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令和2年第17回経済財政諮問会議 [2020年12月17日(Thu)]
令和2年第17回経済財政諮問会議(令和2年11月30日)12/17
《議事》(1) マクロ経済運営について (2) 経済・財政一体改革における重点課題(社会保障・文教)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/1127/agenda.html
◎資料5−1 新浪議員提出資料
<マクロ経済運営>↓

〇34 兆円に及ぶ GDP ギャップを埋め、先行き不透明感を払拭して早期の経 済再生を実現するため、あらゆる手段を講じるべき。消費喚起のため国民 の安心を確保するとともに、大胆な規模の経済対策が不可欠。 ↓
・安心して Go To トラベルを利用できる環境整備(希望者への相当の国費負担による事前 PCR 検査の推奨:アクセルとブレーキのマッチング)
・消費性向の高い困窮世帯への現金給付
・300 兆円の民間現預金を活用するため、前例にとらわれない賃上げ税制(人材育成投資を含む)やデジタル・サステナビリティ投資税制を措置、機関投資家の受託者義務の徹底・強化
〇成長分野への労働移動を促進するための十分な支援 →雇用保険2事業への一般会計繰入による人材育成強化
〇業界再編は不可避→日本政策投資銀行を中心に先手の対応を打つべき
〇東京一極集中打破・地方活性化→コロナというピンチをチャンスに変える、この機を逃すべきではない
〇急激な円高への対応準備

<社会保障・文教>
【社会保障】

〇マイナンバーを活用した応能負担の仕組みの導入→公平性確保の観点から国民的議論を喚起
〇介護現場の生産性向上・介護士の処遇改善を促す介護報酬改定・先進的取 組の横展開
〇将来にわたる医療費適正化のための地域医療構想推進を再確認 【文教】
〇格差を固定化させないことを第一に取り組むべき→既に生じている格差を見える化し、積極的かつ機動的に対応 →デジタル教育環境整備、NPO など地域社会の「共助」の活用


◎資料5−2 柳川議員提出資料  個別の追加問題提起↓↓
経済対策のとりまとめと力強い経済の回復に向けて↓
◯総需要を落ち込ませないしっかりとした対策が必要
・民間議員ペーパーで書いた点はいずれも重要。それに加えて 大胆なスキルアップ支援と、 企業間・地域間の新しい人の流れをつくること、そのための総合対策を 雇用調整助成金は労働移動支援に軸足を移していく 雇用を作り出し、貧困や格差の硬直化を防ぐ必要がある そのための税制等の活用 雇用を作りだしてくれる海外人材の積極的な受け入れ 本当に困っている人に焦点をあてた支援
◯令和3年度予算における経済・財政一体改革の重点課題〜社会保障、文教〜
・ 薬価改定→ 可能な限りのデータを得て、国民負担をできるだけ減らしていくのは当然 令和3年度の毎年薬価改定は、着実かつ広範囲に、できるだけ全品、(すくなくとも薬価と市場実勢価格の乖離率が大きい品目を中心に 8 割)の改訂を実施すべき。
・ キャリアアップ・リカレント教育への支援強化はとても重要な政策的課題。一般会計から雇用保険特会の二事業会計等への拠出を可能にしてより大きな支援を可能にすべき。 労働者がもっと直接支援を受けられるようにすべき。
・ 大学のあり方→世界的な研究力を発揮できる大学は、その自由度を高めていく必要性。 本当に地域に役立つ大学・プログラムをつくっていく必要性 あり。
・ GIGA スクール構想→ デジタル教科書は、自宅等での活用を含めて個別最適な学習 (アダプティブラーニング)が実現されるものにすべき


◎資料5−3 中西議員提出資料
◯全世代型社会保障改革に向けた考え方
・社会保障改革の要諦は「自助・共助・公助」
・高齢者に偏りがちな給付を見直し、世代間の給付と負担のアンバランスを是正→「後期高齢者医療制度の見直し」と「 児童手当制度の見直し」あり。

次回は、新たに「第4回職場適応援助者養成研修のあり方に関する研究会(資料)」からです。

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