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第20回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(オンライン会議)」資料 [2020年11月29日(Sun)]
第20回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(オンライン会議)」資料(令和2年11月12日)
《議題》1.令和2年障害福祉サービス等経営実態調査及び令和2年度障害福祉サービ ス等従事者処遇状況等調査の結果について 2.令和3年度障害福祉サービス等報酬改定に向けて(就労系サービス) 3.その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14768.html
◎資料8 令和2年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果
T.福祉・介護職員処遇改善加算等の届出状況(令和元年度)

1.福祉・介護職員処遇改善加算等の届出状況→福祉・介護職員処遇改善加算の届出状況をみると、令和元年度に処遇改善加算の届出をしている施設・事業所は81.1%、処遇改善特別加算の届出をしている施設・事業所は1.1%、届出をしていない施設・事業所は17.8%となっている。また、処遇改善加算届出81.1%のうち、処遇改善加算(T)が61.8%、処遇改善加算(U)が9.7%、処遇改善加算(V)が8.6%、処遇改善加算(W)と処遇改善加算(X)がいずれも0.5%となっている。→第1表〜第4表参照。
2.給与等引上げの実施方法等
(1)処遇改善加算届出施設・事業所→令和元年度に処遇改善加算の届出をしている施設・事業所における給与等の引上げの実施方法をみると、「一時金(賞与・その他の臨時支給分)として対応(予定)」が64.9%と最も高く、次いで「毎月支給される手当として対応(予定)」が56.1%となっている。→第5表〜第8表参照。
(2)処遇改善特別加算届出施設・事業所→令和元年度に処遇改善特別加算の届出をしている施設・事業所における給与等の引上げの実施方法をみると、「一時金(賞与・その他の臨時支給分)として対応(予定)」が61.9%、次いで「毎月支給される手当として対応 (予定)」が39.7%となっている。→第9表〜第12表参照。
3.処遇改善加算等の届出を行わない理由→、「事務作業が煩雑」の割合が26.4%と最も高く、次いで「キャリアパス要件を満たすことが困難」が18.7%→第13表〜第16表参照。
4.「対象職種の制約のため困難」とする具体的な事情→処遇改善加算等の届出を行わない理由で、「対象職種の制約のため困難」とする具体的な事情についてみると、「福祉・介護職員のみを加算の対象者としているため、職種間の賃金のバランスがとれなくなるた め」が67.8%、「同一法人内に加算の対象外の事業所があるため、事業所間の賃金のバランスがとれなくなるため」「職種間の公平性を保つために、加算の対象外である職種に対しても持ち出しによる賃金の改善 を行わざるを得なくなるため」がいずれも50.0%となっている。
→第17表〜第19表参照。
5.「事務作業が煩雑」とする具体的な事情→「福祉・介護職員処遇改善計画書を作成するための事務作業が煩雑であるため」が75.0%、「福祉・介護 職員処遇改善実績報告書を作成するための事務作業が煩雑であるため」が65.9%となっている→第20表〜第22表参照。

