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第2回障害者就労を支える人材の育成・確保に関するワーキンググループ(資料) [2021年01月28日(Thu)]
第2回障害者就労を支える人材の育成・確保に関するワーキンググループ(資料)(令和3年1月21日)
≪議題≫ (1)ワーキンググループにおける論点について (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16194.html
◎参考資料1 ワーキンググループの開催について
2.検討テーマ

(1)障害者の就労能力等の評価の在り方について→雇用・福祉施策の双方において利活用できる共通のプラットフォームとして の就労能力や適性の評価の仕組みの創設や一人一人の就労に向けた支援計画の 共有化などについて検討
(2)障害者就労を支える人材の育成・確保について→雇用・福祉施策を跨がる横断的なものとして、求められる役割・スキルの変 化に対応した統一的なカリキュラムの作成や共通の人材育成の仕組みの構築などについて検討
(3)障害者の就労支援体系の在り方について→雇用・福祉施策双方において効果的な支援を展開していくため、就労系障害 福祉サービスと他の就労支援機関の役割関係を整理し、現行の制度下で展開さ れている支援の枠組みの再編も視野に、それぞれの在り方などについて検討

◯障害者の就労能力等の評価の在り方に関する ワーキンググループ
(第1〜3 WG)参集者
◯ワーキンググループ開催日程(予定)→再掲です。


◎参考資料2 専門人材の役割と職務の整理表
【障害者就業・生活支援センター】【ジョブコーチ】【就労継続支援A型・B型事業、就労移行支援事業、就労定着支援事業】→各役割、職務、求められる能力の整理です。

◎参考資料3 専門人材の研修体系
【障害者就業・生活支援センター】【ジョブコーチ】【就労継続支援A型・B型事業、就労移行支援事業、就労定着支援事業】→職務のスキル・経験年数による研修体系。



◎参考資料4 相談支援専門員について
◯障害者総合支援法に基づくサービスの利用に当たっては、相談支援事業者が作成する「サービス等利用計画」が必要。(※児童福祉法に基づく障害児支援については、「障害児支援利用計画」) ※ 平成22年12月成立の「つなぎ法」による関係法令改正の施行(平成24年4月)により、平成27年3月までは経過措置として、市町村が必 要と認めた場合に計画を作成することとされていたが、平成27年4月より、全例について計画が必要となった。 ※ 各事業所で計画を作成する相談支援専門員には、高い能力が求められるため、一定の実務経験に加えて都道府県が主催する研修の修了 を義務づけている。〜B
(利用プロセスのイメージ)→@〜B参照。
◯相談支援専門員について→指定計画相談支援事業所・指定障害児相談支援事業所ごとに管理者及び相談支援専門員を配置。
【相談支援専門員の要件】→「実務経 験(3〜10年)」に加えて研修の終了が必要。

◯相談支援専門員の研修制度について
・改定後(令和2年4月〜)→専門コース別研修(任意研修) ※今後カリキュラム改定や一部必須化及び主任研修受講の要件化について検討。→現任研修受講に係る実務経験要件 @ 過去5年間に2年以上の相談支援の実務経験がある。 A 現に相談支援業務に従事している。 ただし、初任者研修修了後、初回の現任研修の受講にあたっては、必ず@の要件を満たす必要がある

◆障害者就労を支える人材の育成・確保に関するワーキンググループ↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-rousei_126985_00007.html

次回は新たに「第103回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料)」からです。

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