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令和3年第1回経済財政諮問会議 [2021年02月06日(Sat)]
令和3年第1回経済財政諮問会議(令和3年1月21日)
議事 (1) 経済財政諮問会議の今年の検討課題 (2) 中長期の経済財政に関する試算 (3) 医療提供体制の確保に向けて
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/0121/agenda.html
◎資料4−1 中長期の経済財政に関する試算(2021 年1月)のポイント(内閣府)
1.中長期的なマクロ経済の姿
・成長実現ケース→GDP成長率は、着実に回復し、中長期的にも、デジタル化やグリーン社会の実現、人材投資、中小企業をはじめとする事業の再構築などを通じて生産 性が着実に上昇することで、実質2%程度、名目3%程度を上回る成長率を実現。名目GDP600兆円の達成時期は、感染症の経済へ の影響を見極める必要があるが、2023年度頃となる見込み。令和3年度予算及び総合経済対策の実施により、感染拡大を抑えながら 成長力を強化し、着実に民需主導の成長軌道に戻していく。


2.中長期的な財政の姿
・PB→
足元では、感染症に対応するための補正予算による歳出増や、感染症の影響等を背景とした経済の下振れによる歳入の鈍化 から一時的に悪化するが、中長期でみれば、成長実現ケースにおいては、歳出改革を織り込まない自然体の姿で、前回試算と同様、 2025年度に対GDP比で1.1%程度の赤字となり、黒字化は2029年度。引き続き、デフレ脱却と経済再生への道筋を確かなものとする と同時に、これまで以上に、民需主導の質の高い成長を実現していく中で、歳出・歳入両面の改善を続けることが重要。公債等残高 対GDP比は、2020年度は上昇するものの、試算期間内において安定的に低下。
◯【参考】経済と財政の想定→【経済の想定】【財政の想定】あり。


◎資料4−2 中長期の経済財政に関する試算(2021 年1月)(内閣府)
1.はじめに
2.経済に関するシナリオと想定
(1)成長実現ケース
(2)ベースラインケース
3.財政面における主な想定
4.経済再生と財政健全化の進捗状況と今後の展望
【進捗状況】
【今後の展望】

・成長実現ケース→名目GDPが概ね600兆円に達する時期は、感染症の経済への影響を見極める 必要があるが、2023年度頃と見込まれる。また、消費者物価上昇率は、2024年度以降2% 程度に達すると見込まれる。
・財政面→、PB黒字化の時期は2029年度。デフレ脱却と経済再生への道筋を明確化。
・ベースラインケース→経済成長率は中長期的に実質1%程度、名目1%台前半程度。また、消費者物価上昇率は、0.7%程度で推移。 財政面では、PB赤字対GDP比は、2025年度に2.1%程度となり、試算期間内のPB改善 は緩やかなものにとどまる。公債等残高対GDP比は、試算期間内は概ね横ばいで推移。

◯主な試算結果→GDP成長率、消費者物価上昇率、国・地方のPB(対GDP比)、国・地方の公債等残高*対GDP比)、
◯計数表→成長実現ケース、ベースラインケース、


◎資料5 医療提供体制の確保に向けて(田村臨時議員提出資料)
◯病床確保に向けた政策パッケージ
◯(参考資料)病床確保と医療機関支援
◯(参考資料)感染拡大に伴う入院患者増加に対応するための医療提供体制パッケージ
◯(参考資料) 新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関等への支援策(主なもの)
◯(参考資料) 更なる病床確保のための新型コロナ患者の入院受入医療機関への緊急支援(+加算措置の追加)
◯(参考資料)