U.障害福祉サービス等における給与等の状況(相談支援を除くサービス)
1.障害福祉サービス等従事者の給与等の状況について
(1)給与等引上げの実施状況→令和元年10月1日から令和2年3月31日の間における給与引上げの実施状況をみると、「給与等を引き上げた」の割合が63.6%と高くなっている。→第23表〜第26表参照。
(2)給与等引上げの実施内容→「定期昇給(毎年一定の時期に昇給制度に従って行われる昇給)を維持して実施(引き上げる予定を含む)」の割合が57.2%と最も高くなっている。
→第27表〜第30表参照。
(3)具体的に引上げまたは新設する手当→給与等の引上げの内容で、「各種手当を引上げまたは新設」としている施設・事業所において、その具体的な手当について聞いたところ、「特定処遇改善手当」50.1%と最も高く、次いで「処遇改善手当」が31.3%となっている。
→第31表〜第34表参照。
(4)給与等引上げの対象者→「施設・事業所の職員全員のうち、一定の要件を満たす者」の割合が38.1%と最も高く、次いで、「施設・事業所の職員全員」が37.6%となっている。
→第35表〜第38表参照。
(5)給与等引上げの具体的な要件→給与等の引上げの対象者で要件がある場合について、その具体的な要件について聞いたところ、「勤続年数」の割合が47.0%と最も高くなっている。→第39表〜第42表参照。
(6)給与等を引き上げた理由→「令和元年度報酬改定や処遇改善加算・特別加算の算定に関わらず給与等を引き上げた (予定)」の割合が37.4%と最も高く、次いで、「処遇改善加算・処遇改善特別加算を踏まえて給与等を引き上げた(予定)」が36.2%となっている
→第43表〜第46表参照。
(7)給与等の引上げを行わなかった理由→「経営が安定しないため」の割合が31.4%と最も高く、次いで、「令和元年9月末までに給与等を引き上げているため」が25.3%となっている。→第47表〜第50表参照。
2.給与等の引上げ以外の処遇改善等の取組みについて→資質の向上では、「研修受講支援」の実施率(「従来又は今回実施している」という施設・事業所の割合)が高くなっている。 労働環境・処遇の改善では、「職場内コミュニケーショ ン円滑化による気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善」や「健康管理面の強化等」「事故・トラブルへの対応マニュアル等による責任所在の明確化」の実施率が高くなっている。→第51-1表〜第51-2表参照。

V.障害福祉サービス等従事者の平均給与額等の状況
1.令和元年度に福祉・介護職員処遇改善加算(T)〜(X)の届出をしている施設・事業所における平均給与額等の状況
(1)職種別→平成31年2月と令和2年2月ともに在籍している者の、平成31年2月と令和2年2月の平均給与額を比較 すると、常勤の福祉・介護職員では14,990円増加している。非常勤の福祉・介護職員では6,190円増加。→第52表〜第55表参照。
(2)サービス別→平成31年2月と令和2年2月ともに在籍している福祉・介護職員(常勤)の平均給与額を平成31年2月と令和2年2月で比較すると、いずれのサービスも増加している。→第56表〜第57表参照。
(3)施設・事業所規模別→常勤、非常勤とも、多くの施設・事業所規模で増加が見られる。→第58表〜第59表参照。
(4)法人種類別→法人の種類に関わらず常勤、非常勤とも増加→第60表〜第61表参照。
(5)設立年数別→、設立年数に関わらず常勤、非常勤とも増加→第62表〜第63表参照。
(6)職位別→常勤、非常勤とも管理職、管理職でない者のいずれについても増加。サービス別に職位別を見ると、常勤、非常勤とも増加している区分が多くなっている。→第64表〜第65表参照。
(7)年齢階級別→年齢階級に関わらず、常勤、非常勤とも増加→第66表〜第67表参照。
(8)保有資格別→、常勤では保有資格の有無・種別に関わらず増加。非常勤では「精神保健福祉士」を除き増加。→第66表〜第67表参照。
(9)勤続年数別→増加。→第68表〜第73表参照。
(10)給与額等の構成割合→は基本給の高い者の割合上昇傾向→第74表〜第75表参照。
2.令和元年度に福祉・介護職員処遇改善加算(T)〜(X)の届出をしている施設・事業所における平均給与額等の状況 (勤続1年未満の者を含む)→勤続1年未満の者を含む令和2年2月の平均給与額は、常勤の福祉・介護職員では303,160円となっている。非常
勤の福祉・介護職員では96,500円となっている。→第76表〜第79表参照。
3.令和元年度に福祉・介護職員処遇改善特別加算の届出をしている施設・事業所における平均給与額等の状況 令和元年度に処遇改善特別加算を届出した施設・事業所において、平成31年2月と令和2年2月ともに在籍している者の、平成31年2月と令和2年2月の平均給与額を比較すると、常勤の福祉・介護職員では13,300円増加。非常勤の福祉・介護職員では2,460円増加→第80表〜第83表参照。
4.令和元年度に福祉・介護職員処遇改善加算等の届出をしていない施設・事業所の状況を含めた平均給与額等の状況→ 令和元年度に処遇改善加算等の届出をしていない施設・事業所も含めて、平成31年2月と令和2年2月ともに在籍している者の、平成31年2月と令和2年2月の平均給与額を比較すると、常勤の福祉・介護職員では14,050円 増加。非常勤の福祉・介護職員では5,690円増加→第84表〜第87表参照。

