CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る
«社会保障審議会年金事業管理部会資料 | Main | コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチーム〜もっとあなたを支えたい〜(第1回)»
<< 2021年05月 >>
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31          
最新記事
カテゴリアーカイブ
月別アーカイブ
日別アーカイブ
コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチーム〜もっとあなたを支えたい〜(第1回)会議資料 [2021年03月09日(Tue)]
コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチーム〜もっとあなたを支えたい〜(第1回)
会議資料
(令和3年2月22日)
≪議題≫1.プロジェクトチームの開催について 2.「コロナ禍の雇用情勢」及び「女性・非正規向け支援策」、 施策のPR 等について 3.意見交換 4.まとめ 5.その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/projectteam_20210222_01_00001.html
◎資料1 設置趣旨
1 趣旨
→新型コロナウイルス感染症禍では、女性への雇用その他の影響が特に深刻と なっていることを念頭に、政府が実施している支援策の効果的なPR方法等に ついて、発信力のある有識者も交えて議論し、困難な問題を抱える方々に必要 な支援が十分に行き渡るように取組を一層進めるため、コロナ禍の雇用・女性 支援プロジェクトチーム〜もっとあなたを支えたい〜 を開催する。
◯参集者名簿(50音順)→11名


◎資料2 議論の進め方について
1 議論の進め方
→「政策PRの効果的な方法」の検討、本来は、下記@〜Bの順番 で議論を行うのが望ましいが、今回のPTはコロナ禍での対応を優先するため、まずは、B「コロナ禍で活用可能な政策についての発信方法」から具体的な議論を始 めることとする。
@ 厚労省の情報発信の仕組み、プラットホーム(HP、メルマガ、ユーチュー ブ、Twitter)の効果的な活用方策の検討
A 発信力のあるオピニオンリーダーへのアプローチ→各分野で実際に支援を行っている専門家(団体、NPO)を通じた周知。今回参加の有識者に加え、TVのキャスター・論説委員・解説委員等への積 極的アプローチ。
B コロナ禍で活用可能な政策についての発信方法(利用者目線に立ったPR資 料) →雇用・人材開発支援 ・ 生活支援・自殺防止 ・ 職場環境改善・子育て支援

2 具体的スケジュール↓
第 1 回  雇用・人材開発支援 【工藤 啓 氏】
第 2 回  生活支援・自殺防止 【上田 路子 氏】
第3回   職場環境改善・子育て支援 【小室 淑恵 氏、駒崎 弘樹 氏】
第4回 厚労省の情報発信の仕組み、プラットホーム(HP、メルマガ、ユーチ ューブ、Twitter)の効果的な活用方策の検討
第 5 回 ユーザーのアクセス環境の整備(HP、支援ナビ)


◎資料3 2020 年度雇用政策研究会報告書(概要) 非正規雇用労働者・女性等の円滑な就労に向けた支援
◯2020年度 雇用政策研究会の開催趣旨・目的等について
・開催趣旨
→新型コロナウイルス感染症が社会経済活動や雇用・失業情勢に様々な影響を及ぼし、足下の雇用・失業情勢や働き方 等の変化について、とりまとめ公表時点までに把握可能な 情報をもとに、及ぼしている影響を分析し、整理を行った。アフターコ ロナを見据えた雇用政策の方向性について確認することを 目的として、集中的に議論を行い、その結果を、「新型コロナウイルス感染症の影響により対 応の加速が求められる課題」と「新型コロナウイルス感染症 の影響により新たに顕在化した課題」に分け、今後の方向 性を提起。 加えて、足下でも新型コロナウイルス感染症の影響は継 続していることを踏まえ、「アフターコロナを見据えた際に留 意すべき動向」についても整理した。
・検討の経緯→、計4回議論、第4回(2020年12月21日)においてとりまとめた。
・参集委員→15名。

◯2020年度 雇用政策研究会 報告書(2020年12月24日公表)
〜コロナ禍における労働市場のセーフティネット機能の強化とデジタル技術を活用した雇用政策・働き方の推進〜
→※とりまとめの時点においても、新型コロナウイルス感染症の影響は継続している状況にあり、今後の動向については予断を許さない中で、一定の整理に取り組んだ記載内容であることに留意が必要。
・今後の雇用政策を実施するにあたっての基本的視点;コロナ禍では、感染状況の動向等に敏感に影響を受け、社会経済活動のレベルが敏感に変動し、「短期 的に大きな局面変化」が続くことが予測され、雇用・失業情勢への影響を適切に分析・把握した上で、財源・政策資源の効率的な配分といった観点も含め、運用 までを含めた機動的かつ効果的な雇用政策を実施していくことが求められる。その際、アフターコロナを見据えて、働き方、暮らし、企業経営を視野に入れ、人 材の有効活用、ウエル・ビーイングの向上につながる構造的変化に向かって政策展開が必要。
⇒「新たに顕在化した課題」に対し「アフターコロナを見据えた政策の具体的な方向性」
⇒「対応の加速が求められる課題」に対し「アフターコロナを見据えた具体的な政策の方向性」
⇒「テレワークの急速な拡大とその後の出勤勤務への回帰」に対し「テレワーク等のデジタル技術を活用した個人の多様な働き方の推進」
⇒「コロナによる危機やデジタル化の進展による変化の加速」に対し「個人や組織の変化・危機への対応力の向上」
・(参考)新型コロナウイルス感染症が雇用・失業情勢に及ぼしている影響@→感染症の影響が続く現時点では、リーマン・ショック(2008年9月15日)後の影響との大小を総評することはできないが、緊急事態宣言が発令された 4月と10月の間の変化(6か月)に着目し、新型コロナウイルス感染症禍とリーマンショック後を比較すると、以下のような特徴がある。⇒「完全失業率・有効求人倍率の動向は?」「有効求人数・有効求職者数の動向は?」「雇用者数の動向は?」「産業の跛行性・非正規・女性就業は?」「」
・(参考)新型コロナウイルス感染症が雇用・失業情勢に及ぼしている影響A⇒「休業者数の動向は?」「完全失業者数の動向は?」「非労働力人口の動向は?」「労働時間・賃金・世帯収入は?」「転職等の動向は?」
・(参考)新型コロナウイルス感染症が働き方等に及ぼしている影響⇒「テレワークの実施状況の推移・変化等は」「テレワークと家庭内の夫婦間の役割は」「Web会議・時差出勤・サテライトオフィス等は」「副業・兼業→金銭的な理由の割合が高い」「雇用的自営等」

