CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る
«第2回「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会(ペーパーレス開催)」資料 | Main | 第21回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(オンライン会議)」資料»
<< 2021年11月 >>
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30        
最新記事
カテゴリアーカイブ
月別アーカイブ
日別アーカイブ
第2回「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会(ペーパーレス開催)」資料 [2020年12月04日(Fri)]
第2回「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会(ペーパーレス開催)」資料(令和2年11月12日)
《議題》(1)関係団体からのヒアリング@ (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14848.html
◎参考資料1 関係団体へのヒアリングについて →1.概要 2.ヒアリング先(10団体)
 3.ヒアリング項目に沿って。【別紙】 ヒアリング項目あり。(前の資料1〜5参照)
◎参考資料2 ワーキンググループの開催について →2.検討テーマの(1)〜(3)参照。

◎参考資料3 前回の検討会での主な意見
◯第1回 障害者雇⽤・福祉施策の連携強化に関する検討会における主な意⾒
1.効果的で、切れ⽬のない専⾨的⽀援体制の構築について

(共通のプラットフォームとして利活⽤できる評価の仕組みの創設等)→4点意見あり。評価は支援する側がどうし たらこの人は働けるのか、といった視点で⾏っていくことが前提として必要なのではないか
通勤や職場等における支援の充実等)→4点意見あり。通勤⽀援も実は、合理的配慮の中でどこまで企業側が義務を負っていくかという問題でもある。そこの切り分けの議論をまだちゃんと できていない。
2.技術革新や環境変化を踏まえた多様な就労支援ニーズへの対応について
(多様な就労支援ニーズへの対応
)→7点意見あり。障害者が障害の状況に応じて福祉と雇⽤の間を円滑に移⾏できる環境整備というのが必要、福祉から雇⽤への移⾏のみならず、必要に 応じて雇⽤から福祉への円滑な移⾏が図られるということが重要。
3.その他雇用施策と福祉施策の連携強化に関する事項について
(障害者雇用施策について
)→4点意見あり。知的障害者が支援を受けながら、企業の現場で福祉事業所が事業を請け負って、その事業所の支援を受けながら、その企業の現場で働く というような方法もなされているところもあり、もう少し利⽤しやすい形に変えていくという方法もあると考える。
(障害福祉施策について)→8点意見あり。障害者の中に生活困窮的な部分にもつながっていて、働くための基礎条件を満たしていない人のことも考えておかないと、就労継続支援 B型の役割は評価できない。 工賃の状況→障害種別ではどうなのか、どう動いているのか、データがどこまであるのかということも前提の議論として考えて おかないといけない
4.その他(他分野との連携や全体の議論の進め⽅等)
(他分野との連携について)
→4点意見あり。○多くの障害者にとって年⾦と就労雇⽤をどう組み合わせて⽣活を送っていくか、障害者の生活をどう支えていくかという観点から考えて いくと、所得保障の問題というのは欠かせない。
(全体の議論の進め⽅等について)→4点意見あり。枠組みがある中で支援を考えていくのか、一旦枠組みは全部取り払った上で、何か新しいものを生み出していこうという視点で考えて いいのかどうか、最初に確認をさせていただきたい。


◎参考資料4 労働政策審議会障害者雇用分科会及び社会保障審議会障害者部会 における主な意⾒↓
◯労働政策審議会 障害者雇用分科会における主な意⾒
1.効果的で、切れ⽬のない専⾨的⽀援体制の構築について
(1)共通のプラットフォームとして利活⽤できる評価の仕組みの創設等