◎資料6−1 国民の暮らしと命を守り抜く医療提供体制の確保に向けて (有識者議員提出資料) ↓
人口当たりの病床数が世界一多く、感染者数が諸外国より桁が少ないにもかかわらず、 地域によっては新型感染症患者の受入病床が十分に確保されていない。全国で1万人を 超える療養先調整者を早急に解消し、状況に応じて適切な医療を受けられるようにするこ とにより、一人でも救える命を救っていくことが喫緊の課題である。命にかかわる重症者に 重点を置いた入院調整が急務である。 病床や医療従事者等の医療資源が新型感染症への対応に十分活用されておらず、効 率的な医療資源の配分ができていない。特に医療従事者の確保がボトルネックとなってい るが、医療機関を超えた医療従事者の配置が進んでいない。一般医療と両立しつつ、平 時と緊急時で医療提供体制を適時適切かつ柔軟に切り替える仕組みを構築していく必要 がある

1.直ちに取り組むべき課題
(1)医療提供体制拡充に向けた戦略的な傾斜配分と大胆なインセンティブ措置
(2)医療提供体制パッケージの実効性確保に向けた大胆な支援と進捗管理・見える化→緊急事態宣言下にある 11 都府県は、現行の病床確保計画から上積みする病床・ 重症者用病床の目標を設定し、医療提供体制パッケージ等を活用し、必要に応じ て追加策を躊躇なく講じ、増床等の受け入れ体制の整備に最大限取り組むべき。 その際、関係する省庁が一丸となってコロナに対応する増床に取り組むべき。
(3)機動的・柔軟な入院調整
2.今後、取り組むべき重点課題→今春に向けて、緊急事態宣言下での取組等を踏まえ、平時と緊急時で柔軟に医療 資源を配分できる仕組みや最悪の場合を想定した業務継続計画(BCP)を策定す べき。 新たな感染症に備え、国内のワクチン開発支援体制についての検証を行い、必要 な措置を講じるべき。


◎資料6−2 国民の暮らしと命を守り抜く医療提供体制の確保に向けて
◯新型感染症と医療提供体制(主要国との比較)
◯医療提供体制の状況
◯新型感染症と医療提供体制(11都府県)
◯我が国の医療提供体制に関する課題→医療需要と医療提供体制のマッチングがうまく行われてこなかった
◯(参考)新型感染症と医療提供体制(主要国との比較)→日本では、医師・看護師数に占める入院・療養者数、入院者数、重症患者数の割合はいずれも低め
◯(参考)新型感染症と医療提供入院者数・確保病床数等の推移体制(入院者全体)
◯(参考)新型感染症と医療提供 入院者数・確保病床数等(重傷者)の推移体制(重症者)


◎資料7 新浪議員提出資料↓
<早期感染収束・経済再生に向けて>

〇コロナウイルスの早期感染収束こそ最大の経済対策
〇これまでの感染対策の抜本的見直しが必要→無症状者が感染を拡げているという科学的知見を直視し、無症状者への 検査拡大と、隔離施設の大幅確保による隔離の徹底に舵を切るべき。同 様の提案は、ノーベル賞受賞学者の方々からも出されており、これらの 提言にこそ耳を傾けるべき。(別添「声明」参照)

<日本経済が抱える構造的課題への対応に向けて>
〇コロナ禍により、安倍政権下で積み上げてきた雇用やデフレ脱却、経済成 長の成果が剥落寸前。さらに、日本が長年抱える少子高齢化、東京一極集 中、デジタル化の遅れ等による低生産性等の課題が立ちはだかる状況。
〇構造改革を早急かつ効果的に進める以外、日本経済再生の道はない。
→日本経済が抱える課題に対応する構造改革を進める中で、いかに雇用を作り、労働流動化を進め経済成長の土台を構築できるか、国際競争を踏まえても残された時間はほとんどない。
→民間投資を中心に経済再生を実現する構造改革に本気で取り組むために も、タイミングをみて専門委員会を立ち上げ、2〜3ヵ月などの短期間 で、3年にわたる“超”骨太の方針を策定すべき。(以上)


