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第23回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(オンライン会議)」資料 [2021年01月07日(Thu)]
第23回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(オンライン会議)」資料(令和2年12月11日)
《議題》1.令和3年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性(案)について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15410.html
◎資料3 令和3年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性について(案)
はじめに
<報酬改定における主要事項(案)>
→1〜6まで。
【今後のスケジュール(予定)】→令和2年12月:令和3年度政府予算編成。令和3年2月:令和3年度障害福祉サービス等報酬改定案の取りまとめ。3月:関係告示の改正、通知等の発出。 4月:改定後の障害福祉サービス等報酬の適用。

1 障害者の重度化・高齢化を踏まえた障害者の地域移行・地域生活の支援、 質の高い相談支援を提供するための報酬体系の見直し等
◯基本的な考え方
→生活介護等における重度障害者への支援の評価を行う。重度化・ 高齢化や親亡き後を見据え、地域生活を支えるために整備を進めている地域生活支援拠点等の機能の充実を図る。 相談支援を担う人材の養成と地域の体制整備による質の高い相談支援を提供するための報酬体系の見直しを行う。
◯主な改定項目等↓
(1)共同生活援助における重度化・高齢化に対応していくための報酬の見直し

@ 重度障害者支援加算の対象者の拡充(強度行動障害を有する者に対する評価→障害支援区分4以上)及び医療的ケアが必要な者に対する評価
A 日中サービス支援型等の基本報酬の見直し
B 強度行動障害を有する者の受入れ促進のための体験利用の評価
C 夜間支援等体制加算の見直し
D 重度障害者の個人単位での居宅介護等の利用の特例的取扱いの継続
(2)自立生活援助の整備を促進するための報酬・人員基準等の見直し
@ 人員基準の緩和
A 標準利用期間の更新の取扱いの見直し
B 自立生活援助サービス費(T)の対象者の拡充
C 同行支援加算の見直し
D 夜間の緊急対応・電話対応の新たな評価
(3)地域生活支援拠点等の機能の充実を図るための見直し
◯市町村が地域生活支援拠点等として位置づけた短期入所事業所や緊急対応を行う訪問系サービス、自立生活援助、地域定着支援事業所について、 地域生活支援拠点等としての役割を評価
(4)生活介護等における重度障害者への支援の評価の見直し
@ 重度障害者支援加算における強度行動障害を有する者に対する利用開始時の支援の評価の見直しと算定要件の拡充
A 重症心身障害者を支援している場合における新たな評価
B 常勤看護職員を手厚く配置し医療的ケアを必要とする障害者を支援している場合における新たな評価 →常勤看護職員を3人以上配置
5)質の高い相談支援を提供するための報酬体系の見直し
@ 基本報酬及び特定事業所加算の見直し →現行の特定事業所加算Wの「常勤専従の相談支援専門員を2名以上配置」 要件を緩和した「2人のうち1人以上が常勤専従であること」を要件とする基本報酬区分を設ける。
A 計画決定月及びモニタリング対象月以外における相談支援業務の評価→サービスの利用開始(サービス等利用計画の策定)までの期間内に一定の要件を満たす相談支援の 提供を行った場合、初回加算において更に評価。サービス利用中、モニタリング対象月以外の月に一定の要件を満たす支援を行った場合。サービス終了前後に、一定の要件に基づく他機関へのつなぎの支援を行った場合。


2 効果的な就労支援や障害児者のニーズを踏まえたきめ細やかな対応
◯基本的な考え方
→希望や能力、適性に応じた効果的な就労支援に向けて前回改定で導入した実績に応じた報酬体系の更なる見直しを行うとともに、支援効果を高める取組の評価や多様な就労支援ニーズへの対応等行う。 在宅生活の継続や家族のレスパイト等のニーズに応じるため、短期入所において、医療的ケアを要する者などの受入体制の強化を図る とともに、日中活動支援の充実を図る。 施設入所支援、訪問系サービスにおける利用者のニーズへのきめ細やかな対応を評価する。
◯主な改定項目等 ↓
(1)効果的な就労支援に向けた報酬・基準等の見直し

