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第105回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料) [2021年03月29日(Mon)]
第105回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料)(令和3年3月12日)
≪議題≫(1)障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等 に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一 部を改正する件案要綱について(諮問) (2)精神障害者である短時間労働者の雇用の実態調査〜雇用率算定方法の 特例が適用される労働者を中心として〜(報告) (3)障害者雇用率制度・納付金制度等について (4)2020 年度の年度目標に係る中間評価について (5)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17322.html
◎資料3 障害者雇用率制度・納付金制度について
◯障害者雇用の状況
→雇用者数は17年連続で過去最高を更新。障害者雇用は着実に進展。
◯ハローワークにおける障害者の職業紹介状況→就職件数は103,163件と11年連続で増加。新規求職申込件数は223,229件と20年連続で増加。
◯ハローワークにおける職業紹介状況(障害種別)@A→新規求職申込件数は身体障害者以外、急速に伸びている。
◯ハローワークにおける職業紹介状況(就職件数)→平成21年度と 令和元年度比較あり。
◯障害者手帳所持者数について→1.身体障害者手帳交付台帳登載数(横這い) 2.療育手帳交付台帳登載数 3.精神障害者保健福祉手帳交付台帳登載数→(2.3.は増加)
◯障害者の平均勤続年数の推移→全体として、精神障害の場合には短い傾向が見られる。
◯ハローワークにおける精神障害者の職業紹介状況→そううつ病が半数以上(約6割)を占め、統合失調症(約2割)。3級・2級がほぼ同程度で約4割ずつ、1級は少ない(2.6%)。 職場定着率は、等級の違いによる大きな差はみられず、 6か月後の定着率は概ね7割程度。
◯精神障害者の就労の状況について@→精神障害については定着が困難な者が多い状況
◯精神障害者の就労の状況についてA→職場定着率を週の労働時間別にみると、週20〜30時間勤務の場合が最も高い。
◯精神障害者である短時間労働者に関するカウントの特例について→【措置の内容】@ 新規雇入れから3年以内の方 又は 精神障害者保健福祉手帳取得から3年以内の方 かつ、 A 令和5年3月31日までに、雇い入れられ、精神障害者保健福祉手帳を取得した方→1人をもって1人 とみなす。0.5人ではない。
◯週所定労働時間別雇用精神障害者(実人数)の推移(H18〜R02)→短時間労働者数(20時間以上30時間未満, 実人数)は増加傾向。 短時間労働者の割合は約3割で横ばい傾向。
◯障害者の継続雇用の課題となり得る要因→身体障害者・知的障害者と比べ、不調時の対応に関するものが多く 見られる。
◯精神障害者の継続雇用の課題となり得る要因(事業主回答)→「障害・病気のため」「業務遂行上の課題あり」「障害に対する自己理解が不十分」「人間関係の悪化」「企業側の障害に対する知識・理解が不十分」「労働条件があわない」「評価制度やキャリアアップへの課題」「職務の選定が困難」
◯精神障害者保健福祉手帳の等級の基準について→精神障害者保健福祉手帳制度1〜3級。
◯精神障害者保健福祉手帳等について→精神障害者保健福祉手帳、自立支援医療(精神通院医療)受給者証について目的等の記載あり。
◯精神障害者保健福祉手帳について→様式
◯自立支援医療(精神通院医療)受給者証について→様式
◯精神障害者雇用トータルサポーターについて→ハローワークにおいて、求職者本人に対するカウンセリングや就職に向けた準備プログラムを実施するとともに、事業主に対して、精神障害者等の雇用に係る課題解決のための相談援助等の業務を実施。令和元年度実績 就職に向けた次の段階への移行率 76.8% ※相談支援を終了した者のうち、就職、職業紹介、職業訓練・職場 適応訓練へ移行した割合
◯精神障害者雇用トータルサポーターの支援状況→ハローワークにおいて、本人に対するカウンセリングや就職に向けた準備プログラムを実施するとともに、 事業主に対して、精神障害者等の雇用に係る課題解決のための相談援助等の業務を実施
◯精神障害者等の就労パスポート→働く上での自分の特徴やアピールポイント、希望する配慮等を支援機関と一緒に整理し、就職や職場定着に 向け、職場や支援機関と必要な支援について話し合う際に活用できる情報共有ツール。 精神障害者等の就労パスポート→精神障害者等の障害理解や支援機関同士での情報連携等を進めるとともに、事業主による採用選考時の本人理解や就職後 の職場環境整備を促進。