W.相談支援等の事業所に在籍する障害福祉サービス等従事者の処遇改善状況等
1.障害福祉サービス等従事者の給与等の状況について
(1)給与等の引上げの実施状況→「給与等を引上げた」の割合が58.7%と高くなっている。→第88表〜第90表参照。
(2)給与等引上げの実施内容→「定期昇給(毎年一定の時期に昇給制度に従って行われる昇給)を維持して実施(引き上げる予定を含む)」の割合が69.2%と最も高くなっている。→第91表〜第93表参照。
(3)具体的に引上げまたは新設する手当→「特定処遇改善手当」の割合が48.3%と最も高くなっている。→第94表〜第96表参照。
(4)給与等引上げの対象者→、「施設・事業所の職員全員」の割合が44.6%と最も高くなっている→第97表〜第99表参照。
(5)給与等引上げの具体的な要件→、「勤続年数」の割合が45.0%と最も高い→第100表〜第102表参照。
(6)給与等を引き上げた理由→、「令和元年度報酬改定や処遇改善加算・特別加算の算定に関わらず給与等を引き上げた」の割合が50.3%と最も高い→第103表〜第105表参照。
(7)給与等の引上げを行わなかった理由→「経営が安定しないため」の割合が37.3%と最も高くなっている→第106表〜第109→表参照。
2.給与等の引上げ以外の処遇改善等の取組みについて→資質の向上では、「研修受講支援」の実施率(「従来又は今回実施している」という施設・事業所の割合)が高くなっている。 労働環境・処遇の改善では、「職場内コミュニケーショ ン円滑化による気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善」や「健康管理面の強化等」「事故・トラブルへの対応マニュアル等による責任所在の明確化」の実施率が高くなっている。→第109表〜第105表参照。
3.平均給与額等の状況→常勤では全体で12,930円、非常勤では全体で10,090円増加→第110表〜第111表参照。

X.障害福祉サービス等従事者の処遇改善状況等(平成30年度)
1.福祉・介護職員処遇改善加算等の届出状況→平成30年度に処遇改善加算の届出をしている施設・事業所は78.5%、処遇改善特別加算の届出をしている施設・事業所は1.1%、届出をしていない施設・事業所は 20.4%。また、処遇改善加算届出78.5%のうち、処遇改善加算(T)が57.0%、処遇改善加算(U)が11.0%、処遇改善加算(V)が8.9%、処遇改善加算(W)が0.6%、処遇改善加算(X)が0.8%→第112表〜第115表参照。
2.給与等引上げの実施方法等
(1)処遇改善加算届出施設・事業所→「一時金(賞与・その他の臨時支給分)として対応(予定)」が64.9%と最も高く、次いで「毎月支給される手当として対応 (予定)」が55.3%となっている→第116表〜第119表参照。
(2)処遇改善特別加算届出施設・事業所→、「一時金(賞与・その他の臨時支給分)として対応(予定)」55.6%と最も高く、次いで「毎月支給される手当として対応(予定)」が30.2%→第120表〜第123表参照。

