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第161回労働政策審議会職業安定分科会資料 [2021年03月04日(Thu)]
第161回労働政策審議会職業安定分科会資料(令和2年2月19日)
≪議題≫ (1)〜 (3)法律施行規則の一部を改正する省令案 要綱について( 諮 問)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_030127159_001_00002.html
◎資料1-1:雇用保険法施行規 則の 一部を改正する省令案要綱
第 一 雇用調整助成金制度の改正

一 新型コロナウイルス感染症に伴う経済上の理由により、・・・・・・
二 特措法第三十一条の四第一項第二号に掲げる区域のうち職業安定局長の定める区域(「重点区域 」)の属する都道府県の知事が同項第二号に掲げる区域について・・・・、
三 新型コロナウイルス感染症に際し新型コロナウイルス感染症関係事業主が行った次に掲げる休業等について、・・・・。
1 中小企業事業主が行った令和三年一月八日から緊急事態解除宣言がされた日の属する月の翌月の末 日までの期間中の休業等
2 中小企業事業主以外の事業主が特措法第三十二条第一項第二号に掲げる区域の知事等の要請を受け て行った当該区域について同項第一号に掲げる期間の初日から当該期間の末日の属する月の翌月の末日までの期間中の休業等
3中小企業事業主以外の事業主が行う第一の二の休業等
4中小企業事業主以外の事業主であって特に業況が悪化しているものとして職業安定局長の定める要 件に該当するものが行った令和三年一月八日から緊急事態解除宣言がされた日の属する月の翌月の末 日までの期間中の休業等
第二施行期日等 


◎資料1-2:雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案概要(前項資料1-1説明↓)
1.趣旨 →新型コロナウイルス感染症に伴う経済上の理由により
、急激に事業活動の縮小を余儀 なくされた事業主(以下「新型コロナウイルス感染症関係事業主」という。)に対し、 雇用維持の支援を図るため、雇用調整助成金制度の特例措置を講ずることを内容とする 雇用保険法施行規則(昭和 50 年労働省令第3号)の改正を行う。
2.改正の概要
@ 雇用調整助成金の特例措置(地域的な特例(Bの b 及び c)は除く。)→緊急事態解除宣言がされた日(「緊急事態解除宣言日」)の属する月の 翌月の末日まで行うこととしているが、当該特例措置について令和3年2月中に緊急 事態宣言が解除されたときは、令和3年4月 30 日まで行うこととする。
A 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくまん延防 止等重点措置実施区域のうち職業安定局長の定める区域の属する都道府県の知事が基本的対処方針に沿って行う新型インフルエンザ等対 策特別措置法施行令第 11 条第1項に規定する施設における営業時間の変更等の要請 を受けて、新型コロナウイルス感染症関係事業主が行った、まん延防止等重点措置を 実施すべき期間の初日から当該期間の末日の属する月の翌月の末日(当該期間の属する月の末日よりも緊急事態解除宣言日の属する月の翌月の末日が前にあるときは、緊 急事態解除宣言日の属する月の翌月の末日)までの期間中の休業等については、助成 率を5分の4(解雇等を行っていない場合には 10 分の 10)とする。
B 新型コロナウイルス感染症関係事業主が行った以下の休業等について、令和3年1 月8日以降解雇等を行っていない場合には、助成率を 10 分の 10 とする。
a 中小企業事業主が行った令和3年1月8日から緊急事態解除宣言日の属する月の 翌月の末日(同年2月中に緊急事態宣言が解除されたときは同年4月 30 日。以下同 じ。)までの期間中の休業等
b 大規模事業主が緊急事態宣言の対象区域の知事等の要請を受けて行った当該区域 において緊急事態措置を実施すべき期間の初日から当該期間の末日の属する月の 翌月の末日までの期間中の休業等
c 大規模事業主が重点区域の知事の要請を受けて行った当該区域→措置を実 施すべき期間の初日から当該期間の末日の属する月の翌月の末日までの期間中の 休業等
d 大規模事業主であって特に業況が悪化しているものとして職業安定局長の定める 要件に該当するものが行った令和3年1月8日から緊急事態解除宣言日の属する 月の翌月の末日までの期間中の休業等