@ 就労移行支援における基本報酬の算定に係る実績(「就労定着率」)の算定方法の見直し 等
A 就労定着支援における基本報酬の支給要件(「利用者との対面による1月1回(以上)の支援」)の見直し 等
B 就労継続支援A型における基本報酬の算定に係る実績(「1日の平均労働時間」)の見直し 等
C 就労継続支援B型における基本報酬の報酬体系の類型化 等 →「平均工賃月額」に応じて評価する体系に 加え、「利用者の生産活動等への参加等を支援したこと」をもって一律に評価する体系を新たに設ける。地域での活躍の場を広げる取組→生産 活動の実施に当たって、地域や地域住民と協働した取組等を実施する事業所に対する加算を新たに設ける。
D 就労継続支援から一般就労への移行に対する更なる評価の設定 等
E 一般就労への移行や工賃向上等の更なる促進に向けた施設外就労加算の発展的な見直し
F 就労移行支援及び就労継続支援における在宅でのサービス利用に係る要件の緩和
G 基本報酬の算定に係る実績の取扱いに関する新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた柔軟な取扱い
(2)在宅生活の継続や家族のレスパイト等のニーズに対応した短期入所の受入体制の強化
@ 医療的ケアを要する者などの受入体制の強化を図るための特別重度支援加算の算定要件等の見直し 等
A 保育士等の専門職を配置した上で実施する医療型短期入所における日中活動支援の新たな評価
(3)施設入所支援における口腔衛生管理、摂食・嚥下機能の支援に係る評価 →経口移行加算及び経口維持加算について、咀嚼能力等の口腔機能及び栄養状態を適切に把握しつつ、介護保険における対応状況を参考に、口から 食べる楽しみを支援するための多職種による取組プロセスを評価
(4)訪問系サービスにおける利用者のニーズへのきめ細やかな対応
@ 重度訪問介護における自動車によって障害者を移送する場合の駐停車時の緊急支援の評価 →その緊急性や安全管理等について報酬上の評価を行う。
A 同行援護、行動援護における従業者要件等の経過措置の延長→令和5年度末まで延長
B 重度障害者等包括支援の対象者要件の見直し→調査研究等において把握された利用実態を踏まえ、対象者要件の見直し

3 医療的ケア児への支援などの障害児支援の推進
◯基本的な考え方
→障害児通所支援の基本報酬区分に医療的ケア児の区分を設定、地域において必要な支援を受けることができるサービス提供体制を強化。ケアニーズの高い障害児の支援や専門職による支援などを評価する報酬体系に見直す、支援の質を向上させるための従業者要件の見直しを行う。人員配置基準の見直し、小規模グ ループケアやソーシャルワーカーの配置等を推進。
◯主な改定項目等↓
(1)医療的ケアが必要な障害児への支援

@ 見守り等によるケアニーズ等を踏まえた医療的ケア児に係る判定基準の見直し→厚生労働科学研究の開発、見守り等によるケアニーズ等を踏まえた医療的ケア児に係る判定基準を導入。判定基準のスコアの点数に応じて段階的な評価を行う「医療的ケア児」の基本報酬区分を創設。
A 障害児通所支援における医療的ケア児の基本報酬区分の設定 B 看護職員加配加算の算定要件の見直し 等
(2)放課後等デイサービスの報酬体系等の見直し
@ 基本報酬の体系の見直し→極端な短時間のサービス提供に係る評価の見直しを検討
A 児童指導員等加配加算の見直し →手話通訳士及び手話通訳者を追加する。
B ケアニーズの高い障害児への支援及び専門職による支援の評価 →:要支援児加算、:要保護加算、専門的支援加算、専門的支援加算
C 家族支援の充実強化を図るための加算の見直し →個別の相談援助だけではなくグループでの面談等も算定可能。
D 支援の質を向上させるための従業者要件の見直し →現行の「障害福祉サービス経験者」を廃止し、保育士・児童指導員のみに引き上げを行う。
(3)児童発達支援の報酬等の見直し
@ 児童発達支援センターとその他の児童発達支援の基本報酬の見直し ※ 上記(2)のA〜Dについて、児童発達支援も同様の見直しを行う。
(4)障害児入所施設における報酬・人員基準等の見直し
@ 福祉型障害児入所施設における人員配置基準等の見直し →4:1に、基本報酬の見直し検討も。サテライト型を可能とし、当該支援を行った場合の評価を行う。
A 医療型障害児入所施設における加算要件等の見直し →複数(2以上)の障害を有する障害児を支援した場合にも評価。強度行動障害児特別支援加算についても。小規模グループケアの促進を図る観点から加算要件を見直す(台所・便所の設置を不要とする)。
B 障害児入所施設の18歳以上の入所者の地域移行の推進に係る報酬等の見直し 等