・ 共通のプラットフォームにおいて就労能⼒や適性を客観的にアセスメント・評価して可視化することで、ライフステージに応じたシームレスな就労支援を提供できる 可能性が大いに広がる。特に教育機関等々の連携は非常に重要。
・ 支援計画→就労するための計画とするだけではなく働きながら職場の環境を調整する際にも生かせるようにすることが重要。これは加齢とともに働き続けることにもつながるのではないか。
・ 就労能⼒や適性を評価する仕組み→どの段階で評価を⾏うのかも今後検討していくべき。
・ 障害者手帳は持っているが、就労能⼒や適性の評価をした結果、雇用義務の対象とするべき職業能⼒上の困難性を有していないという評価になった場合にどうするか。⼜は、⾼年齢の障害者を雇用している場合には雇⽤率のダブルカウントをしてほしいという意⾒があるが、そういったカウントのときに評価を活用することも 考えているのか。評価の利⽤をどこまで広げるか整理すべき。
・ 客観的に評価をするツールは必要。一方で、能⼒等に応じて適切な⽀援につなげられていないのはアセスメントの問題ではなく、就労継続⽀援事業B型の仕組 みの問題ではないか。また、就労移⾏⽀援事業でも⼀定数移⾏させられていないというのは、移⾏に対しての意識が弱いのではないか。そこを解決しないで、アセ スメントツールだけを作ってもうまくいかないのではないか。「あなたは障害が重いから雇用は無理」という客観的な指標になってしまわないよう、ツールの開発と同時に、 ツールの使い⽅の問題と、適切な⽀援につなげられていない理由が仕組みにあるということを整理する必要があるのではないか。
・ 特別支援学校等の卒業生の受入れ→障害のある子供たちの増加や多様化等の課題の解決には、企業ですぐに受け入れるよりも、一旦福祉就労支援機関等で受け⼊れて、アセスメントや就労⽀援を⾏うことを通常の流れとすることも考えられるのではないか。
(2)就労支援人材の育成・確保
・ 現在、⾏政においても現場においても雇⽤と福祉の双⽅に精通した⼈材は少ない。雇用と福祉双方の制度を理解した専⾨性の高い者が制度を運⽤するよう な仕組みを作らないと、雇用と福祉の連携がうまくいかないのではないか。
・ 新たな支援体制の構築によって、これまでの業務の重複化や人⼿不⾜等による負担増が生じることのないように対応していただくことが重要。障害者により一層 丁寧な支援をするためにも、十分な財政的あるいは人的支援をお願いしたい。
・ 障害者就労・生活支援センターや、職場適用援助者の役割分担の話があるが、役割分担を明確にする必要があるのか。役割分担をすると⽀援がぶつ切りになってしまうが、今、役割分担を明確にするほど支障が出ているのか。
(3)通勤や職場等における支援の充実等
・ 10月からの雇用施策と福祉施策の連携による新たな取組については、ピンポイントでの制度運⽤になっており、来年4⽉以降の⼤きな広がりを前提とした制度の 運用になるのかを懸念。例えば、同⾏援護や重度訪問介護の利⽤対象者が全体として制度を利⽤できるようになっているのか等、現時点で⾒えてきた⽭盾というものを捉えた上で、来年4⽉以降の実施に向けた準備をお願いしたい。
2.技術革新や環境変化を踏まえた多様な就労支援ニーズへの対応について
(1)就労支援人材の育成・確保 ※1(2)と同じ
(2)多様な就労支援ニーズへの対応
・ 障害の種類や程度によって、様々な働き⽅を選択肢として⽤意する必要があるというのは理解した上で、最低賃⾦の適⽤や雇⽤保険・労災保険等、労働者保 護の観点から、やはり雇⽤への移⾏が重要。 最近、障害者の働く場所を自社企業内ではなく、外部に確保することで雇⽤率の達成を図っているという例がある。テレワークを安易に進めると働く場所の外部化が更に起こるのではないか。
・ 新型コロナウイルス感染症の影響で、障害者の勤務日数が縮小したり、在宅勤務が中心となったことで障害者の業務を⾒直しせざるを得ない状況。テレワークや オンライン化に対応した、新たな職域拡大に資する教育訓練の整備等の在職者支援の強化・拡充が急務。多様な働き方、キャリア形成ニーズに対応できるよう、 公共及び⺠間の⼒を借りた就業訓練等の強化・補充をお願いしたい。
3.その他雇用施策と福祉施策の連携強化に関する事項について
・ 就労継続支援B型の報酬について、工賃が高いほど加算が多くなる制度だが、居場所としてのニーズに取り組んでいる事業所にとっては不利になる。また、高い工 賃を維持するために、勤務が安定して作業能⼒の⾼い利⽤者を就労に送り出しにくく、囲い込んでしまうということも発生している。職業能⼒の⾼い利⽤者ほど⼀ 般就労に送り出せないという状況は本末転倒。本人が希望すればよりやりがいのある仕事に就けるように、ステップアップできる仕組みを作り出してく必要がある。
4.その他(全体の進め方等
・ 審議の途中経過等を障害者雇用分科会にも丁寧に説明し共有いただくことが大事ではないか。
・ 障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会で議論を取りまとめる際には、議論の過程で意⾒が分かれた論点については、少数意⾒も記載をするといっ たような柔軟な対応をお願いしたい。

次回は、新たに「第21回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(オンライン会議)」資料」からです。

トラックバック
※トラックバックの受付は終了しました

コメントする
コメント