CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る
«第144回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会 | Main | 第23回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(オンライン会議)」資料»
<< 2021年02月 >>
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28            
最新記事
カテゴリアーカイブ
月別アーカイブ
日別アーカイブ
第23回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(オンライン会議)」資料 [2021年01月05日(Tue)]
第23回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(オンライン会議)」資料(令和2年12月11日)
《議題》1.令和3年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性(案)について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15410.html
◎資料1 障害者部会における主なご意見について
◯各サービスに関するご意見@ABCD↓

【共同生活援助】→障害の軽い方で社会生活の適応が難しい方、いわゆる 触法と言われる方たちは、なかなか支援が難しいという部分があるため、重度の方の評価を。
【施設入所支援】→重度障害者支援加算について、イン センティブの部分で(T)と(U)が両方取れるような工夫があっても良いと思う。
【計画相談支援】→収支差率がこんなに悪いというのはかなり問題
【就労定着支援】→基本報酬はこれ以上下がらないようにお願い
【就労継続支援A型】→今回の新しい評価軸に関しては、一定の評価をしたい
【就労継続支援B型】→新たな報酬体系については、就労支援を目的とする事業であることを踏まえ、生活介護との区分を明確に。
【就労系サービス共通事項】→施設外就労加算を就労継続支援B型の基本報酬における工賃向上の評価に組み替えていくという提案だと理解を。施設外就労は工賃向上のみならず、就労実現にも大きな効果を与えている。
【放課後等デイサービス】→人工呼吸器等、たんの吸引等が必要な医療的ケア児を多く受け入れている、専門的支援の加配等では、看護職の常勤配置加算等についても検討が必要なのでは ないか。医ケア児の放課後等デイサービス→きちんとメリハリをつけた報酬体系をつくっていただきたいと思う。 また、10%以上という収支差率は高過ぎる、もう少し政策的に抑える形で、計画相談支援等の収支差率の低いサービス に誘導するような仕組みを考えていただきたい。
【障害児入所施設】→小規模化の推進を評価したい。重度障害児は強度行動 障害の方が大変多くいる。児童期からの支援体制の構築が不可欠であると考えているため、放課後等デイサービスにおいても、 行動障害のあるお子さんが受け入れてもらえない、ということが起こっているので、受け入れに加算を設定する方向となった わけであるが、特に行動障害については年齢横断的に、かつ、サービス横断的に支援体制を再検討していただきたい。
・小規模グループケア加算の施設要件の中で、居室を1階に設けるべきだという御意見があったと思うが、特に大都市部では、なかなかその要件を満たすのは難しいのではないか。そうすると、結果的には、そのような施設の増設にはつながらないのではないかと思う。障害児施設の強度行動障害の地域移行の問題→施設面も十分に配慮したものであっていただきたい、という御意見があったように、やはり回数の問題や期間の問題をより弾力的に考えていただいて、より多くのチャレンジができるような仕組みにしていただきたい。

◯横断的事項に関するご意見 @ABCDE↓
【障害福祉サービス等経営実態調査】
→収支差率が高いからといって儲かっていると捉えられることが心配。御存じのように人件費比率が非常に高いので、人材確保をしたくてもできない状況の中で、やむを得ず人材を雇えないことにより、収支差率が高く出てしまうという実態もあるため、そういったことも含めて、新たな指標を設けて頂きたい。
【ピアサポートの専門性の評価】→今後、実際にピアサポーターがピアサポートを行って、就労継続支援B型事業所で働くときに、安価な労働力として捉えないでいただきたい。最低賃金からのスタートであるかもしれないが、しっかりと働けるピアサポーターを評価していただきたいし、事業所の中で支援チームの一員として、従来のスタッフと共同して力を発揮していただけると思っている。
【感染症や災害への対応】→新型コロナウイルス感染症対策により、徹底した衛生管理体制を維持、継続していくためには、基 本報酬において評価をするよう検討していただきたい。今回、必要な医療がなかなか届かなかったという経緯があり、やはりこういったことがあると、医療的ケアに代表されるような障害児に非常に影響が出るため、有事の際には、医療的な管理が必要な障害児に、このような医療物資が確実に届くように自治体等が一元管理を行い、必要な部署あるいは事業所等々と情報を共有する体制をつくっていただきたい。
【コロナ禍における障害報酬の請求状況】→経営実態調査の結果から、収支差率が5%程度という状況下で、新型コロナウイルス感染症による収入減が生じたことを重く受け止めていただきたい。特に知的障害者の地域生活に不可欠なショートステイや行動援護が大きなダメージ になっていると思っているので、より一層のサポートをお願いしたい。
・ 同行援護について、非常に極端なほど4月・5月の1事業所あたりの費用額が減額になっている。ほぼ2ヶ月にわたって 20%の減額。そのため、運営が困難になっている事業所がたくさん増えている。そのような状況で、職員の維持ができなくなったり、ヘルパーをつなぎ留めることができなくなるという実態がある。これが4月・5月で終わるのならばまだしも、 第2波、第3波が来ている中で、この4月・5月における落ち込みというものが今後も継続されることが予測される。それら を踏まえて、事業所が廃業に追い込まれないようにするための支援策を独自に考えていただくことをお願いしたい。
【医療連携体制加算】→医療連携体制加算の算定要件の明確化について、検討の方向性に、福祉型短期入所については、特に高度な医療的ケアを長 時間必要とする場合の評価を設けてはどうかとあるが、福祉型短期入所で高度な医療的ケアの対応が可能であるかどうか、慎 重に検討していただきたい。 一方、人工呼吸器を装着していたり、気管切開の場合においても、座位が取れたり移動が可能な場合、いわゆる動ける重度 心身障害児は重心扱いとならず、医療型短期入所では対応できない仕組みとなっている。そして、福祉型短期入所では受入れ 困難な場合もあるため、人工呼吸器装着等の場合は、移動の有無にかかわらず、医療型短期入所に受入れできるよう検討して いただきたい。
【障害者虐待の防止・身体拘束等の適正化】→ぜひ身体拘束の禁止規定を盛り込んでいただきたい。虐待防止委員会→小規模な事業所、それと重度訪問介護の事業所はまだ全国にきちんと整っていない。重度訪問介護の事業所がきちんと地域 にできる前にこの制度を導入すると地域で暮らしている人たちはかなり困ることになるので、義務化に当たっては慎重に検討。
【処遇改善加算・特定処遇改善加算】→特定処遇改善加算は本来、経験・技能を有する職員に重点化する閣議決定に基づいている。処遇改善加算の実績が着実に上がっている
【食事提供体制加算】→ぜひ恒久化をお願いしたい。

次回も続き「資料2 横断的事項について」からです。

トラックバック
※トラックバックの受付は終了しました

コメントする
コメント