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第2回「障害者の就労支援体系の在り方に関するワーキンググループ」資料 [2021年02月24日(Wed)]
第2回「障害者の就労支援体系の在り方に関するワーキンググループ」資料(令和3年2月9日)
≪議題≫(1)ワーキンググループにおける論点について (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16607.html
◎参考資料1 ワーキンググループの開催について
2.検討テーマ
(1)障害者の就労能力等の評価の在り方について
→ 雇用・福祉施策の双方において利活用できる共通のプラットフォームとしての就労能力や適性の評価の仕組みの創設や一人一人の就労に向けた支援計画の 共有化などについて検討
(2)障害者就労を支える人材の育成・確保について→雇用・福祉施策を跨がる横断的なものとして、求められる役割・スキルの変化に対応した統一的なカリキュラムの作成や共通の人材育成の仕組みの構築などについて検討
(3)障害者の就労支援体系の在り方について→雇用・福祉施策双方において効果的な支援を展開していくため、就労系障害福祉サービスと他の就労支援機関の役割関係を整理し、現行の制度下で展開されている支援の枠組みの再編も視野に、それぞれの在り方などについて検討

◯ワーキンググループ開催日程(予定)→障害者の就労支援体系の在り方に関するワーキンググループ(第3WG
第1回:令和2年 12 月 25 日(金)15:00〜17:00
第2回:令和3年 2月 9日(火)15:00〜17:30
第3回:令和3年 2月 25 日(木)13:00〜15:30
第4回:令和3年 3月 22 日(月)15:00〜17:30
第5回:令和3年 3月 26 日(金)13:00〜15:30



◎参考資料2 第3WGにおける論点等(案)(第1回提出資料(令和 2 年 12 月 25 日))
2.論点
(1)障害者の就労支援体系に係る現状認識について→検討会や関係団体からのヒアリングで出されたい意見について、どう考 えるか。
(2)障害者の就労支援体系に係る課題について
→・現行の支援体系が雇用施策と福祉施策に分かれていることにより生じる 弊害として、どのようなものがあるか。・就労支援における雇用・福祉施策の役割分担について、どう考えるか。 ・このほか、雇用・福祉施策それぞれが抱える課題として、どのようなもの があるか。
(3)新しい就労支援ニーズへの対応について→次に掲げる新しい就労支援ニーズについて、現行の支援体系において十 分に対応が出来ていない課題として、どのようなものがあるか。 @ 20 時間未満の短時間雇用、民間企業以外への就職、雇用関係以外の働き 方などへの就労支援ニーズ A 高齢障害者の就労支援ニーズ B 在職者のキャリアアップニーズ
・今後、障害者就労の場面において新たに支援の必要性が出てくることと して、どのようなものが考えられるか。
(4)他分野との連携について→教育などの他分野との連携や役割分担について、実際の就労支援場面において生じている課題として、どのようなものがあるか。雇用・福祉施策以外の他分野の制度について、障害者が就労するに当たって支障を来している具体的な事例はあるか。


◎参考資料3 就労支援体系の在り方に関するワーキンググループ【関係資料】
1 雇用施策・福祉施策について

・障害者の雇用の促進等に関する法律→第一章 総則 (目的) 第一条→障害者の職業の安定を図ることを目的>
・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律→第一章 総則 (目的) 第一条→障害者及び障害児が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付、地域生活支援事業その他の支援を総合的に行い、もって障害者及び障害児の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目 的

◯障害者雇用の促進に向けた支援策の主な流れ(全体像)→障害者雇用促進法に基づく職業リハビリテーションと障害者総合支援法に基づく就労系障害福祉サービスとの連 携が中心となり、障害者雇用の促進に向け、地域における一貫した障害者の就労支援を実施。
◯障害者雇用促進法に基づく職業リハビリテーションの実施体制の概要→1〜3の実施。
◯障害者総合支援法における就労系障害福祉サービス→就労移行支援事業 (規則第6条の9)、 就労継続支援A型事業(規則第6条の10第1項)、就労継続支援B型事業(規則第6条の10第2項)、 就労定着支援事業→4つの体系説明。
◯障害者の定着支援・職場適応援助に関わる主な支援について→障害者就業・生活支援 センター、 就労定着支援事業、 職場適応援助者(ジョブコーチ)についたの支援説明。
◯障害者の定着支援・職場適応援助に関わる主な支援の役割分担(イメージ)→就業面と生活面での支援の在り方あり。
◯在宅就業障害者支援制度について→在宅就業障害者(自宅や就労移行支援事業所等において就業する障害者)に仕事を発注する企業(常用労働者100人 超)に対して、障害者雇用納付金制度において、在宅就業障害者特例調整金を支給。 在宅就業支援団体を介して在宅就業障害者に仕事を発注する場合も、支給の対象となる。
◯重度障害者等に対する通勤や職場等における支援について→令和2年度から、通勤や職場等における支援に取り組む意欲的な企業や自治体を支援するため、雇用施策と福祉施策が連携し取組を実施→→・雇用する重度障害者等のために職場介助者・通勤援助者を委嘱(重度訪問介護等事業者に委嘱した場合に限る。)した企業に対し、(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構 において、その費用の一部を助成(雇用施策:障害者雇用納付金制度に基づく助成金)。・自営等や企業で働く重度障害者等に対して、市町村から重度訪問介護等事業者を通じ、通勤や職場等における支援を実施(福祉施策:地域生活支援事業)

