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第3回障害者の就労能力等の評価の在り方に関するワーキンググループ(資料) [2021年02月28日(Sun)]
第3回障害者の就労能力等の評価の在り方に関するワーキンググループ(資料)(令和3年2月18日)
≪議題≫(1)これまでの議論等の整理について (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16698.html
◎資料2 現行の障害者就労支援の流れのイメージ ↓
(就労系障害福祉サービスの利用 又は 一般企業への就職まで)



◎参考資料1 ワーキンググループの開催について
2.検討テーマ

(1)障害者の就労能力等の評価の在り方について→雇用・福祉施策の双方において利活用できる共通のプラットフォームとして の就労能力や適性の評価の仕組みの創設や一人一人の就労に向けた支援計画の 共有化などについて検討
(2)障害者就労を支える人材の育成・確保について→雇用・福祉施策を跨がる横断的なものとして、求められる役割・スキルの変 化に対応した統一的なカリキュラムの作成や共通の人材育成の仕組みの構築などについて検討
(3)障害者の就労支援体系の在り方について→ 雇用・福祉施策双方において効果的な支援を展開していくため、就労系障害 福祉サービスと他の就労支援機関の役割関係を整理し、現行の制度下で展開されている支援の枠組みの再編も視野に、それぞれの在り方などについて検討


◎参考資料2 障害者の就業支援のために開発された主なアセスメントツールについて
◯障害者の就業支援のために開発された主なアセスメントツールについて→5つのツール。◯障害者の就業支援における主なアセスメントツールの例@→ワークサンプル幕張版(MWS)⇒OA作業(数値入力や検索修正など)、事務作業(物品請求書作成や作業日報集計など)、実務作業(ピッキ ングやプラグタップ組立など)の3分類、16のワークサンプルで構成され、評価のための簡易版と、訓練・補 完手段獲得等のための訓練版がある。
◯障害者の就業支援における主なアセスメントツールの例A→幕張ストレス・疲労アセスメントシート(MSFAS)第3版⇒職業相談にあたり、@基本情報を共有し、A自己理解を促進し、B具体的な対処方法を検討するために、各 場面で活用できる。
◯障害者の就業支援における主なアセスメントツールの例B→ナビゲーションブック⇒発達障害者向けのツールとしてJEEDが開発し たものだが、発達障害者以外も利用できる。
◯障害者の就業支援における主なアセスメントツールの例C→就労移行支援のためのチェックリスト⇒就労移行支援のためのチェックリスト⇒「必須チェック項目」(個別支援計画を策定するに当たって重視すべき項目)と、「参考チェック項目」 (就労移行支援をよりよく進めるために参考となる項目)があり、個別支援計画を作成し、就労支援サービス を進めていく中で、対象者が就労に移行するための現状を把握することができる。
◯障害者の就業支援における主なアセスメントツールの例D→就労支援のためのチェックリスト⇒特別支援学校や職業訓練機関、福祉施設等の利用者について就労に 向けた課題と効果的な支援を明らかにするための訓練生用版チェック リスト



◎参考資料3 各機関において実施しているアセスメントについて
◯ハローワーク、地域障害者職業センター、障害者就業・ 生活支援セン ター→「目的」「アセスメントを行うタイミング」「 手法」について概略説明。

◯障害福祉サービス等
1 サービス等利用計画の策定にかかるアセスメント
→特定 相談支援 事業所⇒「サービス等利用計 画」を策定。相談支援専門員が実施
・就労移行支援、就労継続支援 (A型) の利用希望が ある場合→暫定支給決定(アセスメントを目的とした短期間のサービス利用)により実際に当該サービスを暫定的に利用する中でアセスメントを実施。2ヶ月以内の範囲で当該サービスの 暫定的利用期間を設定。
・就労継続支援 (B型) の利用希望が ある場合→「就労アセスメン ト」を実施。⇒就労移行支援事業所のほか、障害者就業・生活支援センター、 自治体設置の就労支援センター及び障害者職業能力開発 助成金による能力開発訓練事業を行う機関での実施。就労経験がない者(特別支援学校の卒業生等)等は就労 アセスメントの実施が必須

2 個別支援計画の策定にかかるアセスメント→就労系障害福祉サービス(就労移行支援、 就労継続支援A・B型、就労定着支援)に必要。
・目的→サービス等利用計画を踏まえて、各サービスに おける支援目標、支援内容を定めた「個別支 援計画」を策定するため、各事業所においてア セスメントを実施。
・アセスメントを行うタイミング→サービス利用中も個別支援計画が適切で あるかどうか、定期的にモニタリングを行い、必 要な見直しを行う。
・手法→・ 事業所のサービス管理責任者が実施。 利用者等の面接、模擬的就労場面、 各種検査等を活用して情報収集を行う。


次回は新たに「第104回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料)」からです。

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