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令和2年第19回経済財政諮問会議 [2020年12月26日(Sat)]
令和2年第19回経済財政諮問会議(令和2年12月8日)
《議事》(1) 令和3年度予算編成の基本方針
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/1208/agenda.html
◎資料1 内閣総理大臣からの諮問第 44 号について
・経済財政諮問会議議長 菅 義偉 殿へ(諮問)

◎資料2 令和3年度予算編成の基本方針
1. 基本的考え方
@ 我が国経済
→新型コロナウイルス感染症の影響により、持ち直しの動きがみられる。先行き→各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待。ただし、経済の水準は依然 コロナ前を下回っており、また感染症が内外経済を下振れさせるリ スクや金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。
A我が国財政→国・地方の債務残高がGDPの2倍を超えて膨らむ見込みなど、引き続き、 厳しい状況にある中で、「経済あっての財政」との考え方の下、経済 財政運営に万全を期するとともに、「経済財政運営と改革の基本方針 2020」(令和2年7月 17 日閣議決定。以下「骨太方針 2020」という。) に基づき、経済・財政一体改革を推進することとし、二度とデフレに戻ることがないよう、デフレ脱却と経済再生の道筋を確かなもの としつつ、歳出・歳入両面からの改革を推進する。
B 国民の命と暮らしを守るため、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る。今回の新型コロナウイルス感染症で明らかとなった行政サービス 等における様々な課題に対処すべく、行政のデジタル化や規制改革を含め、集中投資・実装とその環境整備により、デジタル社会の実 現を目指すとともに、新しい社会を支える「人」・イノベーションへ の投資を強化。 2050 年カーボンニュートラルを目指し、経済と環境の好循環、グ リーン社会の実現に取り組む。 また、活力ある地方を創るべく、中小企業の生産性向上や最低賃 金の全国的な引上げに取り組むとともに、観光や農林水産業の振興、 地域公共交通の活性化などにより、地方の所得を増やし、地方を活性化する。都会から地方へ、また企業間で、さらには中小企業やベンチャーへなど、新たな人の流れをつくり、海外の成長を取り込んでいく。 さらに、不妊治療への保険適用に取り組む等切れ目ない子育て支援や、保育サービスを拡充するなど少子化対策を進め、全ての世代 の方々が安心できる社会保障制度を構築。テレワークや、同一労働同一賃金など働き方改革を推進するとともに、就職氷河期世代 をはじめ、個々人の状況に応じた就労や社会参加など頑張る人を強力に支援する。若者も高齢者も女性も障害や難病のある方も皆が活 躍できる地域共生社会の実現に取り組む。 加えて、自然災害からの復興や国土強靱化、国際連携の強化、経済安全保障の観点からの多角的自由貿易体制の維持・強化など重要 課題への取組を行うとともに、新たな国際秩序に向けて、我が国として外交力の強化や必要な防衛力の整備等の安全保障の強化に取り組む。

2. 予算編成についての考え方
@ 感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りつつ、ポストコロナの 新しい社会の実現を目指し、中長期的な成長力強化の取組を推進していくよう、上記の基本的考え方を踏まえ、令和3年度予算編成を行う。 感染症との闘いの最前線に立ち続ける医療や介護の現場の方々の 献身的な貢献を支えるため、医療提供体制の強化・検査体制の確保 をはじめとする新型コロナウイルス感染症の拡大防止策とともに、 成長力強化のためのデジタル改革・グリーン社会の実現や、生産性 向上と継続的な賃金底上げによる好循環の実現、安全・安心に向けた子どもを産み育てられる環境づくり、東日本大震災をはじめ各地 の災害からの復興や防災対応の強化、東京オリンピック・パラリン ピック競技大会の開催など、重要な政策課題への対応に必要な予算措置を講じ、財政健全化への着実な取組を進めつつ、メリハリの効 いた予算編成を目指す。
A 感染拡大を抑えながら雇用と事業を支えるとともに、 ポストコロナに向け、経済の持ち直しの動きを確かなものとし、民 間投資を促進するなど民需主導の成長軌道に戻していくため、感染 症の拡大防止策、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の 実現、防災・減災、国土強靱化の推進 (注) など安全・安心の確保を柱 とし策定された「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合 経済対策」(令和2年 12 月8日閣議決定)に基づき、いわゆる「15か月予算」の考え方で、新たに令和2年度第3次補正予算を、令和3年度当初予算と一体として、編成。(注)防災・減災、国土強靱化→来年度から令和7年度までの5年間、時々の自然災害等の状況に即した機動的・ 弾力的な対応を行うこととし、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策(仮称)」を取りまとめる。本対策は、激甚化する風水害や巨大地震等への対策、予防保全に向けた老朽化対策の 加速、デジタル化等の推進にかかる対策を柱とする。特に加速化・ 深化させるべき施策のために追加的に必要となる事業規模は 15 兆円程度を目指すこととし、初年度については、令和2年度第3 次補正予算において措置する。
B 令和3年度予算は、骨太方針 2020 に基づき、経済・財政一体改革 を着実に推進、これまでの歳出改革の取組を継続し、新 型コロナウイルス感染症の状況を踏まえつつ、しっかりとしたメリ ハリ付けを行う。新経済・財政再生計画の改革工程表→骨太方針 2020 を踏まえて改定、改革工程表を十分に踏ま えて歳出改革を着実に推進するとの基本的考え方に立ち、その取組 を的確に予算に反映する。 また、予算編成→我が国財政の厳しい状況を踏まえ、 歳出全般にわたり、聖域なき徹底した見直しを推進する。地方においても、骨太方針 2020 を踏まえて一般財源の総額を確保しつつ、国 の取組と基調を合わせ徹底した見直しを進める。
C さらに、行政事業レビューを適切に実施、デジタル化を踏まえたEBPMの仕組みと予算の重点化、複数年にわたる取組等の予算編成との結び付きの強化により、政策効果の高い歳出に転換するワイズスペンディングを徹底。このため、広く国民各層の意識改革や行動変容につながる見える化、先進・優良事例の全国展開、インセンティブ改革等の取組をEBPMと一体として推進 する。


