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社会保障審議会年金事業管理部会資料(第54回) [2021年03月07日(Sun)]
社会保障審議会年金事業管理部会資料(第54回)(令和3年2月22日)
≪議事≫(1)日本年金機構の令和3年度計画の策定について (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/kanribukai-siryo54_00002.html
◎資料1−1 日本年金機構令和3年度計画(案)概要等の修正箇所<抜粋>
◎資料1−2 日本年金機構令和3年度計画(案)概要
≪日本年金機構令和3年度の組織目標及び重点取組施策について≫ ↓
・令和3年度の組織目標
→新型コロナウイルス感染症の影響下にあっても、安定した国民生活が営まれるよう当機構としても貢献していくという決意を込め、「社会の安定・安心への貢献」とする。年金を正しく確実に支給し、国民の生活の安定を支え、将来への不安を和らげる経済的基盤・安心を提供するという機構に与えられた役割・使命を役職員一人ひとりが改めて認識、適用・徴収・給付・記録管理・相談等の基幹業務について、 制度を実務として正確かつ公正に運営し、正しく確実に業務を行っていくことを引き続き徹底する。
・当該組織目標の達成に向け、「安定・安心に貢献する基幹業務の運営」「オンラインビジネスモデル実現の推進」「制度改正への責任ある対応」「記録管理システムの刷新への道筋の確立」を重点取組施策と位置付ける

◯重点取組施策↓
国民年金→数値目標は、現年度納付率:令和元年度実績(69.3%)から+2%程度、 最終納付率:77%超を目指す。
・厚生年金保険→数値目標は、納付猶予特例を含む猶予制度の許可を受けている保険料 額を除いた収納率で、前年度と同等以上の水準を確保。
・無年金防止→一定の納付月や所得を有する方に対し、受給資格を得るまでの期間を明示した納付勧奨や就労状況調査を実施。70歳を超える方で未請求の老齢年金がある方に対する、文書、電話、訪問等による個別の請求案内の実施。
・オンラインビジネスモデル実現 の推進→サービスのオンライン化(効率的に手続等を行うためのオンライン環境の整備)、機構内デジタルワークフローの確立、チャネルの多様化(多様化するお客様チャネルの体系整理の推進→お客様との非対面型チャネルの拡充を図る)
・制度改正への責任ある対応→ 国民に安定と安心をお届けするため、年金制度改正関係法の施行準備・運用に対して万全を期する
・記録管理システムの刷新への 道筋の確立→事務処理の効率化など、更なるBPR(業務改善)の実現を目指す刷新フェーズ2の本格的な開発の着手に向けた着実 な準備を進める。

◯以下「施策」ごとに「令和2年度計画の概要」「令和3年度計画(案)の概要」がまとめられています。↓
T-1 国民年金の適用促進対策→無年金者及び低年金者対策や外国人の適用対策を進める。
T-2.国民年金の保険料収納対策→中期目標期間中に、70%台前半、70%台後半を目指す。
T-3.厚生年金保険・健康保険等の適用促進対策
T-4.厚生年金保険・健康保険等の保険料徴収対策
T-5.年金給付→お客様の安心感や信頼感を醸成し、迅速な事務処理を推進する。
T-6.年金記録の正確な管理と年金記録問題の再発防止→基礎年金番号とマイナンバーの紐付けの完全化を目指す取組を強化
T-7.年金相談→各種相談チャネルを全体的かつ体系的に捉え、それぞれの役割を明確化し、お客様の様々なニーズに応えるための総合的な相談・サービス体制の構築に ついて、今後の社会経済状況の様々な変化に対応しつつ、年金事務所・年金相談センター・コールセンターそれぞれのチャネルについて各種取組を進める。
T-8.分かりやすい情報提供及びサービス改善の促進→年金制度に対する正しい知識と理解を深め、制度加入や保険料納付に結び付けるため、地域、企業、教育等の様々な場において年金制度の普 及・啓発活動を行う「地域年金展開事業」を推進。
T-9.年金制度改正等への対応→事務処理・システムを構築、制度改正の分かりやすい周知広報、必要な人員確保の取組を行う。


U-1.効率的効果的な業務運営(ビジネスプロセス改革)→制度を実務にする組織として一体的な業務を実現するため、本部・年金事務所・事務センター等の業務分担・役割を不断に見直す。また、業務を合理化・標準化する観点から業務処理マニュアルを分かりやすく使いやすく改善する取組を継続的に進めるとともに、業務の効率化や適正な運営経費による 効率的・効果的な業務運営に取り組む。
U-2.外部委託の活用と管理の適正化→年金個人情報を取り扱う外部委託の適正な管理、優良な受託事業者の確保等を行うことで、委託業務の適正な管理及び品質の維持・向上を図る。
U-3.社会保険オンラインシステムの運用・改善・開発→デジタルファースト原則等の基本的な考え方を踏まえ、デジタル化を前提とした新しい業務体系・システム構築の実現に向けて社会保険オンラインシステムの見直しに取り組む。その際、業務プロセスを可視化して分析等を行う手法を活用しながら、事業部門、システム部門、拠点等の関係者間 の連携を図りつつ、着実に進めていく。 また、社会保険オンラインシステムの見直しに当たっては、永続する技術進歩や社会変化にも十分に適応できるような仕組みを目指す
U-4.ICT化の推進
V-1.内部統制システムの有効性確保→理事会の統括の下、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、業務の適正性確保に向け、各種取組を行いつつ、それらの取組の改善を図る。
V-2.個人情報の保護
V-3.文書管理及び情報公開
V-4.人事及び人材の育成
W 予算、収支計画及び資金計画
X 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画
Y Xの財産以外の重要な財産の譲渡又は担保に関する計画

◎資料1−3 日本年金機構令和3年度計画(案)新旧対照表

次回も続き「資料2 日本年金機構令和3年度計画(案)」からです。

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