第１回「自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会」資料(令和３年２月５日)2/16
≪議事≫（１）自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた基本的な方向性について （２）その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16259.html
◎資料１「自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会」開催要綱
１ 目的→厚生労働省策定「健康寿命延伸プラン」において、「関係省 庁や民間の様々な主体と連携し、自然に健康になれる食環境づくりを推進する」 取組の一つとして、「産学官連携プロジェクト本部を設置し、産学官で目標を共有した上で、それぞれ取組を展開する」こととされた。同旨の内容は、「成長戦 略フォローアップ 2020」（令和２年７月 17 日閣議決定）等にも示された。 こうした食環境づくりを推進するに当たっては、今後、次期国民健康づくり運 動に向けた議論が本格化していくことも見据え、国民の健康の保持増進に効果的 につなげていく視点が特に重要となる一方で、適切な栄養・食生活やそのための 食事を支える食環境の持続可能性を高めていく視点も大切。このため、食環境づくりは、健康の保持増進に関する視点を軸としつつ、事業者等が 行う地球環境に配慮した取組にも焦点を当てながら、持続可能な開発目標（「SDGs」）の達成にも資するものとしていくことが重要。こうした基本認識の下、産学官等の関係者が緊密に連携し、叡智を結集して、積極的か つ具体的なアクションを展開していくことが効果的と考えられる。 本検討会は、こうした状況を踏まえ、自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた産学官等連携の在り方等を検討するため、厚生労働省健康局 長が開催するものである。

２ 構成員→15名。
３ 検討内容→（１）産学官等連携の下、優先的に取り組むべき栄養課題等 （２）目標の設定及び評価の在り方 等 について検討を行う。
４ 事務局→庶務は、健康局健康課栄養指導室が行う


◎資料２ 食環境を取り巻く社会情勢
【少子高齢社会の更なる進展と 迎えつつある「人生100年時代」】↓
◯少子高齢社会の更なる進展→総人口が減少する中、65歳以上の高齢者の割合は上昇。2065年には高齢化率は約2.6人に１人が65歳以上、約3.9人に１人が75歳以上。現役世代1.3人で１人の65歳以上の者を支える社会の到来。　　(齢化の推移と将来推計参照。)
◯人生100年時代→平均寿命は、平成の30年間で約５歳延伸し、2040年にかけて約２歳伸びると推計。 「人生100年時代」を見据え、全ての人が元気に活躍し続けられる社会、安心して暮らすことのできる社会づくりが 重要な課題。
◯健康寿命→平成28年時点で男性72.14年、女性74.79年で、それぞれ平成22年と比べて男性1.72年、女性1.17年延伸。 平成22年から28年における健康寿命の延びは、平均寿命の延び(男性1.43年、女性0.84年)より大きい。 一方、平成28年における平均寿命と健康寿命の差は、男性で8.84年、女性で12.35年となっており、全ての人が元気に活躍し続けられる社会、安心して暮らすことのできる社会づくりを行う上で、この差を更に縮小していく必要。
◯「健康寿命延伸プラン」（令和元年５月29日厚生労働省策定）【抄】→「全世代型社会保障」→「健康無関心層も含めた予防・ 健康づくりの推進」、「地域・保険者間の格差の解消」に向け、「自然に健康になれる環境づくり（健康な食事や運動ができる 環境、居場所づくりや社会参加））」や「行動変容を促す仕掛け（行動経済学の仕組み、インセンティブ）」など新たな手法 も活用し、次の３分野を中心に取組を推進→�@ 次世代を含めたすべての人の健やかな生活習慣形成 �A 疾病予防・重症化予防 �B 介護予防・フレイル対策、認知症予防
◯「経済財政運営と改革の基本方針2019」（令和元年６月21日閣議決定）【抄】→産学官連携による推進体制を2020年度末までに整備、自然に健康になれる食環境づくりを推進。
◯「成長戦略フォローアップ2020」（令和２年７月17日閣議決定）【抄】→健康無関心層も含め自然に健康になれる食環境づくりの推進に向けて、2020年秋頃に産学官及びその共同体等、 様々な主体との連携体制を整備するとともに、効果的な減塩アプローチ等に関するエビデンス構築を含む総合的な施 策について、栄養サミットのコミットメントとすることやアジア諸国等への国際展開も視野に、検討を進める。