3.根拠法令→雇用保険法(昭和 49 年法律第 116 号)第 62 条第1項第1号及び第2項
4.施行期日等→ 公布日:令和3年2月下旬 施行期日:公布の日から施行し、上記「2.改正の概要」のAについては、令和3年 2月 13 日以降に開始した休業等について適用し、Bについては、令和3 年1月8日以降(Bの c については令和3年2月 13 日以降)に開始した 休業等について適用する。


◎資料2-1:新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例 等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱
第一 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行規則 の一部改正

一 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の一部改正
二新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の暫定措置
1 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金は、
2 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金は、都道府県知事が職業安定局長が定める雇用形態にあるものに限る新型インフルエンザ等対策特別措置 法施行令第十一条第一項に規定する施設における営業時間の変更・・・・・・
3 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金は、令和二年四月一日から同年六月三十日までの間に新 型コロナウイルス感染症等の影響により事業主が休業させ・・・・
第二施行期日 この省令は、公布の日から施行すること。


◎資料2-2:新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例 等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案概要
1.改正趣旨
→新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に 関する法律第4条に規定する新型 コロナウイルス感染症対応休業支援金は、特に中小企業において、人員面や資金繰り の面から雇用調整助成金の活用もままならない状況を踏まえ、そうした企業の労働者 を対象としてきた。 新型コロナウイルス感染症への対応が長期化していることを鑑み、今般の緊急事態 宣言下における大企業への雇用維持支援策の強化として、大企業に雇用される労働者 のうち、休業手当を受け取りづらい、シフト制等の勤務形態で働く労働者についても 支給の対象とすることとする。 あわせて、対象となる休業の期限→緊急事態解除宣言のされた日の属する 月の翌月の末日としているところ、雇用調整助成金の特例措置の対象となる休業の期 限にあわせ、令和3年2月中に緊急事態解除宣言がされた場合の取扱いを定めること とする。

2.改正の概要
・ 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の支給の対象
として、令和3年1月8日 以後の期間(※1)について、事業主が休業(※2)させ、休業手当を受け取ってい ない被保険者であって、大企業に雇用されるシフト労働者等を加えることとする。 (※1)都道府県知事が行った時短要請等がされた日(昨年末の感染拡大において、北海道が すすきの地区を対象に先駆けて令和2年 11 月7日に独自の時短要請を行ったことを踏まえ、 令和2年 11 月7日以後の日に限ることとする。)以後の休業についても、時短要請がされた 都道府県ごとに、区域、業種を問わず対象とする。 (※2)過去に一定の勤務実績があり、かつ、新型コロナウイルス感染症の影響がなければ同 様の勤務を続けさせていた事業主の意向が確認できた場合等、休業支援金の支給に当たり 休業させたと判断できる場合を含む。
・ また、上記に加え、令和2年4月1日から昨年の緊急事態宣言の解除月の翌月である同年6月 30 日までの間の休業についても、休業前賃金の6割の額(※3)を支給 することとする。 (※3)原則として休業前賃金の8割の額を日額として支給しているところ、当該期間における雇用調整助成金の助成率(中小企業 10/10、大企業3/4)とのバランス等をふまえ、 休業前賃金の6割の額とする。
・ あわせて、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の対象となる休業の期限→令和3年2月中に緊急事態解除宣言がされた場合にあっては、同年4月 30 日 までとすることす。 3.根拠法令 特例法第8条 4.施行期日等 公 布 日:令和3年2月下旬(予定)
施行期日:公布の日


◎資料3-1:職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則の一 部を改正する省令案要綱
第一 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則の一部改正 一 職業訓練の認定基準に係る特例→1〜4まであり。
二 職業訓練受講手当の支給基準に係る特例
第二施行期日等→公布の日から施行


◎資料3-2:職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則の一 部を改正する省令案概要
1.趣旨