◎資料4−1 2020 年度障害者雇用分科会における年度目標の中間評価について(案)
(障害者雇用分科会において設定された年度目標の動向)
◯ ハローワークにおける障害者の就職件数について
〔2020 年度目標
〕 前年度(103,163 件)以上 〔2020 年4月〜12 月実績〕 66,598 件
(分析)→前年同期(80,396 件)を 17.2%下回る実績となった。新型コロナウイルス感染症の影響もあり、障害者の就 職件数の多い産業・職種の求人が減少したことから、企業・障害者ともに採用・ 求職活動に慎重になっていることが考えられる。 このため、ハローワークにおける障害者の就職件数の目標達成に向けた主な 取組としては、 ・担当者制等、求職者の障害特性に応じたきめ細かな職業相談・職業紹介 ・障害者向けチーム支援等 ・精神障害者等に対する就労支援 があげられる。 引き続き、ハローワークが中心となり、求職者の障害特性に応じた職業相談・ 職業紹介を実施していく。

◯ 障害者雇用率関係
@ 障害者の雇用率達成企業割合

〔2019 年度目標〕 49.4%以上 〔2019 年度実績〕 48.6%(2020 年6月1日時点)
〔2020 年度目標〕 46.7%以上
A 障害者雇用ゼロ企業(2020 年6月1日時点)のうち、新たに障害者を 雇用した企業(2021 年6月1日時点)の割合
〔2020 年度目標〕 15.6%以上
(分析)

・民間企業における障害者の雇用状況→17 年連続で過去最高を更新するなど、民間企業における障害者雇用は着実に進展しており、2020 年 6月1日現在の障害者雇用率達成企業の割合についても 48.6%と、前年か ら 0.6 ポイント上昇したが、2019 年度目標(49.4%以上)は下回った。 目標を下回った要因は 45.5〜100 人未満、100〜300 人未満、300〜500 人 未満規模企業における達成割合伸び率が低調だったためと考えられる。こ れは障害者雇用ゼロ企業の9割(30,498 社/30,542 社)を 45.5〜300 人未 満の中小企業が占めていること等、障害者雇用への理解が進んでおらずノ ウハウが蓄積されていないことが要因で当該規模企業における障害者雇用 が進まなかったことによると考えられる。
今後は、2020 年4月より創設された障害者雇用に関する優良な事業主に 対する認定制度について、引き続き周知・認定の促進を図るとともに、障害 者雇用ゼロ企業等に対して、企業ごとのニーズに沿って支援計画を作成し、 採用前から採用後の定着支援までを一貫して支援する「企業向けチーム支 援」を実施する。さらに、「企業向けチーム支援」については、従前の未達 成企業に対する支援のみならず、法定雇用率の引上げにより法定雇用率未 達成となる企業や、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業を支援 対象に追加したところであり、こうした取組を通じて引き続き、障害者雇用 を促進していく。

◯ 精神障害者雇用トータルサポーター支援実績
@ 精神障害者雇用トータルサポーターの相談支援を終了した者のうち、 就職に向けた次の段階へ移行した者(※)の割合

〔2020 年度目標〕 70.9%以上 〔2020 年4月〜12 月実績〕 74.7%(前年同期実績 77.7%) A 精神障害者雇用トータルサポーターの相談支援を終了し、就職に向け た次の段階へ移行した者のうち、就職した者の割合
〔2020 年度目標〕 84.3%以上 〔2020 年4月〜12 月実績〕 81.2%(前年同期実績 71.6%)
(分析)→2020 年4月〜12 月までの精神障害者雇用トータルサポーターの相談支援を 終了した者(8,087 人)のうち、就職に向けた次の段階へ移行した者(6,040 人)の割合は 74.7%となっており、2020 年度目標(70.9%)を達成。 さらに、精神障害者雇用トータルサポーターの相談支援を終了し、就職に向け た次の段階へ移行した者(6,040 人)のうち、就職した者(4,904 人)の割合 は 81.2%となっており、こちらも 2020 年度目標(84.3%)の達成に向けて、 好調に推移している。 その主な要因としては、求職者に対して、通常のカウンセリングを実施する ことに加え、⇒⇒ ・ トータルサポーターが職業紹介も実施できるよう取扱を変更したことにより、就職準備段階から就職までの一貫した支援を個別相談の中で 行えるようになり、 ・ コミュニケーションスキルの向上等を目的としたグループワーク等 を行う就職準備プログラムや、 ・ 適性や能力に関する自己理解を高めるための職場実習 を着実に実施していることが考えられる。 引き続き、求職者に対する個別相談に加え、事業主に対しても、障害特性の 理解の促進や、マッチングの促進に向けた事業所訪問等の受入体制の整備を通 じ、精神障害者等の雇用に係る課題解決のための支援を実施していく。


