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第104回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料) [2021年03月01日(Mon)]
第104回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料)(令和3年2月19日)
≪議題≫(1)〜(3)まで(諮問) (4)除外率制度の対象業種における障害者雇用に関する実態調査について(報告) (5)障害者雇用率制度・納付金制度等についてhttps://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16778.html
◎資料1−1 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱
第一 障害者介助等助成金

一 次のいずれかに該当する事業主
( 一 ) 雇用する労働者のうち、その雇入れ後に、その障害により、一箇月以上の療養及びその職務開発その他職場への適応を促進するための措置の休職期間中又は復職の日から三箇月以内に当該障害者に対する職場適応措置を実施する事業主であって、当該職場適応措置に係る障害者を継続して雇用するもの
(二) 職場適応措置を講じた事業主であって、(一)に規定する継続して雇用している障害者に対し、職務転換後の職務遂行に必要となる基本的な知識及び技能を習得させるための研修を実施したもの
二 雇用する障害者の雇入れの日又は所定労働時間の延長、配置転換、業務内容の変更若しくは職場復帰の日の前日又は第二の二の計画に基づく援助が終了した日から起算して六箇月を経過する日までの間における、職場支援員の配置又は委嘱を行った事業主

第二 職場適応援助者助成金
職場適応援助者助成金について、一及び二のいずれかに該当するものに対して、独立行政法人高齢・障 害・求職者雇用支援機構の予算の範囲内において、支給するものとすること。
一 社会福祉法人等であって、障害者(身体障害者、知的障害者若しくは精神障害者又は発達障害者、高次脳機能障害を有するもの若しくは難治性疾患を有するものが職場に適応するこ とを容易にするための援助に関する計画(地域障害者職業センターが作成し、又は社会福祉法人等が作 成し地域障害者職業センターの長が承認した計画に限る。)に基づき、訪問型職場適応援助者による援 助の事業を行うもの
二 障害者の雇用に伴い必要となる援助に関する計画(地域障害者職業センターが作成し、又は事業主が 作成し地域障害者職業センターの長が承認した計画に限る。)に基づき援助を行う企業在籍型職場適応 援助者の配置を行う事業主

第四 施行期日等
一 施行期日 この省令は、令和三年四月一日から施行することとすること。

二 経過措置 この省令の施行に関し必要な経過措置を定めること。


◎資料1−2 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十条の二第 二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める障害者介助等助成金の額等を定める件の一部を改正す件案要綱
第一 職場適応措置等を実施する事業主に支給する障害者介助等助成金の額

一 雇用する労働者のうち、雇入れ後に職場適応措置が必要とされた障害者(以下この一において「措置 対象者」という。)の休職期間中又は復職の日から三箇月以内に当該障害者に対する職場適応措置を実 施する事業主であって、当該措置に係る障害者を継続して雇用するものに対して支給する障害者介助等 助成金の額は、措置対象者一人につき月額四万五千円(中小企業事業主にあっては月額六万円)(措置 対象者一人につき十二箇月までの支給に限る。)とすることとすること。
二 職場適応措置を講じた事業主であって、継続して雇用している障害者に対し、職務転換後の職務遂行 に必要となる基本的な知識及び技能を習得させるための研修を実施したものに対して支給する障害者介 助等助成金の額は、当該職場適応措置を講ずる期間を六箇月ごとに区分した各期間(六箇月未満の期間 を生じたときは、当該期間)における1から3までに掲げる事業主の区分に応じて、それぞれ1から3 までに定める額とすること↓
1 一の期間において当該研修に要した費用が五万円以上十万円未満の事業主二万円(中小企業事業 主にあっては、三万円)
2 一の期間において当該研修に要した費用が十万円以上二十万円未満の事業主四万五千円(中小企 業事業主にあっては、六万円)
3 一の期間において当該研修に要した費用が二十万円以上の事業主九万円(中小企業事業主にあっ ては、十二万円)

第二 職場支援員の配置等を行った事業主に支給する障害者介助等助成金の額
一 雇用する障害者の雇入れ等の日から起算して六箇月を経過する日までの間において、職場支援員の配 置又は委嘱を行った事業主に対して支給する障害者介助等助成金の額は、1及び2に掲げる額の合計額 (職場支援員の配置又は委嘱に係る障害者一人につき二十四箇月(当該障害者が精神障害者である場合 にあっては、三十六箇月)までの支給に限る。)とすることとすること。
1 当該雇用する障害者の業務の遂行に関する必要な援助又は指導の業務が、職場支援員の配置により 行われた場合にあっては、当該職場支援員の配置に係る障害者の数に、一月につき三万円(中小企業事業主にあっては、四万円)を乗じて得た額(企業在籍型職場適応援助者の援助を受ける者の数と合計して三人までの支給に限る。)
2 当該雇用する障害者の業務の遂行に関する必要な援助又は指導の業務が、職場支援員の委嘱により 行われた場合にあっては、当該職場支援員の委嘱の回数に一万円を乗じて得た額(一月につき四万円 を限度とする。)
二 職場支援員の配置又は委嘱に係る障害者が障害者の雇用の促進等に関する法律第四十三条第三項に規定する短時間労働者である場合における一の規定の適用については、一の1中「三万円(中小企業事業 主にあっては、四万円)」とあるのは、「一万五千円(中小企業事業主にあっては、二万円)」とする こととすること。
第三 その他
一 この告示は、令和三年四月一日から適用することとすること。 二その他所要の規定の整備を行うこととすること


