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第23回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(オンライン会議)」資料 [2021年01月06日(Wed)]
第23回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(オンライン会議)」資料(令和2年12月11日)
《議題》1.令和3年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性(案)について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15410.html
◎資料2 横断的事項について
◯横断的事項について→論点1〜論点2
◯前回検討チーム等における主な意見(福祉・介護職員等特定処遇改善加算)

・第22回障害福祉サービス等報酬改定検討チームにおける意見等の内容→1〜3点。
・第103回社会保障審議会障害者部会における意見等の内容→1点。
◯【論点1】福祉・介護職員等特定処遇改善加算について
・現状・課題
→令和元年10月福祉・介護職員等特定処遇改善加算を創設、特定処遇改善加算を取得した事業所は障害福祉サービス等従事者等の賃金引き上げがみられる一方で、 加算の取得率は約4割に留まっており、当該加算を算定していない事業所における算定しない理由としては、賃金改善の仕組みを設けるための事務作業 が繁雑であることや、職種間や福祉・介護職員間の賃金バランスがとれなくなることの懸念が挙げられている。特定処遇改善加算の取得率は46.5%(令和2年7月サービス提供分)。
・論点→加算の更なる取得促進を図るとともに、より事業者が活用 しやすい仕組みとする観点から、どのような対応が考えられるか。
・検討の方向性→@ 経験・技能のある介護職員において、「月額8万円」の改善又は「役職者を除く全産業平均水準(年収440万 円)」を設定・確保するというルールは維持しつつ、 A 平均の賃金改善額の配分ルールについて、「その他の職種」は、「その他の介護職員」の「2分の1を上回ら ないこと」とのルールは維持した上で、「経験・技能のある介護職員」は、「その他の介護職員」の「2倍以上 とすること」から「より高くすること」とすること としてはどうか。福祉・介護職員等特定処遇改善加算について、より柔軟な取扱いが可能である旨 分かりやすく周知することとしてはどうか。

◯新しい経済政策パッケージ (平成29年12月8日閣議決定)(抜粋)→他の介護職員などの処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認めることを前提 に、介護サービス事業所における勤続年数10年以上の介護福祉士について月額平均8万円相当の処遇改善を行うことを算定根拠に、公費1000億円程度を投じ、処遇改善を行う。 また、障害福祉人材についても、介護人材と同様の処遇改善を行う。2019年10月から実施。
◯新しい経済政策パッケージに基づく障害福祉人材の更なる処遇改善(特定処遇改善加算)→介護サービス事業所と同じ扱い。
◯(参考) 福祉・介護職員等特定処遇改善加算における職員分類の変更特例の届出事例
◯令和2年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果のポイント→福祉・介護職員(常勤の者)の平均給与額、平成31年 と令和2年を比較すると17,250円の増。障害福祉サービス等従事者(常勤の者)の 平均給与額、平成31年と令和2年を比較すると21,540円の増。
◯令和2年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果の概要→「A経験・技能を有する障害福祉サービス等従事者に重点化」を図りながら、「@福祉・介護職員の更なる処遇改善」を実施。 福祉・介護職員という趣旨を損なわない程度において、「B福祉・介護職員以外の処遇改善」を認める。
@ 福祉・介護職員の更なる処遇改善の状況
A 経験・技能を有する障害福祉サービス等従事者への重点化の状況
B 福祉・介護職員以外の処遇改善の状況

◯【論点2】ハラスメント対策について
・現状・課題職員が安心して働くことのできる職場環境・労働環境を整える ことが重要。本年6月には、改正法が施行され、職場におけるセクシュアルハラスメント及び妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメ ントの防止対策が強化。 また、改正労働施策総合推進法も本年6月より順次施行されており、事業主に対し、職場におけるパワーハラスメ ントの防止のための雇用管理上の措置を講じることが新たに義務付けられている。 介護給付費分科会においては、ハラスメント対策について、各介護サービス事業所等において適切な就業環境維持(ハラスメント対策)を求めることについて運営基準等において規定することが議論されている
・論点→適切な就業環境維持(ハラスメント対策)→どのような方策が考えら れるか。
・検討の方向性→適切な就業環境維持(ハラスメ ント対策)を求めることについて、運営基準等において規定することとしてはどうか
◯ハラスメント対策に関する事業主の責務→パワーハラスメントの義務付けについて、大企業は令和2年6 月1日、中小企業は令和4年4月1日から施行(それまでは努力義務)。※職場におけるパワーハラスメント = 職場において行われる@優越的な関係を背景とした言動であって、A業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、B労働者の就業環境が害されるものであり、 @からBまでの要素を全て満たすもの。
◯論点Eハラスメント対策

◎(参 考) 介護報酬における特定処遇改善加算の検討状況 <第194回(R2.11.26)介護給付費分科会 資料8(抜粋)>
◯論点C介護職員等特定処遇改善加算
◯新しい経済政策パッケージに基づく介護職員の更なる処遇改善 (令和元年度介護報酬改定)
◯介護職員等特定処遇改善加算の算定要件
◯特定処遇改善加算のイメージ
◯介護職員等特定処遇改善加算のサービス別の請求状況
◯令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果のポイント
◯2019年度介護報酬改定に関する審議報告(抜粋) (2019年度介護報酬改定に関する審議報告(2018年12月26日)より作成)

次回も続き「資料3 令和3年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性について(案)」からです。

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