合の推移(半期別)
◯外国人労働者数に占める離職者の割合の推移(産業別)
◯外国人労働者数に占める離職者の割合の推移(在留資格別)
◯外国人離職者に占めるハローワーク新規求職の割合の推移(在留資格別)
◯外国人離職者に占めるハローワーク新規求職の割合の推移(詳細在留資格別)
◯ハローワークにおける一般・外国人の就職率の推移→外国人の就職率は、日本人と比較して15ポイント程度低い水準で推移、ハローワーク意見 では、この差は、職場におけるコミュニケーション能力や在留資格による制約等によるところが大きいとし ている。
◯ハローワークにおける在留資格別の外国人就職率の推移→永住者、日本人配偶者等及び定住者の就職率のトレンドはよく一致しているが、定住者の就職 率は相対的に低い。 専門的・技術的分野の就職率のトレンドは身分に基づく在留資格とは異なり、就職率も相対的 に低い。就職率は、在留資格によって異なる。ハローワークからの意見として、専門的・技術的分野に ついては、在留資格による職種の制約とそれに伴う求人の不足、定住者については、職場におけるコミュニケーション能力の不足等が上げられている。
◯(参考)全雇用者の離職率の推移(雇用動向調査より)


◎資料2−5 D外国人の賃金構造の分析
●新型コロナウイルス感染症禍における外国人雇用の状況について(現状)
◯在留資格別外国人の賃金(勤続年数別)の推移→過去10年間で約2.5倍に増加、その内訳は、身分に基づく在留資格 (32%)、技能実習(23%)、専門的・技術的分野(21%)。年収は勤続年数に伴って上昇していく。ただし、その上昇トレンドや賃金水準は、在留資格によって大きく異なる。身分に基づく在留資格は、平均より賃金水準が低い傾向がある。
◯身分に基づく在留資格の賃金構造の分析と必要な支援→製造業、サービス業(他に分類されないもの)の年収トレンドは、正社員以外(有期)と一致する。これらの労働者に対する安定雇用への転職支援等を重点的に行う必要がある。
◯専門的・技術的分野の賃金構造の分析と必要な支援→教育・学習支援の年収は、勤続1〜2年を除き、大卒・院卒よりも若干高い水準で勤続年 数に応じ、上昇している。

次回も続き「資料3 新型コロナウイルス感染症禍における外国人雇用対策の状況 について」からです。

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