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令和2年 障害者雇用状況の集計結果 [2021年01月22日(Fri)]
令和2年 障害者雇用状況の集計結果(令和3年1月15日)
報道発表 Press Release
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16030.html
◯毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、 精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を 求め、それを集計したもの↓

【集計結果の主なポイント】↓
<民間企業>
(法定雇用率 2.2%)→雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
・雇用障害者数は 57 万 8,292.0 人、対前年 3.2%(1万 7,683.5 人)増加
・実雇用率 2.15%、対前年比 0.04 ポイント上昇 ○法定雇用率達成企業の割合は 48.6%(前年比 0.6 ポイント上昇)
<公的機関>→(同 2.5%、都道府県などの教育委員会は 2.4%)※( )は前年の値 ○雇用障害者数はいずれも対前年で上回る。
・ 国 :雇用障害者数 9,336.0 人(7,577.0 人)、実雇用率 2.83% (2.31%)
・都 道 府 県:雇用障害者数 9,699.5 人(9,033.0 人)、実雇用率 2.73% (2.61%)
・市 町 村:雇用障害者数 3万 1,424.0 人(2 万 8,978.0 人)、実雇用率 2.41% (2.41%)
・教育委員会:雇用障害者数 1 万 4,956.0 人(1 万 3,477.5 人)、実雇用率 2.05% (1.89%)
<独立行政法人など>→(同 2.5%)※( )は前年の値 ○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
・雇用障害者数 1 万 1,759.5 人(1 万 1,612.0 人)、実雇用率 2.64%(2.63%)


◯障害者雇用状況報告の集計結果(概要)

1 民間企業における雇用状況
・ 雇用されている障害者の数、実雇用率、法定雇用率達成企業の割合
・ 企業規模別の状況
・ 産業別の状況
・法定雇用率未達成企業の状況
・ 特例子会社の状況
2 公的機関における在職状況
(1) 国の機関(法定雇用率2.5%)
(2) 都道府県の機関(法定雇用率2.5%)
(3) 市町村の機関(法定雇用率2.5%)
(4) 都道府県等の教育委員会(法定雇用率2.4%)
3 独立行政法人等における雇用状況→(法定雇用率2.5%)実雇用率は2.64%。前年に比べ0.01
ポイ ント上昇した。 独立行政法人等(国立大学法人等を除く)は91法人中82法人が達成、国
立大学法 人等は89法人中70法人が達成、地方独立行政法人等は174法人中127法人が達成。

◯総括表→令和2年6月1日現在における障害者の雇用状況
1 民間企業における雇用状況(法定雇用率2.2%)
2 国、地方公共団体における在職状況
(1) 国の機関(法定雇用率2.5%)
(2) 都道府県の機関(法定雇用率2.5%)
(3) 市町村の機関(法定雇用率2.5%)
(4) 都道府県等の教育委員会(法定雇用率2.4%)
3 独立行政法人等における雇用状況(法定雇用率2.5%)

◯グラフ 民間企業における障害者の雇用状況
 (1)実雇用率と雇用されている障害者の数の推移
(2)企業規模別実雇用率
(3) 企業規模別達成企業割合
(4)産業別実雇用率
(5)産業別達成企業割合

◯法定雇用率とは→P9参照。
◯障害者雇用率達成指導の流れ
◯詳細表

1 民間企業における雇用状況(法定雇用率2.2%)→(1) 概況 (2) 企業規模
別の雇用状況 (3) 産業別の雇用状況 (4) 民間企業における雇用状況の推移 (5) 障害者不足数
階級別の法定雇用率未達成企業数 (6) 都道府県別の実雇用率等の状況
2 国、地方公共団体の機関における在職状況→(1) 国の機関(法定雇用率
2.5%) (2) 都道府県の機関(法定雇用率2.5%) (3) 市町村の機関(法定雇用率2.5%)
70.8%。(4) 都道府県等の教育委員会(法定雇用率2.4%)
3 独立行政法人等における雇用状況(法定雇用率2.5%)
4 公的機関の状況→(1) 国の機関の状況(法定雇用率2.5%)(2) 都道府県
知事部局の状況(法定雇用率2.5%)(3) その他の都道府県機関の状況(法定雇用率2.5%)(4)
都道府県教育委員会の状況(法定雇用率2.4%)実雇用率2.06  (5) 独立行政法人等の状況
(法定雇用率2.5%)

次回は、「労働政策審議会建議「男性の育児休業取得促進策等について」を公表します」からです。

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