◎資料1−3 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十条の二の 三第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定める職場適応援助 者助成金の額等案要綱
第一 職場適応援助者助成金の額

一 社会福祉法人等であって、訪問型職場適応援助者による援助の事業を行うものに対し支給する職場適 応援助者助成金の額は、1から4までに掲げる額の合計額とすること。
1 訪問型職場適応援助者が障害者に対し、四 時間以上の援助を行った日数に一万六千円を乗じて得た額
2 訪問型職場適応援助者が障害者に対し、四時間未満の援助を行った日数に八千円を乗じて得た額
3 訪問型職場適応援助者が障害者に対し、三 時間以上の援助を行った日数に一万六千円を乗じて得た額 4訪問型職場適応援助者が障害者に対し、三時間未満の援助を行った日数に八千円を乗じて得た額
二 企業在籍型職場適応援助者の配置を行う事業主に対し支給する職場適応援助者助成金の額は、1及び 2に掲げる額の合計額とすることとすること
1企業在籍型職場適応援助者が行う援助を受ける者(精神障害者を除く。)の数に、一月につき六万 円(中小企業事業主にあっては、八万円)を乗じて得た額
2 企業在籍型職場適応援助者が行う援助を受ける者(精神障害者に限る。)の数に、一月につき九万 円(中小企業事業主にあっては、十二万円)を乗じて得た額
三 社会福祉法人等が、その雇用する労働者に対し、訪問型職場適応援助者に係る研修を修了させ、当該研修を修了した日から起算して六箇月以内に訪問型職場適応援助者として援助を行わせ、かつ、当該研修に要した費用の全額を負担した場合にあっては、一に定める額に加え、当該研修に要した費用に二分 の一を乗じて得た額を支給するものとすること。 四 障害者が障害者の雇用の促進等に関する法律第四十三条第三項に規定する短時間労働者である場合に おける二の規定の適用については、二の1中「六万円(中小企業事業主にあっては、八万円)」とある のは「三万円(中小企業事業主にあっては、四万円)」と、二の2中「九万円(中小企業事業主にあっ ては、十二万円)」とあるのは「五万円(中小企業事業主にあっては、六万円)」とすることとするこ と
五 企業在籍型職場適応援助者の配置を行う事業主が、その雇用する労働者に対し、企業在籍型職場適応 援助者に係る研修を修了させ、当該研修を修了した日から起算して六箇月以内に企業在籍型職場適応援 助者として援助を行わせ、かつ、当該研修に要した費用の全額を負担した場合にあっては、二に定める額に加え、当該研修に要した費用に二分の一を乗じて得た額を支給するものとすること。

第二職場適応援助者助成金の対象となる援助の期間
一 第一の一の1及び2に係る職場適応援助者助成金の対象となる援助の期間は、訪問型職場適応援助者 が援助を行う期間のうち、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が 別に定める基準に従って行われる援助の期間とすることとすること。ただし、障害者一人一回の援助に つき一年八月を限度とすることとすること。
二 第一の一の3及び4に係る職場適応援助者助成金の対象となる援助の期間は、訪問型職場適応援助者 が援助を行う期間のうち、機構が別に定める基準に従って行われる援助の期間とすることとすること。 ただし、障害者一人一回の援助につき二年八月を限度とすることとすること。
三 第一の二に係る職場適応援助者助成金の額の対象となる援助の期間は、企業在籍型職場適応援助者が援助を行う期間のうち、機構が別に定める基準に従って行われる援助の期間(その期間が障害者一人一 回の援助につき六月を超えるときは、障害者一人一回の援助につき六月)とすることとすること。
第三その他
一 この告示に規定するものを除くほか、職場適応援助者助成金の支給に関し必要な事項は、機構が定め ることとすること。
二 この告示は、令和三年四月一日から適用することとすること。

次回も続き「資料2 「除外率制度の対象業種における障害者雇用に関する実態調査」に係る報告」からです。

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