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第167回労働政策審議会労働条件分科会(資料) [2021年03月31日(Wed)]
第167回労働政策審議会労働条件分科会(資料)(令和3年3月16日)
≪議題≫(1)情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドラインの改定(報告事項)(2)資金移動業者の口座への賃金支払(3)2019 年度評価及び2020 年度中間評価について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16913.html
◎資料No.1−1 テレワークガイドラインの改定等について
◯「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」における議論、各種実態調査や規制改革会議・成長戦略会議 における議論、労使からの要望等を踏まえ、以下の対応を実施。 @ 企業がテレワークを行う際の労務管理上の対応方法等について記述したテレワークガイドライン(平成30年2 月策定)について、ポストコロナ・ウィズコロナにおける新たな日常、新しい生活様式に対応し、一層良質なテレ ワークを推進するガイドラインとなるよう全面的に刷新する。 A また、企業の参考となるチェックリスト、Q&A等を作成する。
◯テレワークガイドラインの改定(案)主な概要
・テレワーク導入に際しての留意点→テレワークの対象業務、テレワークの対象者等、導入に当たっての望ましい取組
・労務管理上の留意点→テレワークにおける人事評価制度、テレワークに要する費用負担の取扱い、テレワーク状況下における人材育成・テレワークを効果的に実施するための人材育成
・テレワークのルールの策定と周知→使用者は労使で協議して策定したテレワークのルールを就業規則に定め、 労働者に適切に周知することが望ましい。
・様々な労働時間制度の活用→労働時間の柔軟な取扱い
・テレワークにおける労働時間管理の工夫→テレワークにおける労働時間管理の考え方、テレワークに特有の事象の取扱い、
・テレワークにおける安全衛生の確保→チェックリスト(事業者用)」を活用する等
・テレワークにおける労働災害の補償
・テレワークの際のハラスメントへの対応
・テレワークの際のセキュリティへの対応
◯(参考)改定ガイドラインの目次あり。参考に。


◎資料No.1−2 テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン(案)
1 趣旨
2 テレワークの形態
→@ 在宅勤務 A サテライトオフィス勤務 B モバイル勤務
3 テレワークの導入に際しての留意点 →(1) テレワークの推進に当たって (2) テレワークの対象業務 (3) テレワークの対象者等 (4) 導入に当たっての望ましい取組
4 労務管理上の留意点→ (1) テレワークにおける人事評価制度 (2) テレワークに要する費用負担の取扱い (3) テレワーク状況下における人材育成 (4) テレワークを効果的に実施するための人材育成 

5 テレワークのルールの策定と周知
→ (1) 労働基準関係法令の適用 (2) 就業規則の整備 (3) 労働条件の明示 (4) 労働条件の変更
6 様々な労働時間制度の活用→ (1) 労働基準法に定められた様々な労働時間制度 (2) 労働時間の柔軟な取扱い (3) 業務の性質等に基づく労働時間制度

7 テレワークにおける労働時間管理の工夫→ (1) テレワークにおける労働時間管理の考え方 (2) テレワークにおける労働時間の把握(ア 客観的な記録による把握 イ 労働者の自己申告による把握) (3) 労働時間制度ごとの留意点 (4) テレワークに特有の事象の取扱い(ア 中抜け時間イ 勤務時間の一部についてテレワークを行う際の移動時間 ウ 休憩時間の取扱いエ 時間外・休日労働の労働時間管理 オ 長時間労働対策)

8 テレワークにおける安全衛生の確保→ (1) 安全衛生関係法令の適用 (2) 自宅等でテレワークを行う際のメンタルヘルス対策の留意点  (3) 自宅等でテレワークを行う際の作業環境整備の留意点 (4) 事業者が実施すべき管理に関する事項 

9 テレワークにおける労働災害の補償
10 テレワークの際のハラスメントへの対応
11 テレワークの際のセキュリティへの対応

◯テレワークを行う労働者の安全衛生を確保するためのチェックリスト【事業者用】
◯(別紙2)自宅等においてテレワークを行う際の作業環境を確認するためのチェックリスト【労働者用】


◎資料No.2 資金移動業者の口座への賃金支払について課題の整理A
◯令和3年1月28日/2月15日 労働政策審議会労働条件分科会の主な意見(ペイロール関係)@ABCD→「論点」と「それに対する主な意見」。「論点」は、銀行口座との 比較、資金保全、不正引出し等への 対応、換金性、制度化のニーズ、導入に当たって の企業実務、など11論点に対しての「主な意見」あり。
(ペイロールとは給与支払いシステムの総称)

◯資金移動アカウントを利用する場合の資金の流れのイメージ@A→アカウントを作ってお金のフローの説明。
◯資金移動業者の口座への賃金支払を行う場合に考えられる振込エラーの原因と対応策の例→(1)〜(3)エラーり場合の対策。
◯銀行口座・証券総合口座への賃金支払を行う際の現行の取扱→賃金の口座振込み等について(平成10年9月10日基 発 第 5 3 0 号※労働省労働基準局長から都道府県労働局長宛の通知)→1〜6の場合。
◯労働者及び使用者が資金移動業者の口座への賃金支払を選択する場面等の整理→@〜B
◯米国におけるペイロールカードの概要→概要、規制、利用者・ 利用理由 参考に。
◯厚生労働省から資金移動業者等に報告を求める仕組みのイメージ→【申請時】【指定後】
◯これまでの労働条件分科会における意見等を踏まえて考えられる課題→1〜5まで。

