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«第4回「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会(オンライン開催)」資料 | Main | 第105回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料)»
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第105回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料) [2021年03月28日(Sun)]
第105回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料)(令和3年3月12日)
≪議題≫(1)障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等 に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一 部を改正する件案要綱について(諮問) (2)精神障害者である短時間労働者の雇用の実態調査〜雇用率算定方法の 特例が適用される労働者を中心として〜(報告) (3)障害者雇用率制度・納付金制度等について (4)2020 年度の年度目標に係る中間評価について (5)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17322.html
◎資料1 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促 進等に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める 様式の一部を改正する件案要綱

第一 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の規定に 基づき厚生労働大臣が定める様式の一部改正→様式第六号から様式第六号の四までについて、法人番号、事業所の区分及び障害者の雇用の促進等に関 する法律別表に掲げる種類別の身体障害者数の欄を加えることとすること。
第二 その他
一 この告示は、令和四年四月一日から適用すること。
二その他所要の規定の整備を行うこと。


◎資料2 「精神障害者である短時間労働者の雇用に関する実態調査〜雇用率 算定方法の特例が適用される労働者を中心として〜」に係る中間報 告
1 調査研究の目的と研究計画
2 障害者雇用状況調査の二次分析
(1)精神障害のある労働者を雇用する企業 企業規模(常用労働者総数)別
→精神障害のある労働者を雇用する企業=障害のある労働者を雇用する全企業の 約3割を占める。(2017〜2020年)
(2)精神障害のある労働者を雇用する企業 産業別の割合(2020年, N=26,142)→製造業(6,316件)、医療・福祉(5,588件)、卸売・小売業(3,887件)が6割を占める。2017〜2020年にかけて、各産業の占める割合に大きな変化はなし。この傾向は障害のある労働者を雇用する全企業と同様(2017〜2020年)
(3)特例措置対象者を雇用する企業 企業規模(常用労働者総数)別→精神障害のある労働者を雇用する企業全体の約2割。
(特例措置対象者とは→https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000645241.pdf)
精神障害のある労働者を雇用する企業全体=@製造業、A医療・福祉、B卸売・小売業

(5)特例措置対象者の雇用パターン(新規雇用/非新規雇用):企業数による比較
(6)特例措置導入前における短時間労働者の雇用パターン(2017年、N=5,517)
7)産業、労働者数、特例措置が雇用率達成に与える影響 ロジスティック回帰分析によるオッズ(%)の差 (2018年)→医療・福祉の事業主が最も高く、2番目が特例措置 対象者を雇用する事業主

3 精神障害者の雇用実態に関する アンケート調査(事業所調査)
(1) 方法
(2)分析対象事業所の属性
→「医療・福祉」に属する事業所が最も多く (33.8%)、次いで「卸売・小売業」が多かった(17.7%)→全体の約半数( 51.5% )
(3)特例措置の活用状況
@→「認識」(60.5%)と「非認識」(36.4%)では「認識」の事業所が多く、「考慮」 (38.5%)と「非考慮」(58.4%)では「非考慮」の事業所が多い。
A→従業員規模が大きな事業所は、特例措置制度を認識したうえで、積極的に活用する傾向がある
(4)特例措置のメリット・デメリット @A
(5)分析対象事業所の今後の雇用方針
→多くの事業所が、精神障害者の雇用 に積極的な姿勢を示している。
(6)事業所調査のまとめ雇入れ等にあたって、4割程度の事業所が「特例措置制 度を考慮した」と回答。 特例措置制度活用のメリット・デメリットを聞いたとこ ろ、「雇用率達成のしやすさ」「定着の見通しの立てや すさ」「無理のない労働時間」でメリットを感じる事業所が半数を超え、「雇用率達成のしやすさ」では7割を 超えた。 約9割の事業所が、今後の精神障害者の雇用について積 極的な姿勢を示した。

4 精神障害者の雇用実態に関する アンケート調査(本人調査)
(1)方法
(2)分析対象者の基本的な属性 @
→主な障害の状況は、統合失調症が146 人(41.2%)、気分障害(うつ病・ そううつ病)が86人(24.3%)発達障 害が72人(20.3%)高次脳機能障害が 12人(3.4%)てんかんが8人(2.3%)
(2)分析対象者の基本的な属性 A→手帳の取得年齢は多様な障害を反映し、 若年から壮年期まで広く分布。手帳の 等級は2級と3級で95%を超えている。
(2)分析対象者の基本的な属性 B→入社前に手帳を所持している者は312人 (88.1%)。
(2)分析対象者の基本的な属性 C→勤務する事業所は一般 事業主が252件(71.2)。A型事業所102件(28.8%)。医療・福祉が172 人(48.6%)次いで卸売・小売業が68人 (19.2%)製造業が26人(7.3%)。事業所の4分の1がA型事業所のある事業主 であることが、医療・福祉を押し上げてい る要因の一つになっている。
(2)分析対象者の基本的な属性 D→運搬・清掃・包装等が139人(39.3%)と最も多く、事務が83人(23.4%)生産 工程が40人(11.3%)サービス 31人(8.8%)と続き、この4つ の職種で全体の82.8%を占める。
(3)現在の満足度と働きがいについて↓
・職務と労働時間については「とても満足」「やや満足」を合わせて、それぞれ、 297人と274人で、ともに70%を超えているが、賃金については他に比較して 204人(57.6%)と低く、「とても満足」が低い傾向が見られた。
・「とても感じる」「やや感じる」を合わせて286人(80.8%)となっている。

(4)今後の働き方について
・就業継続については、「今 の職場で働き続けたい 」 が 215 人 (60 . 7 % ) 「続ける の は難しい 」 が25 人 ( 7 . 1 % ) 一方 で 、 「今のところわか らない 」 が96 人 (27 . 1 % ) と将来に対する見通しの つ けにくさがうかがえ る 。
・「フルタイムに移行した い」が80人(22.6%) 「現状ではフルタイムへの 移 行は難しい 」 が118 人 (33 . 3 % ) 「短時間勤務を このまま続けたい 」89 人 (25 . 1 % )と回答が分散 し 、 労働時間を伸ばすことの 難 しさがうかがえる 。

次回も続き「資料3 障害者雇用率制度・納付金制度について 」からです。

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