2 各種支援計画の内容について
◯ハローワークにおける障害者向けチーム支援対象者の障害者就労支援計画(雇用施策) →計画様式
◯職業リハビリテーション計画(例)(雇用施策) →計画様式
◯サービス等利用計画(例)@(福祉施策) →計画様式
◯サービス等利用計画(例)A(福祉施策) →計画様式
◯個別支援計画書(例)(福祉施策) →計画様式
◯個別支援計画の修正・変更記録票(福祉施策)→計画様式
◯個別の教育支援計画(例)(教育施策) →計画様式

3 短時間雇用のニーズ等について
◯週20時間未満の障害者を雇用する事業主に対する特例給付金について
・基本的な考え方
→雇用率制度のカウント対象とする常用労働者については、職業的自立の目安である週20時間以上の労働者とする枠組みを維持、短時間であれば就労可能な障害者等の雇用機会を確保するため、週20時間未満の雇用障害者数に応じて、納付金を財源とする特例給付金を支給。 支給額の単価は、調整金・報奨金の単価、週20時間〜30時間の短時間労働者の雇用率カウント(0.5)との均衡等を踏まえ、調整金・報奨金の単価の4分の1程度とする。中長期にわたり20時間以上の勤務に移行できない者等も見られることを踏まえ、支給期間を限定しないこととする。 週20時間未満の雇用に対する支援が、週20時間未満の安易な雇用促進にならないよう、支給対象となる雇用障害者の所定労働時間の下限について、トライアル雇用助成金 (障害者短時間トライアルコース)における下限が10時間であることを踏まえ、10時間とする。→「支給要件・額」参照。そのたあり。

◯障害者の年齢別雇用者割合について(障害種別)→身体障害の雇用者は依然として55歳以上の割合が大きい傾向。 知的障害や精神障害の雇用者は、全体として若年層が増加傾向にある中で、55歳以上の労働者の割合は 依然として限定的とみられる。
◯障害者の継続雇用割合(身体障害者、年代別)→60歳以上は就業者数が急激に減少する。
◯障害者の継続雇用割合(知的障害者、年代別)→50代以上は就業者数が急激に減少。
◯障害者の継続雇用割合(精神障害者、年代別)→50代以上は就業者数が急激に減少。
◯就労移行支援の年齢階層別の利用現状→30歳未満が約5割。40歳〜60歳未満は微増傾向。◯就労継続支援A型の年齢階層別の利用現状→半数以上が 40歳以上
◯就労継続支援B型の年齢階層別の利用現状→40歳以上50歳未満の利用が最も多 い。

4 就労継続支援(A型・B型)について→この分野は過去に何度も掲載していますので、割愛します。項目のみにします。
◯就労継続支援A型
・就労継続支援A型の現状
・利用者の障害種別分布状況(就労継続支援A型)
・就労継続支援A型事業所の設置主体別の状況
・就労継続支援A型事業所における平均賃金月額の推移
・就労継続支援A型における生産活動の経営改善状況(令和2年3月末時点)
◯就労継続支援B型
・就労継続支援B型の現状
・利用者の障害種別分布状況(就労継続支援B型)

・就労継続支援B型事業所における若年性認知症の支援事例→利用者の高齢化と共に、高次脳機能障害や若年性認知症のある利用者への支援が報告されている。 若年性認知症の支援については通常の就労継続支援B型に求められる利用者への支援以上に医療機関や 家族会といった外部機関との関係強化や、家族への支援が必要となる。
・就労継続支援B型における高齢障害者の利用状況について→高齢者(65歳以上)の利用が増えており、65歳に達してから新規に利用開始する者、介護保険サービスを利用している者の利用がある。利用者の「日中の活動の場が必要」、「貴事業所で働きたい」、「社会参加のため」という利用意向が多くみられる。支援における課題として「医療機関や介護保険の事業所・機関等との連携が必要」「賃金(向上)が難しい」が挙げられている。
・就労継続支援B型事業所における平均工賃月額の推移

5 人材開発施策について
◯障害者職業訓練実施状況
◯障害者職業能力開発校の概要
→一般の公共職業能力開発施設において職業訓練を受けることが困難な重度障害者等に対して、その障 害の態様に配慮した職業訓練を実施
◯障害者の多様なニーズに対応した委託訓練の概要→ハローワーク求職障害者の就職を実現する等のため、国と都道府県とが委託契約を結び都道府県が事業の実施主体となって、企業、社会福祉法人、NPO法人、民間教育訓練機関等の多様な訓練委託先を活用し、障害者が住む身近な地域で多様な職業訓練を実施することにより、障害者の職業能力の開 発・向上を図る。

次回は「第3回障害者就労を支える人材の育成・確保に関するワーキンググループ(資料)」からです。

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