◎参考資料
◯資金移動業者の口座への賃金支払に係る近時の決定
◯賃金の「通貨払の原則」について
◯資金移動業について@A
◯資金移動業における口座開設時の本人確認(取引時確認)
◯資金移動業の利用状況等
◯決済法制に係る主な政令・内閣府令事項(案) (令和2年12月25日〜令和3年1月25日 パブリックコメント実施)→【法改正のポイント】資金移動業に、現行類型に加え、新たに高額類型と少額類型を設け、送金額に応じた規制を適用。 ○具体的には、類型ごとに、利用者資金の滞留の可否や保全方法に差を設ける。


◎資料No.3−1 2019 年度年度評価シート →「安心して働くことのできる環境整備」
・関連する2020 年までの目標→年次有給休暇取得率 70% 。週労働時間 60 時間以上の雇用者の割合 5%(2008 年の実績(10%)の 5割減)
・施策実施状況→(2019 年度に実施している主な取組) @年次有給休暇取得率及びA週労働時間 60 時間以上の雇用者の割合)
・2019 年度施策実施状況に係る分析→@ 年次有給休暇取得率(2019 年調査→年次有給休暇の取得率は 56.3%、18 年ぶりに 50% を超えた前々回調査、2年連続の 50%超え、2020 年までの政府目標である 70%とはまだ乖離) 。A 週労働時間 60 時間以上の雇用者の割合 2019 年における週労働時間 60 時間以上の雇用者の割合は 6.4%、前年同期(6.9%)と比べて若干減少、依然として2020 年までの政府目標5%とは乖離がある。
・施策の達成状況を踏まえた評価及び今後の方針→労働時間相談・支援班や働き方改革推進支援センターでの相談・支援を実施。 府目標の達成に向けた各種施策の総合的な推進を図 りつつ、過重労働による健康障害防止及び仕事と生活の調和(ワークライフバ ランス)の観点からも、引き続き、働き方・休み方の見直しに向けた自主的な 取組を促進していく。

◎資料No.3−2 2020 年度中間評価シート →昨年と評価項目は同じ。
・施策の達成状況を踏まえた評価及び今後の方針 @年次有給休暇取得率 A週労働時間
→60 時間以上の雇用者の割合 働き方改革関連法により改正された労働基準法等の履行確保のため、引き続 き丁寧な周知・啓発を行うとともに、労働時間相談・支援班や働き方改革推進 支援センターでの相談・支援を実施。 政府目標の達成に向けた各種施策の総合的な推進を図 りつつ、過重労働による健康障害防止及び仕事と生活の調和(ワークライフバ ランス)の観点からも、引き続き、働き方・休み方の見直しに向けた自主的な 取組を促進していく。


◎参考資料No.1 これからのテレワークでの働き方に関する検討会報告書概要
◎参考資料No.2 これからのテレワークでの働き方に関する検討会報告書 (令和2 年 1 2月 2 5日) これからのテレワークでの働き方に関する検討会


◎参考資料No.3 情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン
1 趣旨→@ 在宅勤務 A サテライトオフィス勤務 B モバイル勤務  あり。
2 労働基準関係法令の適用及び留意点等 →(1)労働基準関係法令の適用 (2)労働基準法の適用に関する留意点( ア 労働条件の明示 イ 労働時間制度の適用と留意点 ウ 休憩時間の取扱いについて エ 時間外・休日労働の労働時間管理について )  (3)長時間労働対策について (4)労働安全衛生法の適用及び留意点 (5)労働災害の補償に関する留意点
3 その他テレワークの制度を適切に導入及び実施するに当たっての注意点→(1)労使双方の共通の認識 (2)業務の円滑な遂行 (3)業績評価等の取扱い (4)通信費、情報通信機器等のテレワークに要する費用負担の取扱い (5)社内教育等の取扱い 

4 テレワークを行う労働者の自律→テレワークを行う労働者においても、勤務する時間帯や自らの健康に十分に 注意を払いつつ、作業能率を勘案して自律的に業務を遂行することが求められ る。


◎参考資料 No.4 労働条件分科会における目標についてこれまで委員からいただいたご意見(概要)
【年次有給休暇取得率について】
→年休の取得率について、例えば業種・業態、規模別といった、詳細な分析を行った上で、 効果的な取組というのはどういったものがあるかというアプローチの考え方も重要。
【週労働時間60時間以上の雇用者の割合について】→週の労働時間が40時間以上の雇用者のうち、週60時間以上労働した者の割合を明らか にしながら、改善を進めていくことが非常に重要。
【その他】
・働き方改革の施行状況→時間外労働の上限規制の周知や遵守状況を把握する 指標の1つとして、例えば36協定を締結している事業場の数や割合も考えられるのではないか。
・ 過労死等の防止のための対策に関する大綱等、様々なもので数値目標が定められているが、そのようなことも総合的に整合性がとれる、統一的な目標をつくるという、 プロセスがわかるような検討過程が大事ではないかと考える。

◯業種別年次有給休暇取得率→ 2016年度実績 2017年度実績 2018年度実績 2019年度実績あり。年々アップ避けていますが…。
・産業別労働者1人平均年次有給休暇の取得率の推移

次回は新たに「第4回障害者の就労能力等の評価の在り方に関するワーキンググループ(資料)」からです。

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