◎資料3 国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策
◯目 次 のみ↓

第1章 現状認識と本経済対策の考え方
T.新型コロナウイルス感染症の状況と経済の現状
U.経済対策の考え方→民需主導の持続的な回復の実現に向け、長年の課題 である成長力の強化が不可欠。相当程度ある GDPギャップを踏まえ、デフレへの後戻りを何としても避けるため、力強い経済対策を講じ、来年度中には、我が国経済をコ ロナ前の経済水準に回帰させ、民需主導の成長軌道に戻していかなければならない。
第2章 取り組む施策
T.新型コロナウイルス感染症の拡大防止策
1.医療提供体制の確保と医療機関等への支援
2.検査体制の充実、ワクチン接種体制等の整備
(1)PCR検査・抗原検査の体制整備
(2)ワクチン接種体制の整備、治療薬の開発等→来年前半までに全ての国民に提供できる数量の確保を図ることとしている
3.知見に基づく感染防止対策の徹底
4.感染症の収束に向けた国際協力
U.ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現
1.デジタル改革・グリーン社会の実現
(1)デジタル改革
@ デジタル・ガバメントの確立
A マイナンバーカードの普及促進・更なる利活用
B 教育、医療・福祉等におけるICT化等の一層の推進
C デジタル分野における新技術の開発や利活用の環境整備
D デジタル改革に向けた規制改革の推進
(2)グリーン社会の実現→分野横断的な法的枠組みも含めた必要な制度整備を検討するなど、政策を総動員しながら、中小企 業を含め、エネルギー・産業分野における新技術の実装化や研究開発 を加速度的に推進していく。
@ カーボンニュートラルに向けた新技術の開発
A グリーン社会の実現のための国民のライフスタイルの転換等
2.経済構造の転換・イノベーション等による生産性向上
(1)中小・小規模事業者の経営転換や企業の事業再構築等の支援
(2)イノベーションの促進→「攻め」の経済対策に軸足を移す。
(3)サプライチェーンの強靱化と国際競争力の向上
@ サプライチェーン強靱化の実効性向上
A 対日直接投資の促進など海外活力の取込み
B 世界に開かれた国際金融センターの実現
3.地域・社会・雇用における民需主導の好循環の実現
(1)地方への人の流れの促進など活力ある地方創り
@ 国内観光を中心とした旅行需要の回復
A 新たな人の流れの促進など地域の独自の取組への支援
B 文化芸術・スポーツ活動の支援
C 地域における民需主導の成長を支えるインフラの整備
(2)成長分野への円滑な労働移動等の雇用対策パッケージ
(3)更なる輸出拡大を軸とした農林水産業の活性化
@ 輸出の更なる拡大に向けた生産基盤・輸出力の強化
A 感染症の影響を踏まえた経営継続支援等
(4)家計の暮らしと民需の下支え
@ 家計の生活下支え、経済的負担の軽減、需要喚起等
A 就職氷河期世代への支援
V.防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保
1.防災・減災、国土強靱化の推進
2.自然災害からの復旧・復興の加速
3.国民の安全・安心の確保
W.新型コロナウイルス感染症対策予備費の適時適切な執行→現下の感染拡大の影響を踏まえ、感染拡大により予期せぬ不足を生じた必要な経費には、引き続き、「新型コロナウイルス感染症対策予備 費」の適時適切な執行により、迅速・機動的に対応する。

次回は、「第3回「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会(ペーパーレス開催)」資料」からです。

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