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社会保障審議会年金事業管理部会資料 [2021年03月08日(Mon)]
社会保障審議会年金事業管理部会資料(第54回)(令和3年2月22日)
≪議事≫(1)日本年金機構の令和3年度計画の策定について (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/kanribukai-siryo54_00002.html
◎資料2 日本年金機構令和3年度計画(案)
前文
日本年金機構
→第3期中期計画を「未来づく り計画」と位置付け、「制度を実務に」を基本コンセプトとして各種施策を進めており、令和3年度の組織目標を「社会の安定・安心への貢献」とし、この達成に向け「安定・安心に貢献する基幹業務の運営」、「オンラインビジネスモデ ル実現の推進」、「制度改正への責任ある対応」、「記録管理システムの刷新 への道筋の確立」を重点取組施策と位置付け、↓
・ 年金制度の安定した運営のため、国民年金保険料の納付率の更なる向上、未適用事業所に対する適用促進対策の徹底、納付猶予特例後の納付困難事業 所への丁寧かつきめ細かい対応、無年金防止の着実な推進
・ 新型コロナウイルスの感染防止対策が求められる中でも安心して効率的に 手続等を行っていただくためのオンライン環境の整備を進めるとともに、機 構内のデジタルワークフローの確立や多様化するお客様チャネルの体系的な整理の推進
・ 国民に安定と安心をお届けするための年金制度改正関係法の施行準備・運 用への万全な対応
・ 事務処理の効率化など更なるBPR(業務改善)の実現を目指す業務
・システム刷新フェーズ2の本格的な開発の着手に向けた着実な準備に取り組む
など、以下に掲げる事項に計画的に取り組む。 これらの施策への取組に際しては、本部及び全国の拠点に対し、年度計画の 背景、趣旨を含めて確実な周知・浸透を図るとともに、実施に当たっての組織 としての方針を示し、この方針に基づいてそれぞれの部署において目標達成に 向けて具体的な取組を実施。役員をはじめとして各施策を実施する役職員 全員はこの計画の達成のため、不動の決意をもって取り組む。

T 提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
1.国民年金の適用促進対策

(1) 確実な適用の実施→@〜Bあり。
(2) 関係機関との連携
(3) 無年金者及び低年金者への対応→@〜Bあり。
(4) 外国人の適用対策→@〜A
2.国民年金の保険料収納対策
(1) 行動計画の策定→@〜Cあり。
(2) 目標達成に向けた進捗管理の徹底等→@〜Bあり。
(3) 収納対策の具体的な取組→@〜A
(4) 長期未納者への対応→@〜A
(5) 外部委託事業者の効果的な活用→@〜A
(6) 収納対策重点支援年金事務所の指定→@〜A
(7) 地域の実情を踏まえた対策→@〜A
(8) 強制徴収の着実な実施→@〜B
(9) 徴収職員の育成
(10) 納めやすい環境の整備→@〜Bあり。
3.厚生年金保険・健康保険等の適用促進対策
(1) 未適用事業所の適用促進対策→@〜Bあり。
(2) 事業所調査による適用の適正化対策→@〜Cあり。
(3) その他→@〜C
4.厚生年金保険・健康保険等の保険料徴収対策
(1) 行動計画の策定
(2) 滞納事業所等に対する納付指導、猶予の適用及び滞納処分→@〜Cあり。
(3) 徴収が困難である事業所に対する徴収対策の徹底
(4) 徴収職員の育成
(5) 徴収業務に係るシステム化と効率化の推進
(6) 口座振替の利用促進→事業主に勧奨
5.年金給付
(1) 正確な給付の実現に向けた体制強化→@〜Aあり。
(2) 正確な給付の実現に向けた対応→@〜Bあり。
(3) 障害年金の事務処理体制の強化
→「@ 事務処理体制の強化」「A 認定業務の適正性の向上」
(4) 年金給付業務を支える職員の育成
(5) 年金給付業務のシステム化の推進→デジタルワークフローの検討、業務端末の統合
(6) お客様サービスの向上@〜Cあり。
(7) 年金生活者支援給付金制度の着実な実施@〜Bあり。
6.年金記録の正確な管理と年金記録問題の再発防止
(1) 年金記録の確認等の対応@〜Bあり。
(2) 年金記録の正確な管理等の実施
7.年金相談
(1) 年金事務所での相談→@〜Dあり。
(2) 年金相談センターでの相談→@〜Bあり。
(3) コールセンターでの相談→@〜Cあり。
8.分かりやすい情報提供及びサービス改善の促進
(1) 分かりやすい情報提供の推進→@〜Cあり。
(2) 公的年金制度に対する理解の促進→@〜Cあり。
(3) お客様サービスの向上→@〜D
9.年金制度改正等への対応↓
<令和3年度以降に施行される主な改正項目>
→ @ 老齢基礎年金等の繰下げの上限年齢の引上げ 年金の受給開始時期の選択肢を 60 歳から 75 歳の間に拡大(令和4年4 月施行) A 在職定時改定の導入 在職中の老齢厚生年金受給者(65 歳以上)の年金額を定時に改定(令和 4年4月施行) B 在職老齢年金制度の見直し 特別支給の老齢厚生年金を対象とした在職老齢年金制度について、支給 停止が開始される賃金と年金の合計額の基準を、現行の 28 万円から 47 万 円(令和2年度額)に引き上げる(令和4年4月施行) C 被用者保険の適用拡大 短時間労働者への適用を被保険者数 100 人超規模の企業まで拡大、法 律・会計事務を取り扱う士業を法定適用業種に追加(令和4年 10 月施行) ※ 段階的に被保険者数50人超規模の企業まで拡大(令和6年10月施行)