◎資料8 柳川議員提出資料  個別の追加問題提起
◯令和3年前半の検討課題について
・世界経済は構造変化のスピードを速めており、経済を維持していくためには、抜本的な改革が不可欠。ビジネスモデルの転換や新産業創出に向けた資源移動の促進を、全体パッケージの政策として、強く推し進めていく必要。
・セミマクロデータやリアルタイムに近いデータの把握・分析
・大胆なコロナ対策を行うためにも、将来の財政健全化の道筋を明確に
◯医療提供体制の確保に向けて
・機動的・柔軟な入院調整のためにも、国と地方の間の責任分担・役割分担・情報 共有ルールを早急に明確化すること。
・必要なワクチンが迅速かつ的確に供給されることは、国民の安心にとっても極めて重要。そのための体制づくりと実効性の確保、適切な情報発信が重要。


◎ 配布資料1 経済・財政一体改革推進委員会 委員名簿(案)→12名。

◎ 配布資料2 令和3年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度(令和3年1月18日閣議決定)↓
1.令和2年度の経済動向
令和2年度の実質国内総生産(実質GDP)成長率は▲ 5.2%程度、名目国内総生産(名目GDP)成長率は▲4.2%程度と見込まれる。また、消費者物価(総合)変化率は▲0.6%程度と見込まれる。

2.令和3年度の経済財政運営の基本的態度→行政のデジタル化や規制改革 を含め、集中投資・実装とその環境整備により、デジタル社会の実 現を目指すとともに、新しい社会を支える「人」・イノベーションへの投資を強化。 2050 年カーボンニュートラルを目指し、経済と環境の好循環、グ リーン社会の実現に取り組む。地方の所得を増やし、地方を活性化。都会から地方へ、また企業間で、さらには中小企業 やベンチャーへなど、新たな人の流れをつくり、海外の成長を取り 込んでいく。不妊治療への保険適用に取り組む等切れ目ない子育て支 援や、保育サービスを拡充するなど少子化対策を進め、全ての世代 の方々が安心できる社会保障制度を構築。若者も高齢者も女性も障害や難病のある方も皆が活 躍できる地域共生社会の実現に取り組む。 加えて、自然災害からの復興や国土強靱化、国際連携の強化、経 済安全保障の観点からの多角的自由貿易体制の維持・強化など重要 課題への取組を行う。、デフレ脱却と経済再生の道筋を確かなものとしつつ、歳出・歳入両面からの改革を推進。 日本銀行には、新型コロナウイルス感染症の経済への影響を注視、適切な金融政策運営を行い、経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、2%の物価安定目標を実現することを期待する。

3.令和3年度の経済見通し↓
@実質国内総生産(実質GDP)

(@)民間最終消費支出→増加する(対前年 度比 3.9%程度の増)。
(A)民間住宅投資→増加する(対前年度比 1.8%程度の増)。
(B)民間企業設備投資→増加する(対前年 度比 2.9%程度の増)。
(C)政府支出→増加する(対前年度比 3.3%程度の増)。
(D)外需(財貨・サービスの純輸出)→増加(実質GDP成長率に対する外需の寄与度 0.7%程度)。
A実質国民総所得(実質GNI)→ 実質GDP成長率と同程度の伸びとなる(対前年度比 3.6%程度 の増)。
B労働・雇用→感染拡大防止と社会経済活動の両立が図られる中で、総合経済対 策の効果もあって、雇用環境の持ち直しの動きが続くことに加え、 女性や高齢者を中心とした労働参加の拡大もあり、雇用者数は増加 し(対前年度比 0.7%程度の増)、完全失業率は低下する(2.7%程 度)。
C鉱工業生産→ 国内需要や海外需要の回復に伴い、増加する(対前年度比 9.4% 程度の増)。 D物価 消費者物価(総合)は、経済の改善による需給の引き締まり等から、上昇する(対前年度比 0.4%程度の上昇)。
こうした中でGDPデフレーターは上昇する(対前年度比 0.3%程度の上昇)。
E国際収支→ 所得収支の黒字が続く中、世界経済の回復に伴い貿易収支が改善し、経常収支の黒字は増加する(経常収支対名目GDP比 3.4%程 度)。

次回は新たに「第204回国会(令和3年常会)提出法律案日」からです。

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