◎資料4−2 2020 年度中間評価シート
≪障害者就労促進≫ ↓

◯関連する 2022 年までの目標→障害者の実雇用率 2.3%
(平成 30 年6月 15 日閣議決定「未来投資戦略 2018-「Society 5.0」「データ駆動型社会」への変革-」 により策定)

◯2020 年度目標設定における考え方→ハローワークにおける障害者の就職件数 2019 年度の実績を踏まえ、前年度と同水準に設定。

◯施策実施状況
1 ハローワークにおける障害者の就職件数の目標達成に向けた主な取組→ @ 担当者制等、求職者の障害特性に応じたきめ細かな職業相談・職業紹介 A 障害者向けチーム支援等 B 精神障害者等に対する就労支援
2 障害者の雇用率達成企業割合の目標達成に向けた主な取組 →@ 企業向けチーム支援A 障害者の雇入れに係る助成 B 職場適応・定着等に取り組む事業主への支援
3 精神障害者雇用トータルサポーターの相談支援を終了した者のうち、就職に向けた次 の段階へ移行した者の割合の目標達成に向けた主な取組→個別相談など。

◯2020 年度中間評価段階における施策実施状況に係る分析
1 ハローワークにおける障害者の就職件数→前年同期(80,396 件)を下回る実績。
2 障害者の雇用率達成企業割合→17 年連続で過去最高を更新。2019 年度目標(49.4%以上)は下回った。
3 精神障害者雇用トータルサポーター支援実績
@ 精神障害者雇用トータルサポーターの相談支援を終了した者のうち、就職に向けた 次の段階へ移行した者の割合→2020 年度目標(70.9%)を上回って、好調に推移
A 精神障害者雇用トータルサポーターの相談支援を終了し、就職に向けた次の段階へ 移行した者のうち、就職した者の割合→2020 年度目標(84.3%)の達成に向けて好調に推移

◯施策の達成状況を踏まえた評価及び今後の方針
1 ハローワークにおける障害者の就職件数
→前年同期を 17.2% 下回る実績。引き続き ・担当者制等、求職者の障害特性に応じたきめ細かな職業相談・職業紹介 ・ハローワークが地域障害者職業センターや障害者就業・生活支援センター等の地域の関係機関と連携し、職務の選定や障害者の就職支援・定着支援を行う「障害 者向けチーム支援」等 ・精神障害者等に対する就労支援 を実施していく。
2 障害者雇用率関係→2020 年6月1日現在の障害者雇用率達成企業の割合は 48.6%であり、前年から 0.6 ポイント上昇したが、2019 年度目標(49.4%以上)を下回った。今後は、2020 年4月より創設された障害者雇用に関する優良な事業主に対する認定 制度について、引き続き周知・認定の促進を図るとともに、障害者雇用ゼロ企業等に対 して、企業ごとのニーズに沿って支援計画を作成し、採用前から採用後の定着支援まで を一貫して支援する「企業向けチーム支援」を実施。さらに「企業向けチーム支援」→従前の未達成企業に対する支援のみならず、法定雇用率の引上げにより法 定雇用率未達成となる企業や、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業を支援対 象に追加したところであり、こうした取組を通じて 引き続き、障害者雇用を促進して いく。
3 精神障害者雇用トータルサポーター支援実績 →2020 年4月〜12 月までの精神障害者雇用トータルサポーターの相談支援を終了した 者(8,087 人)のうち、就職に向けた次の段階へ移行した者(6,040 人)の割合は 74.7%、2020 年度目標(70.9%)を達成。さらに、精神障害者雇用トー タルサポーターの相談支援を終了し、就職に向けた次の段階へ移行した者(6,040 人) のうち、就職した者(4,904 人)の割合は 81.2%となっており、こちらも 2020 年度目標 (84.3%)の達成に向けて、好調に推移。 法定雇用率の 0.1%引上げも行われる中、精神障害者の多様な特性や状況に応じた専 門的な支援のニーズがますます高まると考えられ、そのニーズに的確に対応できるよう にすることが課題である。 引き続き、職業紹介をできる段階に移行した後も就職に向けた支援を実施するなど、 精神障害者の特性や状況に応じた職業紹介・就職支援を着実に実施していく。

次回も続き「参考資料」からです。

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