・ 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律第4条第1項第3号の規定に基づき、職業訓練の実施等による特定求職者の就 職の支援に関する法律施行規則第2 条→法に基づく職業訓練の認定を受けようとする職業訓練(「申請職業訓練」)を認定する際の基準(「認定基準」)を規定。また、法第 19 条の規定に基づき、当該認定を受けた職業訓練(「認定職業訓練」) を実施する機関に対して、認定職業訓練実施奨励金を支給しており、規則第8条においてその支給基準を規定。 さらに、法第7条の規定に基づき、特定求職者が認定職業訓練を受けることを容易にするため、 特定求職者に職業訓練受講給付金を支給しており、規則第 11 条においてその支給基準を規定。
・ これらの基準に関して、新型コロナウイルス感染症の影響により、休業を余儀なくされる方や、 シフトが減少したシフト制で働く方が、仕事と訓練受講を両立しやすい環境整備を図ることで、 自らの職業能力を向上させ、今後のステップアップに結び付けられるよう、規則第2条、第8条 及び第 11 条について特例措置を設ける。

2.改正内容
(1) 求職者支援訓練の訓練期間等の認定基準に関する特例措置(令和4年3月末まで)
・ 認定基準のうち、実践コースに係る訓練期間及び訓練時間に関する要件について、規則第 2条第5号及び第6号の規定により、訓練期間は原則として3月以上6月以下(一部例外と して2月以上6月以下)、訓練時間は原則として月 100 時間以上かつ一日当たり5時間以上 6時間以下とされている。 今般、仕事をしながら訓練を受講しやすくするため、在職者である特定求職者等に対する 訓練コースについて、訓練期間は2週間以上6月以下、訓練時間は原則として月 60 時間以上 かつ一日当たり2時間以上6時間以下とする特例措置を設ける。 ○ 認定基準のうち、実践コースに係る就職率に関する実績要件について、規則第2条第1号 ロ(1)の規定により、申請職業訓練を行おうとする都道府県と同一の都道府県の区域内において、連続する3年の間に2コース以上の認定職業訓練を行った場合であって、当該訓練の修 了者等の就職率が一定の割合(35%)を下回ったコースが2コース以上あった実施機関につ いては、1年間認定を受けることができず、その1年間経過後、連続する3年の間に2コー ス以上の認定職業訓練について、再び当該就職率を下回った場合、5年間認定を受けることができない。 今般、上記の特例措置により実施可能となる認定職業訓練について、当該就職率の基準を 30%に緩和する。
・ 認定職業訓練(実践コース)の実施機関に対する認定職業訓練実施奨励金→規則 第8条において、認定職業訓練実施基本奨励金と認定職業訓練実施付加奨励金を支給することとされており、認定職業訓練実施付加奨励金は、就職率が 35%以上 60%未満の場合に修了者1人当たり月1万円を、就職率が 60%以上に修了者1人当たり月2万円を支給することとされている。 今般、仕事をしながら訓練を受講しやすい短期間又は短時間の訓練コースの設定を促すため、上記の特例措置により実施可能となる認定職業訓練→修了者1人当たり月1万 円を支給する就職率の基準を 30%以上 55%未満に、同様に月2万円を支給する就職率の基準を55%以上に緩和する。
・ 認定職業訓練(実践コース)の実施機関に対する認定職業訓練実施奨励金→規則第 8条において、支給単位期間が 28 日未満の場合は日割り計算を行うこととされている。 今般、短期間の訓練コースの設定を促すため、訓練期間が 28 日未満の訓練コースは、日割り計算をせず、支給単位期間における日数が 28 日以上の場合と同様の取扱いとする。

(2) 職業訓練受講手当の収入要件に関する特例措置(令和3年9月末まで)
・ 訓練受講期間中に訓練受講者へ支給する職業訓練受講手当
→規則第 11 条第1項第 1号において、月の収入が8万円以下であることを支給の要件としているが、シフト制で働く方等については、月 12 万円以下に引き上げる特例措置を設ける。 なお、職業訓練受講手当は、おおむね1月ごとに区切られた支給単位期間ごとに支給申請を行い、当該支給単位期間について支給決定をすることとなっている。本特例措置は、支給単位 期間の初日が施行日から令和3年9月 30 日までの間にある場合に、当該支給単位期間以降の 支給単位期間(同年9月 30 日以降のものを含む。)について適用するものであり、施行日前 に訓練の受講を開始した場合にも、施行日以降の支給単位期間について適用する。

3. 根拠規定 法第4条第1項第3号、第7条第2項及び第 19 条
4.施行期日等(予定) 公布日:令和3年2月 25 日(予定) 施行期日:公布の日

次回は、「第7回 生活保護基準の新たな検証手法の開発等に関する検討会資料」からです。

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