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労働政策審議会建議「男性の育児休業取得促進策等について」を公表します [2021年01月23日(Sat)]
労働政策審議会建議「男性の育児休業取得促進策等について」を公表します(令和3年1月18日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000073981_00007.html
◎男性の育児休業取得促進策等について(報告)
1.はじめに
→男性が育児休業を取得しない理由としては、業務の都合や職場の雰囲気と いったものが挙げられていることから、 @業務ともある程度調整しやすい柔軟で利用しやすい制度 A育児休業を申出しやすい職場環境等の整備 といった取組が必要。
・令和2年5月に閣議決定された『少子化社会対策大綱』では、「労働者に対する育児休業制度等の個別の周知・広報や、育児のために休みやすい環境の整備、配偶者の出産直後の時期の休業を促進する 枠組みの検討など、男性の育児休業取得や育児参画を促進するための取組を総合的に推進する」、「有期雇用労働者が育児休業を取得しやすくする方策を検討する」といった内容が盛り込まれている。

2.必要な措置の具体的内容
1.男性の育児休業取得促進策について
(1)子の出生直後の休業の取得を促進する枠組み
・ 制度の必要性→男性の育児休業取得を促進するための特別な措置。新制度は、現行の育児休業と同様、労働者の申出により取得できる権利とすることが適当
・対象期間、取得可能日数等→出産した女性労働者の産後休業が産 後8週であることを踏まえ、子の出生後8週とすることが適当。 ・取得可能日数→年次有給休暇が年間最長 20 労働日であるこ等を参考に、4週間とすることが適当。
・要件・手続き→(申出期限)原則2週間前までとすることが適当。過半数組合又は過半 数代表との労使協定で定めている事業所においては、現行の育 児休業と同様に1か月前までとしてよいこととすることが適当。(分割)2回取得可能。(休業中の就労)、(対象労働者、休業開始日及び終了日の変更)の項目もあり。
(2)妊娠・出産(本人又は配偶者)の申出をした労働者に対する個別の働きかけ及び環境整備
・ 制度の必要性
→子が生まれる 労働者に対する個別の働きかけを行うことが適当。
・休業を取得しやすい職場環境の整備のあり方→義務付けることが適当
・労働者への個別の働きかけ
(3)育児休業の分割取得等
・ 制度の必要性→分割を可能とすることが適当
・分割の回数→2回取得可能
・1歳以降の延長の場合の取扱
(4)育児休業取得率の公表の促進等
・ 公表の促進のあり方等→従業員 1001 人以上の企業を対象とすることが適当
・認定基準の見直し
(プラチナくるみん)
(新たなくるみん)→・プラチナくるみん及びくるみんの認定基準を引き上げることとした場合、現行のくるみんの基準を参考として、3つ目の新たな類型(トライ くるみん(仮称))を創設することが適当である。

2.その他
・ 有期雇用労働者の育児・介護休業取得促進について→「引き 続き雇用された期間が1年以上」の要件について、無期雇用労働者と同 様の取扱い(労使協定の締結により除外可)とすることが適当
・中小企業への支援→中小企業も円滑に実施する ことができるよう、わかりやすく活用しやすいポスター、リーフレット やパンフレット等の周知や環境整備に関する資料を国が提供することが 適当である。
・施行までの期間について→円滑な施行を図るため、新制度の創設や育児休業の分割取得等、企業に おいて準備が必要なものについては、十分な準備期間を設けることが適 当である。

次回は、「第5回職場適応援助者養成研修のあり方に関する研究会(資料)」からです。

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