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第2回「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会(ペーパーレス開催)」資料 [2020年12月02日(Wed)]
第2回「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会(ペーパーレス開催)」資料(令和2年11月12日)
《議題》(1)関係団体からのヒアリング@ (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14848.html
◎資料1 公益財団法人日本知的障害者福祉協会 提出資料
1.効果的で切れ目のない専門的支援体制の構築について
◯就労能力や適性の評価の仕組みの創設や一人一人の就労に向けた支援計画(支援プラン)の共有化について、どう考えるか。↓

・特に生活面での支援が十分でない人たちについて、どのような機関との連携共有が必要かについても同時に検討していた だきたい。
・本人の就労能力について、「学校(教育)側の見立て」と「事業所(障害福祉)側の見立て」に乖離がある、就労の継続のためにも教育と福祉のさらなる連携は必要と考える。
◯雇用・福祉施策の双方に係る知識等を身につけている専門支援人材の育成や確保について、どう考えるか。
・一般就労へのさらなる促進や共生社会の実現のためには、雇用・福祉施策双方に係る知識等を有した専門支援人材の育成や確保は必要と考える。既存の機関を 活用するのであれば、障害者就業・生活支援センターの在り方を見直すことで、 専門支援人材の確保と育成に期待できるのではないか。
・現行の職場適応援助者(ジョブコーチ)養成研修と障害者職業生活相談員認定 講習のカリキュラムなどを抜本的に見直してはどうか。

2.技術革新や環境変化を踏まえた多様な就労支援ニーズへの対応についてどう考えるか。
・多様な働き方や雇用環境の変化に応じ、これまで就労が困難な状態(環境)にあった方も働くことが可能となる一方で、特に知的障害のある人はその障害特性により、 環境変化等への順応に対し、手厚い支援や配慮が必要となる。 技術革新等によって、知的障害のある人がこれまで担ってきた仕事が減少したり、 仕事を失うことがないような就労支援についての検討が必要ではないか。

3.その他雇用施策と福祉施策の連携強化に関する事項について
◯障害者雇用施策の抱える課題について、どう考えるか。
・就労継続支援A型事業
→就労支援に対する報酬として給付費が支給されている。一方、雇用率納付金制度における報奨金や調整金は、障害者雇用に 要する費用として助成されているため、障害者と雇用契約を締結している以上、 企業等とのイコールフッティングの観点から報奨金、調整金の支給は必要と考える。
◯障害者福祉施策(就労系障害福祉サービス)の抱える課題について、どう考えるか。
・就労継続支援A型事業の果たす役割、B型事業の果たす役割が曖昧になりつつある。それぞれの事業の本来的な役割や目的を見直し、整理する必要がある。
・就労移行支援事業所の減少は、就職によって退所した利用者の減員を新規利用者の受け入れによって補充が出来ていないことが要因とも捉えている。様々な事業からも一般就労が可能となっていることも含め、制度や仕組みの見直しが必要と考える。
・特別支援学校の卒業と同時に就職した場合、就労定着支援事業が利用できないことから、十分なフォローアップができない。利用対象者の見直しが必要と考える。 ・ 特別支援学校卒業者などが、18 歳で就労への進路を選択し自立生活に向けてグ ループホーム等での生活を希望されても、18 歳から 20 歳までの間は年金等の収入 がないことなどから経済的に困難な状況などもある。様々な年代の就労と自立生活 を支えるセーフティネット制度の構築が必要と考える。

◯人材開発施策や教育などの関連分野との連携について、どう考えるか。 ・ 知的障害のある人は、特別支援学校高等部卒業時の 18 歳で職業を選択すること は大変難しく、一般の高校生と比べても著しい乖離があることから、18 歳以降に 様々な技能や社会性を身につける場や時間を備えるべきである。また、在学中か ら卒業後もゆるやかなキャリア形成と意思決定、自己選択ができるような就労に 特化したソーシャルワーカーの開発施策が必要ではないか。
・一人の生徒における見立てについて、教育側と福祉側とに乖離がある。さらなる連携が必要と考える。(上記「1」と同様)
◯通勤支援等のように、「制度の谷間」が生じ、十分な対応が出来ていない部分や、定着支援のように、雇用・福祉施策における支援内容に重複が見られる部分について、どう考えるか。
・ 通勤支援
→雇用と福祉の連携が不十分。他にも同様のケースがないか慎重調査の必要。
・ 支援内容が重複しているものについては、統合や整理が必要と考える。
◯その他「中間取りまとめ」に記載のある内容など、雇用施策と福祉施策の連携強化に向 けて検討が必要な事項について、どう考えるか。
・「シームレスな対応」「シームレスな支援」は必要不可欠、就職した途端 に生活面(職業生活も含む)を支える障害福祉サービスが利用できないことは「支 援の谷間」を生じさせてしまうだけでなく、就労の継続に必要な支援も行えないことにつながる。このような事案の早急な洗い出しと改善が必要。 障害者就業・生活支援センター事業は就業支援と生活支援を一体的に提供する とされているが、現実には予算も仕組みも一体とは言えない現状にある。予算の縦 割りが現実の事業にも大きく影響していると捉えている。障害者就業・生活支援セ ンターの機能や人員の充実と強化が必要と考える。