【持続可能な活力ある社会の実現に 立ちはだかる主な栄養課題】↓
◯食事と非感染症疾患の関連→東アジア、 アジア太平洋地域の高所得国(日本を含む。)では、ナトリウムの多量摂取の影響が最も大きいという結果。
◯日本人の非感染症疾患の状況→食事因子では、食塩の過剰摂取が最も高い。
◯日本人の食塩摂取状況 → 成人１日当たりの食塩摂取量の平均値は、令和元年国民健康・栄養調査結果で10.1gであり、個人別の摂取 量を把握できるようになった平成７年からみて減少傾向ではあるが、「健康日本２１(第二次)」の目標である８g には達していない。 　　各国の食塩摂取量を比較すると、日本は他国よりも多い傾向。
◯日本人の食塩摂取源→総ナトリウム摂取量のうち自宅調理からの摂取が最も多く、 男性52.3％、女性57.1％。 総ナトリウム摂取量に対し寄与率の高い食品群は、調味料類が最も高く、男性61.7％、女性62.9％。２番目 が魚介類で男性6.7％、女性6.6％、３番目は男性でめん類の4.9％、女性でパン類の5.0％。

◯日本における減塩政策→日本人の食事摂取基準(2020年版)→男性 7.5g/日未満、女性6.5g/日未満と設定するとともに、高血圧及び慢性腎臓病(CKD)の重症化予防を目的とした量と して、新たに6g/日未満と設定。
◯諸外国における減塩政策→各国の減塩政策の取組状況を把握した研究報告によると、75か国で何らかの取組を実施し、その状況は 以下のとおり。→消費者教育(71か国)。食品業界を巻き込んだ取組(成分の調整) (61か国)。公共施設への介入(54か国)。食品中の食塩含有量の目標値の設定(39か国) 。Front of Package(食品前面での含有量・警告表示) (31か国) 。食塩含有量が多い食品への課税(３か国)。
◯（参考）産学による減塩の取組→日本高血圧学会(JSH)減塩・栄養委員会では、減塩食品リストの創設以降、食品リスト掲載品数・売上高ともに増加し、平成25年から令和元年の相対的減塩量 (累計)は5,319トンである
◯（参考）産学による食環境づくりの取組→健康寿命の延伸のためには、「健康な食事」の普及に向け、日本栄養改善学会が中心となり、食環境づくりに関する認証制度を創設(平成30年４月) し、令和２年８月１日現在で、合計419事業者(給食282・外食92・中食45事業者)が認証されている。
◯（参考）令和元年国民健康・栄養調査結果�@→食習慣改善の意思について、「改善することに関心がない」者と「関心はあるが改善するつもりはない」者の合計の割合は、 男性41.1％、女性35.7％であり、年齢階級別にみると男女とも20歳代が最も高い。
◯（参考）令和元年国民健康・栄養調査結果�A→食塩摂取量の状況別、食習慣改善の意思について、１日の食塩摂取量が８g以上の者において、「改善することに関心 がない」者、「関心はあるが改善するつもりはない」者、「食習慣に問題はないため改善する必要はない」者の合計の割合は、 男性62.3％、女性56.9％である。