4 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの推進
◯基本的な考え方
→地域社会の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、医療、障害福祉・介護、住まい、社会参加 (就労)、地域の助け合い、教育が包括的に確保された「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築を推進する観点から、 障害福祉サービス等報酬において、地域包括ケアシステムの構築に資する取組を評価。
◯主な改定項目等
@ 夜間の緊急対応・電話対応の評価(自立生活援助)[1(2)D再掲]
A 地域生活支援拠点等の機能の充実を図るための見直し(短期入所・訪問系サービス・自立生活援助・地域定着支援)[1(3)再掲]
B 地域移行実績の更なる評価(地域移行支援)→前年度の地域移行実績が特に高いと認められる事業所について更なる評価を行う。
C 可能な限り早期の地域移行支援の評価(地域移行支援)→入院後1年以内に退院する場合について、更なる評価を行う。
D 医療と福祉の連携の促進(自立生活援助・地域定着支援)→精神障害者が日常生活を維持する上で必要な情報を精神科病院等に対して情報提供した場合→加算で評価を行う。
E 居住支援協議会や居住支援法人と福祉の連携の促進(自立生活援助・地域移行支援・地域定着支援)→地域相談支援事業者又は自立生活援助事業者が居住支援協議会や居住支援法人との連携体制を構築し、概ね月に1回以上、情報連携を図る場を設け、 情報共有等を行うことを評価。地域相談支援事業者や自立生活援助事業者において、居住支援法人と共同して、利用者に対して在宅での療養上必要な説明及び指導を行った上で、 障害者総合支援法に基づく協議会や精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築における保健・医療・福祉等関係者による協議の場に対し、 居住先の確保及び居住支援に係る課題を文書等により報告することを評価する。
F ピアサポートの専門性の評価(自立生活援助・地域移行支援・地域定着支援・計画相談支援・障害児相談支援)→ピアサポートの専門性について、利用者と同じ目線に立って相談・助言等を行うことにより、本人の自立に向けた意欲の向上や地域生活を続ける上 での不安の解消などに効果があることを踏まえ、一定の要件を設けた上で、加算により評価する。 ※ 就労継続支援B型についても、基本報酬の報酬体系の類型化に伴い、就労支援の実施に当たってのピアサポートの活躍を評価

5 感染症や災害への対応力の強化等
◯基本的な考え方
→感染症や災害が発生した場合であっても、感染 対策等を講じながら、利用者に対して必要なサービスが継続的に提供されるよう、これらの発生に備えた日頃からの備えや業務継続 に向けた取組を推進する観点から、運営基準について必要な見直しを行う。 今般の新型コロナウイルス感染症への対応に係る障害福祉サービス等の臨時的な取扱いについて、感染症や災害の発生時も含めた 支援の継続を見据えて、就労系サービスにおける在宅でのサービス利用や報酬上の加算の算定に必要な定期的な会議の開催等に係る ICT等の活用等について、平時においても可能な取扱いとする。
◯主な改定項目等↓
(1)日頃からの備えや業務継続に向けた取組を推進するための運営基準の見直し

@ 感染症の発生及びまん延等に関する取組の義務化 →施設サービス:委員会の開催や指針の整備、研修の定期的な実施等に加え、訓練(シミュレーション)の実施。訪問系・通所系・居住系サービス等:委員会の開催や指針の整備、研修や訓練(シミュレーション)の実施
A 業務継続に向けた計画等の策定や研修・訓練等の実施の義務化 →全ての障害福祉サービス等事業者を 対象に、運営基準において、業務継続に向けた計画等の策定や、研修、訓練の実施等を求めることとする。
B 地域と連携した災害対策の推進 →運営基準において、災害訓練の実施等に当たって、地域住民との 連携に努めることを求めることとする。
(2)支援の継続を見据えた運営基準や加算算定の要件の緩和
@ 報酬上の加算の算定に必要な定期的な会議の開催等に係るICT等の活用
A 就労定着支援の「対面での支援」における対面要件の緩和
B 就労移行支援及び就労継続支援における在宅でのサービス利用を促進するための利用要件の緩和[2(1)F再掲]
C (就労系サービスの)基本報酬の算定に係る実績の取扱いに関する新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた柔軟な取扱い[2(1)G再掲]

6 障害福祉サービス等の持続可能性の確保と適切な サービス提供を行うための報酬等の見直し
◯基本的な考え方
→制度の持続可能性を確保しつつ適切なサービス提供ができるよう、サービス提供を行う施設・事業所の実態等を踏まえた上で、報酬・基準等 の見直し。現場の人材確保・ICTの活用による業務効率化を図るための報酬・基準等の見直しを行う。
◯主な改定項目等↓
(1)制度の持続可能性を確保しつつ適切なサービス提供を行うための報酬等の見直し
@ 経営状況やサービスの質に応じた評価を行うための基本報酬の見直し[一部再掲]
A 初任者研修課程修了者の作成による居宅介護計画に基づくサービス提供に係る更なる減算
B 医療連携体制加算の算定要件の明確化 等
C 障害者虐待の防止への取組と身体拘束等の適正化
(2)障害福祉現場の人材確保・業務効率化
@ 人員配置基準における両立支援への配慮 等
A 福祉・介護職員処遇改善加算等の見直し
B 福祉・介護職員等特定処遇改善加算の柔軟な配分を可能とする見直し
C 障害福祉現場の業務効率化を図るためのICTの活用[5(2)@再掲]
(3)その他経過措置の取扱い等
@ 食事提供体制加算の経過措置の延長
A 送迎の実施理由を踏まえた送迎加算の継続
B 補足給付の基準費用額の見直し

次回は、新たに「第13回 社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」(資料)」からです。

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