◎資料2 一般社団法人日本発達障害ネットワーク 提出資料
(労働分野に対して)
・障害者職業センターへの相談
→職業能力や障害特性のアセスメントや 障害福祉サービスや障害者生活・就業支援センター等へのつなぎをしてもらえ ないケースがある。このような対応は、すぐに就職ができない(たとえば在学中) 場合に特に目立つ。
・発達障害の特性(たとえば感覚の過敏さ、読みの苦手さなど)への配慮の質は、 障害福祉分野全体に比べると改善の余地、速度に課題が大きい。
・障害者生活・就業支援センターにおける「生活支援」と「就業支援」の人材配置や予算配分について、相互乗入れしにくい仕組みになっているのではないか。
(障害福祉分野について)
・材育成をどのように行うのかが事業所任せ
→対応の質に大きな開きがある。全ての事業所職員に、一定の支援の質を担保するために開発された研修受講の義務づけが必要。
労働、福祉の両分野に対して)
・障害特性について(発達障害だけでなく)の配慮が全体的に不十分
→ @ 医療や教育分野と「情報共有できる」アセスメントの知識や技術習得の検討 A 労働・福祉の就労支援担当者が「交流しやすい」(人材配置や予算、研修等の) 仕組みの検討 を進めていただくよう、期待します。

◎資料3 きょうされん 提出資料
【ヒアリング項目に対する意見】
〇 就労能力判定について
* 障害のある人の就労相談に関するワンストップの窓口の必要性
* 社会モデルの観点を踏まえた、本人の希望に基づく就労能力判定方法の開発の必要性↓

・高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)では就労能力判定方法について幾多の研究を蓄積していることから、まずその到達を明確にし、共有する必要があるのではないか。
・手帳の有無や医学的な判断等による判定ではなく、本人の障害特性や必要な支 援内容、希望する仕事等を踏まえた判定が必要ではないか。
・一律の判定ツールではなく、職種ごとの判定ツールや、希望する業務の遂行能力を判定する方法等を開発する必要があるのではないか。
・個人の就労能力を判定することと、合理的配慮の提供や生産手段の導入によって個人では難しい業務を埋めることの関係や、その時の就労能力を切り取って判 定することと、経年的に能力を獲得していくこととの関係なども整理する必要が あるのではないか
・ 職業能力判定を実施している海外の事例では、社会モデルとの関係でどのよう な取り組みがなされているかについて学んではどうか。

〇 雇用施策と福祉施策の連携強化について
* 雇用施策と福祉施策が分立している現
状→通勤支援や働いている間の介助が受けられないために、働く意欲や能力はある のに働くことができない人が多数いること。 障害のある人の新たな働き方としてテレワークが注目されているが、上記のような現状があるため、その普及の妨げになっていること。 雇用と福祉に重複する施策があること。
* 現在の事業体系の課題→ A 型事業所は雇用契約を結ぶにもかかわらず、福祉サービスでもあることから 利用料が発生する可能性があること。 B型事業所は福祉サービスとの位置づけであるため利用料が発生する可能性があり、またそこで働く人は労働法の保護を受けることができないこと。 地域活動支援センターも働く場としての役割を担っているところがあるにもかかわらず、市町村事業であるために他の事業との格差が著しいこと。 * 当面、改善する必要があると考えられる事項→ 通勤や仕事中の支援に福祉サービスを利用できるようにすること。 現行の B 型事業所にも労働法を一部適用し、労働者として保護すること。雇用施策と福祉施策の連携強化の観点から、事業体系を見直すこと。 障害のある人の一般雇用及び福祉的就労を所管する新たな部局を、雇用施策と 福祉施策の連携強化の観点から創設すること。

次回も続き「資料4 精神保健福祉事業団体連絡会 提出資料」からです。

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