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社会保障審議会年金事業管理部会資料(第53回) [2021年02月11日(Thu)]
社会保障審議会年金事業管理部会資料(第53回)(令和3年1月27日)
≪議事≫ (1)日本年金機構の令和3年度計画の策定について (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/kanribukai-siryo53_00001.html
◎資料1 日本年金機構令和3年度計画(案)の概要
◯日本年金機構令和3年度の組織目標及び重点取組施策について

・令和3年度の組織目標→新型コロナウイルス感染症の影響下にあっても、安定した国民生活が営まれるよう当機構としても貢献していくという決意を込め、「社会の安定・安心への貢献」とする。年金を正しく確実に支給し、国民の生活の安定を支え、将来への不安を和らげる経済的基盤・安心を提供する機構に与えられた役割・使命を役職員一人ひとりが改めて認識し、適用・徴収・給付・記録管理・相談等の基幹業務について、制度を実務として正確かつ公正に運営し、正しく確実に業務を行っていくことを引き続き徹底する。
・当該組織目標の達成に向け、「安定・安心に貢献する基幹業務の運営」「オンラインビジネスモデル実現の推進」「制度改正への責任ある対応」 「記録管理システムの刷新への道筋の確立」を重点取組施策と位置付ける。
・4つの重点取組施策に対して「主な施策内容」が整理されています。

【第3期中期計画の主な方向性→令和2年度計画の概要・令和3年度計画(案)の概要】
T-1 国民年金の適用促進対策→住民基本台帳情報の活用した未加入者対策について
T-2.国民年金の保険料収納対策→中期目標期間中に70%台前半、70%台後半を目指す。
T-3.厚生年金保険・健康保険等の適用促進対策
T-4.厚生年金保険・健康保険等の保険料徴収対策
T-5.年金給付→より分かりやすい周知・広報 を促進
T-6.年金記録の正確な管理と年金記録問題の再発防止→基礎年金番号とマイナンバーの紐付けの完全化を目指す取組
T-7.年金相談
T-8.分かりやすい情報提供及びサービス改善の促進
T-9.年金制度改正等への対応
U-1.効率的効果的な業務運営(ビジネスプロセス改革)
U-2.外部委託の活用と管理の適正化
U-3.社会保険オンラインシステムの運用・改善・開発→フェーズ1・2 への対応など。
U-4.ICT化の推進→【サービスのオンライン化】など。
V-1.内部統制システムの有効性確保→理事会の統括の下、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、業務の適正性確保に向け、各種取組を行いつつ、それらの取組の改善を図る。
V-2.個人情報の保護
V-3.文書管理及び情報公開
V-4.人事及び人材の育成→制度を実務にすることをミッションとした実務機関としての業務の安定性・確実性の確保に重点を置く人事制度の確立に向けて、各種取組を行う。
W 予算、収支計画及び資金計画(本体資料89ぺージ)
X 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画)
Y Xの財産以外の重要な財産の譲渡又は担保に関する計画(本体資料90ページ)
W 予算、収支計画及び資金計画→令和3年度予算(案)
X 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画
Y Xの財産以外の重要な財産の譲渡又は担保に関する計画→なし。


◎資料2 日本年金機構令和3年度計画(案)新旧対照表
◯日本年金機構令和3年度計画(案)→中期計画(第3期)、令和2年度計画、令和3年度計画( 案 )あり。

次回は、「第2回障害者の就労能力等の評価の在り方に関するワーキンググループ(資料)」からです。

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