◆ 非正規雇用労働者・女性等の円滑な就労に向けた支援↓
・求職者のニーズに合った求人の確保と求人充足サービスの充実⇒支援員増員!
・就労・定着に向けた丁寧なマッチング支援⇒マッチング支援の強化!
・早期再就職のための求職者支援訓練の推進⇒訓練対象人員枠拡充!
・コロナによる離職者を試行雇用/正社員化する事業主への助成⇒助成対象拡充!


◎資料4 コロナ禍での雇用維持支援の取組
◯雇用調整助成金
→新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて休業する中で、従業員の雇用を維持しようとする事業主を支援するため、 支払った休業手当の一部を国が助成する仕組み。(元々あった「雇用調整助成金」を大幅に拡充・条件緩和して支援)⇒R2年3月〜R3年1月まで参照。
◯コロナの影響で休業したが手当がない中小企業の従業員が休業手当相当額を受け取ることができる仕組みの創設
・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金→人員体制や資金繰りの面から「雇用調整助成金の特例措置」の活用がままならない中小企業で働く従業員の 方々が休業手当相当額を受け取れるようにするため、中小企業の従業員本人が直接申請できる「新型コロナ ウイルス感染症対応休業支援金・給付金」を、R2年6月に新たに創設 ※ 雇用調整助成金の特例措置(上限額15000円、助成率最大10/10【自己負担なし】)⇒R2年6月〜R3年2月まで参照。


◎資料5 在籍型出向支援策
◯全国及び地域における在籍型出向等支援協議会の開催について
1.目的
→新型コロナウィルス感染症に伴う経済上の理由により、一時的に雇用過剰となった企業と人手不足が生じている企業との間で出向により雇用を維持するために、出向の情報やノウハウ・好事例の共有、送出企業や受入企業開拓等を推進 することを目的として、全国及び各都道府県で「在籍型出向等支援協議会」を設置・開催する。
2.全国在籍型出向等支援協議会
(1)構成員(案)
(2)全国協議会開催日程 令和3年2月17日(水)11時〜12時(オンライン開催)
(3)協議事項→雇用過剰、人材不足等現下の雇用情勢に関すること。 出向の送出企業や受入企業の開拓や関係機関間の 連携に関すること。好事例の共有や各種支援策など出向の効果的な実 施の推進に関すること。
3.地域在籍型出向等支援協議会→全国での議論を踏まえ、各都道府県でも地域協議会を 開催し、地域レベルで出向を具体的に支援。 各都道府県では、以下の事項について協議。
• 各地域の雇用情勢に関すること ⇒出向の送出企業や受入企業の情報・開拓に関すること。各地域における関係機関の連携に関すること。出向支援のノウハウ・好事例の共有に関すること。 各種出向支援策に関すること。

◯「在籍型出向」により労働者の雇用維持に取り組む事業主の皆さま/「在籍型出向」により人材を活用したい事業主の皆さまへ
「産業雇⽤安定助成⾦」のご案内
◯(公財)産業雇用安定センターでは 「出向」を活用して従業員の雇用を守る企業を 無料で⽀援しています︕



◎資料6 雇用調整助成金等の広報資料
◯(大企業の方へ) 雇用調整助成金の特例措置に係る 大企業の助成率の引き上げのお知らせ

・営業時間の短縮等に協力する事業主
・特に業況が悪い事業主
・Q&A→1〜6まで。
◯新型コロナウイルスの影響を受ける事業主の方へ 雇用調整助成金は短時間休業にも ご活用いただけます!!→例えば、飲食店が、知事からの20時までの営業時間短縮の要請に 協力し、閉店時間を早め、所定労働時間の一部について休業とする場合にもご活用いただけます。

◯新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の 支給に当たり、事業主の皆さまのご協力をお願いします
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の概要など。

◯仕事をお探しの皆様へ ハローワークからのお知らせ
・ハローワークのサービス
・求職者支援制度のご紹介
・職業訓練(ハロートレーニング)のご紹介
・トライアル雇用制度のご紹介
・各都道府県労働局へのお問い合わせ先

次回も続き「資料7 公的職業訓練等の広報資料」からです。

トラックバック
※トラックバックの受付は終了しました

コメントする
コメント