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第4回職場適応援助者養成研修のあり方に関する研究会(資料) [2020年12月20日(Sun)]
第4回職場適応援助者養成研修のあり方に関する研究会(資料)(令和2年12月2日)
《議事》1.養成研修のカリキュラムと研修方法等の見直しについて 2.研究会報告書(骨子案)について 3.その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15197.html
◎参考資料1:これまでの主なご意見
◯資料2−2:研究会報告書(骨子案)になるまでの議論です。


◎参考資料2:大臣指定の職場適応援助者養成研修の実施方法等に係る現行の要件
1.総研修時間→ 42時間以上
2.研修日程→全日程が1年以内に終了するよう設定。
3.研修実施方法→講義・演習・事例研究・実習。
4.講師→要件は別表のとおり。 複数人の体制をとることにより客観性を確保すること。
5.研修カリキュラム→訪問型・企業在籍型の区分に応じ、要件を満たすこと。その内容が相互に共通する科目又は双方の視点を取り入れることが効果的で あると考えられる科目については、合同の研修を行うことができる。合同で研修を行う科目は、一方に関する内容に偏らないよう留意するとともに、それぞれのモデルカリキュラムで定められた内容、時間等を下回らない ものとすること。 ・ 受講生のレベルや地域の実情等に応じてモデルカリキュラムに掲げる科目以外の独自の科目を設定することもで きるが、当該科目が研修の目的に合致し、かつすべての受講生に有益な内容であると認められる場合に限られる ものとする。

◎参考資料3:障害者就労支援の更なる充実・強化に向けた主な課題と今後の検討の方向性(中間取りまとめ)
◯2040年を展望した社会保障・働き方改革の検討について
・趣旨
→現役世代(担い手)減少が最大の課題。高齢者の「若返り」が見られ、就業も増加。今後、国民誰もが、より長く、元気 に活躍できるよう、@多様な就労・社会参加の環境整備やA健康寿命の延伸を進めるとともに、B医療・福祉サービスの改革による生産性の向上を図 りつつ、C給付と負担の見直し等による社会保障の持続可能性の確保を進めることが必要。このため、「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」を設置するとともに、部局横断的な政策課題について、従来の所掌にとらわれることなく 取り組むためプロジェクトチームを設けて検討する。
・2040年を展望した社会保障・働き方改革本部設置→@〜Gの柱建て。
E障害者雇用・福祉連携強化PT (雇用施策と福祉施策の連携等)がある。
◯障害者雇用・福祉連携強化PTについて→主な検討事項(現段階のイメージ)で障碍者の就業機会の確保・在り方を検討。
◯重度障害者等に対する通勤や職場等における支援について
◯2040年を展望した社会保障・働き方改革本部 障害者雇用・福祉連携強化プロジェクトチーム 「障害者就労支援の更なる充実・強化に向けた主な課題と今後の検討の方向性」(中間取りまとめ)概要
第1 基本的な現状認識と今後の検討の方向→1〜3まで。
第2 障害者の就労支援に関する当面の方向性→1〜3まで。
第3 今後について→「雇用施策担当である職業安定局(障害者雇用分科会)」と「福祉施策担当である障害保健福祉部(障害者部会)」による合同検討会の立ち上げ

◎参考資料4:障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会 開催要綱
1.趣旨
→ 障害者の就労支援は、雇用施策と福祉施策との連携の下、その取組を進め、進 展してきたが、雇用・福祉施策の双方で整理、対応していくべき課題も引き続き存在。 また、近年、技術革新や多様な働き方の普及など、障害者就労を取り巻く環境 も変化してきており、新たな支援ニーズも出てきている。さらに、新型コロナウ イルス感染症への対応→テレワークでの在宅勤務など、新たな生活様式の 定着を見据えた取組がみられ、ウィズ・ポストコロナ時代には、障害者就労の可 能性の拡がりが予想される。 これら課題や変化に対応し、障害者がより働きやすい社会を実現していくた めには、雇用施策と福祉施策が引き続き連携し、対応策を探っていくことが必要。本年9月→厚生労働省内の「障害者雇用・福祉連携強化プロジェク トチーム」において、障害者就労に係る雇用施策と福祉施策の連携強化について 中間報告を取りまとめた。 このため、本検討会は、この取りまとめ内容も踏まえつつ、雇用施策と福祉施 策の更なる連携強化に向け、必要な対応策のより具体的な検討の方向性を議論 することを目的として開催するものである。
2.主な検討事項→ (1)効果的で、切れ目ない専門的支援体制の構築について (2)技術革新や環境変化を踏まえた多様な就労支援ニーズへの対応について (3)その他雇用施策と福祉施策の連携強化に関する事項について

◎参考資料5:ワーキンググループの開催について
1.概要
→ 検討会での議論を円滑に進めるため、下記2のテーマについて、検討会の下に ワーキンググループ(「WG」)を開催し、論点整理など、集中的に 検討を実施。
2.検討テーマ→(1)障害者の就労能力等の評価の在り方について 雇用・福祉施策の双方において利活用できる共通のプラットフォームとして の就労能力や適性の評価の仕組みの創設や一人一人の就労に向けた支援計画の 共有化などについて検討 (2)障害者就労を支える人材の育成・確保について 雇用・福祉施策を跨がる横断的なものとして、求められる役割・スキルの変 化に対応した統一的なカリキュラムの作成や共通の人材育成の仕組みの構築な どについて検討 (3)障害者の就労支援体系の在り方について 雇用・福祉施策双方において効果的な支援を展開していくため、就労系障害 福祉サービスと他の就労支援機関の役割関係を整理し、現行の制度下で展開さ れている支援の枠組みの再編も視野に、それぞれの在り方などについて検討

◆職場適応援助者養成研修のあり方に関する研究会↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/jc-kenkyu.html

次回は、新たに「社会保障審議会年金事業管理部会資料(第52回)」からです。

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