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第3回障害者就労を支える人材の育成・確保に関するワーキンググループ(資料) [2021年02月26日(Fri)]
第3回障害者就労を支える人材の育成・確保に関するワーキンググループ(資料)(令和3年2月18日)
≪議題≫(1)これまでの議論等の整理について (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16777.html
◎参考資料1 ワーキンググループの開催について
2.検討テーマ
(1)障害者の就労能力等の評価の在り方につい
て→ 雇用・福祉施策の双方において利活用できる共通のプラットフォームとして の就労能力や適性の評価の仕組みの創設や一人一人の就労に向けた支援計画の 共有化などについて検討
(2)障害者就労を支える人材の育成・確保について→ 雇用・福祉施策を跨がる横断的なものとして、求められる役割・スキルの変 化に対応した統一的なカリキュラムの作成や共通の人材育成の仕組みの構築などについて検討
(3)障害者の就労支援体系の在り方について→ 雇用・福祉施策双方において効果的な支援を展開していくため、就労系障害 福祉サービスと他の就労支援機関の役割関係を整理し、現行の制度下で展開されている支援の枠組みの再編も視野に、それぞれの在り方などについて検討 ・・・・・ 再掲です。

参考資料2 専門人材の役割と職務の整理表 →【障害者就業・生活支援センター】【ジョブコーチ】【就労継続支援A型・B型事業、就労移行支援事業、就労定着支援事業】について、それぞれ「役割」「職務」「求められる能力」について整理した表。再掲です。
◎参考資料3 専門人材の研修体系 →【障害者就業・生活支援センター】【ジョブコーチ】【就労継続支援A型・B型事業、就労移行支援事業、就労定着支援事業】について、職務のスキル・経験年数により「支援スキル 向上の研修」などの体系。再掲です。

◎参考資料4 相談支援専門員について
◯計画相談支援のしくみ
→障害者総合支援法に基づくサービスの利用に当たっては、相談支援事業者が作成する「サービス等利用計画」が必要。(児童福祉法に基づく障害児支援→、「障害児支援利用計画」)。各事業所で計画を作成する相談支援専門員には、高い能力が求められるため、一定の実務経験に加えて都道府県が主催する研修の修了を義務づけている。
◯相談支援専門員について→(基準)(経緯)(現状)を参照。
【相談支援専門員の要件】→実務経験(3年以上)、研修の修了⇒相談支援 専門員として配置
◯(参考)相談支援専門員の実務経験→「障害者の保健、医療、福祉、就労、教育の分野における支援業務」@〜Bの相談支援専門員の業務内容・実務経験年数あり。

◯相談支援専門員の研修制度について↓
・意思決定支援への配慮、高齢障害者への対応やサービス等利用計画の質の向上、障害福祉サービス支給決定の適正化等を図り、質の高いケアマ ネジメントを含む地域を基盤としたソーシャルワークを実践できる相談支援専門員を養成するため、令和2年4月からカリキュラムの内容を充実させる 改定を実施。
・ 実践力の高い相談支援専門員養成のために、実践の積み重ねを行いながらスキルアップできるよう、現任研修の受講にあたり、相談支援に関する一 定の実務経験の要件(※1)を追加。(※経過措置: 旧カリキュラム修了者の初回の受講時は従前の例による。)※1 現任研修受講に係る実務経験要件参照。※今後カリキュラム改定や一部必須化及び主任研修受講の要件化について検討。
・さらに、地域づくり、人材育成、困難事例への対応など地域の中核的な役割を担う専門職を育成するとともに、相談支援専門員のキャリアパスを明確 にし、目指すべき将来像及びやりがいをもって長期に働ける環境を整えるため、主任相談支援専門員研修を創設。

次回は、「第3回障害者の就労能力等の評価の在り方に関するワーキンググループ(資料)」からです。

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