【持続可能な開発目標(SDGs)と 今後の食環境づくりに向けた国際動向】
◯SDGsの達成には栄養改善の取組が不可欠→栄養改善の取組は、栄養や健康の課題を対象とする、目標２「飢餓をゼロに」、目標３「すべての人に健康と福 祉を」をはじめ、全ての目標の達成に寄与し得る。
◯（参考）日本のSDGs達成状況→各国のSDGs達成状況を分析した報告書「SDG Index and Dashboards Report」の2020年版によると、日本の達成度は193か国のうち17位(2019年報では15位)。 目標４「質の高い教育をみんなに」、目標９「産業と技術革新の基盤をつくろう」、目標16「平和と公正をすべての人に」は 高評価であるのに対し、目標５「ジェンダー平等を実現しよう」、目標13「気候変動に具体的な対策を」、目標14「海の豊かさを守ろう」、目標15「緑の豊かさも守ろう」、目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」は低評価。
◯SDGs達成に向けて国連が特に重視する６つのポイント→国連事務総長から任命された科学者のグループは、SDGsを中核とする「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の達成に向けて、「持続可能なフードシステムと健康的な栄養パターンの構築」等の６つの重要なエントリー・ポイ ントを設定するとともに、今後10年間で緊急に対応すべき20の重点的対策を整理し、初めて報告書(※)を作成 (2019年９月公表、今後は４年に一度作成)。 報告書では、SDGsを達成するためには、経済成長と環境破壊の相関関係を絶つと同時に、富や所得、機会への アクセスという点での社会とジェンダーの不平等を是正することが根本的に必要であると強調。
◯持続可能で健康的な食事に関する指針（FAO･WHO）→2019年７月に策定。持続可能で健康的な食事の実現のためには、健康面と環境面での対策が重要であり、こうした観点から、食料等 の生産から廃棄までの一連のフードシステムについて取組を強化していくためのアクション等を提言。
◯気候変動と栄養・食生活への影響→栄養状態の改善を目的とした公衆衛生政策は、食品の需要に影響を与え、医療費を削減し、温室効果ガスの削減に寄与し、温室効果ガスに対する適応能力を強化し得る(高レベルの確信度)。衆衛生の指針に基づく食事の推進を通じて食品の需要に影響を与えることにより、持続可能な土地管理が可能 となり、複数のSDGsの達成に寄与する(高レベルの確信度)。
◯（参考）気候システム、フードシステム、生態系、社会経済システムの相互関係
・ 食料安全保障は、人間の健康につながるフードシステムの結果であり、社会経済システムを通じて気候システムと生態系と 間接的に関連している。
・ 適応策はフードシステムと生態系に対する気候変動による悪影響を減らし、緩和策は生態系とフードシステムからの温室効 果ガス排出を削減する。
・ 世界経済フォーラム(WEF)において、世界経済に対する主要リスクを分析する報告書「グローバルリスク・レポート」を 毎年公表。主なリスクを「発生可能性」と「発生した際の影響の大きさ」に分けてランク付け。 2020年版における「発生可能性」トップ５は全て環境問題、「影響の大きさ」トップ５のうち４つは環境問題が占 め、環境問題は世界経済に影響を及ぼすグローバル課題。
◯世界経済フォーラムも「健康的で持続可能なフードシステム」の構築を必要視→健康面にも環 境面にも配慮した持続可能なものとなるよう、抜本的な見直しが必要。
◯競争力のある持続可能なフードシステムの構築に向けたEUの新たな戦略→欧州委員会は2020年5月20日、EUの新たな食品産業政策として「Farm To Fork 戦略」を公表。 持続可能なフードシステムに移行するため、サプライチェーンの各段階※について、健康面と環境面に配慮した期限付きの アクションプランを策定。※ 生産･加工･流通･消費･廃棄 EUは、本戦略を基に、競争力のある持続可能なフードシステムの構築において、世界をリードしていく意向
◯東京栄養サミット2021の開催↓
・「栄養サミット」は、英国が主導する栄養改善に向けた国際的取組で、2013年にロンドンで初めて開催。この流れは 2016年のリオにも引き継がれ、2021年に東京で開催予定。 ○ 東京開催では、飢餓と低栄養だけではなく、過栄養のほか「栄養不良の二重負荷」をも対象とした上で、これらの解決 に向け、持続可能な開発目標(SDGs)の推進にも資する議論を予定。 厚生労働省は我が国の栄養行政を中心的に担う省庁として、これまでの栄養政策の知見・経験の共有も交え、国際 的な議論に貢献しつつ、さらには、栄養に関する国際貢献(栄養政策の立案・展開支援)につなげていく。
・本サミット開催に向けた準備を省内横断的に行っていく体制を確保するため、厚生労働省に厚生労働大臣政務官を 本部長とする厚生労働省準備本部を2020年１月に設置。準備本部では、栄養課題の整理・共有、今後の栄養 政策の方向性の検討を行うとともに、国内外の栄養課題の解決に向けたコミットメント(誓約)の検討を行う予定。2021年12月(予定)。
◯SDGs実施指針改定版（令和元年12月20日SDGs推進本部策定）【抄】→５．今後の推進体制 （４）広報・啓発等→日本が重視する保健分野で東京栄養サミット2020、水分野で第4回アジア太平洋水サミットが、2025年には日本国際博覧会（大阪・関西万博）が開催され るなど、世界の注目が日本に集まる機会がある。これらの行事やそれ以外のあらゆる機会を捉え、SDGsの理念や日本の取組 を世界に発信する絶好の機会を活用し、国内のステークホルダー及び国際機関との協力の下、日本の「SDGsモデル」の発 信と日本全国でのSDGsの主流化に努めていく。
◯(参考)SDGsアクションプラン2021 〜コロナ禍からの「よりよい復興」と新たな時代への社会変革〜 （令和２年12月21日SDGs推進本部）【抄】
◯「経済財政運営と改革の基本方針2020」（令和２年７月17日閣議決定）【抄】→今回の感染症拡大を機に、我が国として、官民が連携して国内外でSDGs推進の機運を醸成し、国際ルールづくりを主 導し、イノベーションや関連投資・事業を強化する。 今後の10年を2030年の目標達成に向けた「行動の10年」とすべく、人間の安全保障の理念に基づき、具体的な取組を 加速する。特に、質の高いインフラ、環境・気候変動・エネルギー、保健といった分野で関連する取組や投資を強化し、世界 をリードする。女性、防災、教育、デジタル化及び水循環といった分野でも、 SDGsの取組を進める。
◯「成長戦略フォローアップ2020」（令和２年７月17日閣議決定）【抄】→東京栄養サミット2020→「日本のSDGsモデル」を国際社会に共有、展開する。

次回も続き「資料３ 自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討の方向性及び主な論点（案）」からです。