U 業務運営の効率化に関する事項
1.効率的効果的な業務運営(ビジネスプロセス改革)

(1) 組織・ビジネスプロセス改革→@〜Bあり。
(2) 業務の合理化・標準化
(3) 業務の効率化
(4) 適正な運営経費による効率的効果的な業務運営→@〜B
2.外部委託の活用と管理の適正化
(1) 外部委託の活用
(2) 年金個人情報を取り扱う外部委託の適正な管理
(3) 優良な受託事業者の確保
(4) 調達に精通した人材の確保・育成
3.社会保険オンラインシステムの運用・改善・開発→制度改正や業務改善に対応した開発のため、年金業務システムのフ ェーズ1、フェーズ2及び現行システムについて、以下の取組を↓
(1) フェーズ1への対応→@〜B
(2) フェーズ2への対応
(3) 社会保険オンラインシステムの開発・運用→@〜B
(4) 年金給付システムの最適化への取組
4.ICT化の推進
(1) オンラインビジネスモデルの推進→@〜Bあり。
(2) マイナンバーの活用
(3) ICTを活用した業務改善の実施

V 業務運営における公正性及び透明性の確保その他業務運営に関する重要事項
1.内部統制システムの有効性確保

(1) 事務処理の正確性の確保→@〜Dあり。
(2) リスク管理とコンプライアンス確保の取組
(3) 適正な監査の実施→@〜Bあり。
(4) 契約の競争性・透明性の確保等→@〜C
2.個人情報の保護
(1) 組織面の対策→情報セキュリティ対策を一元的に管理、実施、強化。
(2) 技術面の対策
(3) 業務運営面の対策→(PDCAサイクル)情報セキュリティに係る諸規程等実効性、インシデント、再発防止策を徹底するなど。
(4) 年金個人情報を取り扱う外部委託の適正な管理
(5) 監査によるチェック→内部監査、外部専門家による監査
3.文書管理及び情報公開
(1) 文書の適正管理→@ 画像データの原本としての管理に向けた対応A 電子申請等への対応B 保存期間の見直し等
(2) 情報公開の推進→@〜Bあり。
4.人事及び人材の育成
(1) 人事方針、人材登用→@〜Bあり。
(2) 優秀な人材の確保
(3) 適正な人事評価制度の運用
(4) 人材の育成
→@ 階層別研修・業務別研修の見直しA 専門人材の育成B 研修の質の向上
(5) 働きやすい職場環境の確立→@ メンタルヘルス対策A ハラスメントの防止B 長時間労働の是正C 年次有給休暇の確実な取得D 子育てや介護との両立
(6) 健全な労使関係の維持

W 予算、収支計画及び資金計画→別紙1〜別紙3
X 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画
Y Xの財産以外の重要な財産の譲渡又は担保に関する計画


◯(別紙1)令和3年度予算
◯(別紙2)令和3年度収支計画
◯(別紙3)令和3年度資金計画

次回は新たに「コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチーム〜もっとあなたを支えたい〜(第1回)」からです。

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