Y.福祉・介護職員等特定処遇改善加算の届出状況
1.福祉・介護職員等特定処遇改善加算の届出状況→令和元年度の処遇改善加算(T)〜(V)届出事業所のうち、処遇改善加算の届出をしている施設・事業所は53.3%、届出をしていない施設・事業 所は46.7%となっている。処遇改善加算の届出をしていない事業所も含めた全事業所における、福祉・介護職員等特定処遇改善加算の届出事業所の割合は42.7%→第124-1表〜第127表参照。
2.福祉・介護職員等特定処遇改善加算の令和2年度の届出状況→令和元年度に福祉・介護職員等特定処遇改善加算の届出をしていない施設・事業所の、令和2年度の届出状況は、「届出をした(する予定)」が20.2%、「届出をする予定はない」が79.8%となっている。
→第128表〜第131表参照。
3.特定処遇改善加算の届出を行わない理由→「特定処遇改善加算に基づく賃金改善の仕組みを設けるための事務作業が煩雑であるため」の割合が30.7%と最も 高く、次いで「特定処遇改善加算に基づく賃金改善の仕組みを設けることにより、職種間の賃金のバランスがとれなくなることが懸念されるため」が30.5%→第132表〜第135表参照。

Z.福祉・介護職員等特定処遇改善加算による処遇改善状況等
1.給与等引上げの実施方法→「一時金(賞与・その他の臨時支給分)として対応(予定)」の割合が65.1%と最も高く、 次いで「毎月支給される手当として対応(予定)」が46.6%となっている。→第136表〜第137表参照。
2.特定処遇改善加算の配分範囲→「経験・技能のある障害福祉人材」が88.9%、「他の障害福祉人材」が75.9%、「その 他の職種」が46.6%→第138表〜第141表参照。
3.特定処遇改善加算の配分範囲における「その他の職種」→令和元年度の特定処遇改善加算の届出施設・事業所における、特定処遇改善加算の配分範囲で「その他の職種」を回答したところに、該当する職種名を聞いたところ、「事務員」の割合が78.9%と最も高く、次いで、「看護職員」が52.9%→第142表〜第145表参照。
4.特定処遇改善加算の配分範囲における「経験・技能のある障害福祉人材」の勤続年数の範囲 →「他の法人における経 験も含めた勤続年数としている」が52.3%、「他の法人における経験は含めず、所属する法人等における勤続年数のみとしている」が42.6%→第146表〜第149表参照。
5.特定処遇改善加算の配分範囲における「経験・技能のある障害福祉人材」の勤続年数の取扱→第150表〜第153表参照。
6.特定処遇改善加算におけるリーダー級職員の賃金改善状況→「既に賃金が年額440万円以上となっている者がいる」が60.0%、「改善後の賃金が年額440万円以上となる賃金改善を実施した」が38.4%、「月額平均8万円以上となる者又は改善後の賃金が年 額440万円となる者を設定することができなかった」が18.5%→第154表〜第157表参照。
7.特定処遇改善加算におけるリーダー級職員の賃金改善ができなかった理由→「小規模事業所等で加算額全体が少額であるた め」の割合が72.2%と最も高く、次いで、「職員全体の賃金水準が低い事業所などで、直ちに一人の賃金を引き上げることが困難であるため」が39.6%→第158表〜第161表参照。
8.特定処遇改善加算届出施設・事業所における職員グループごとの人数→平均人数は、職員総数平均23.7人の内、経験・技能のある障害福祉人材が平均6.2人、他の障害福祉人材が平均10.7人、その他の職種が平均6.7人→第162表〜第165表参照。

[.福祉・介護職員等特定処遇改善加算を届出している事業所における障害福祉サービス等従事者の平均給与額等の状況
(1)職種別→常勤の福祉・介護職員では17,250円増加。非常勤の福祉・介護職員では6,500円増加。 福祉・介護職員処遇改善加算(T)〜(V)の届出をしている施設・事業所→福祉・介護職員等特定処遇改善加算の届出有無で平均給与額を見ると、特定処遇改善加算の届出をしていない施設・事業所と比較して、常勤、非常勤とも、届出をしている施設・事業所の平均給与の増加額が大きくなっている。→第162表〜第167-2表参照。
(2)サービス別→常勤職員ではいずれのサービスも増加。非常勤職員は自立訓練(機能訓練)、居宅訪問型児童発達支援、医療型障害児入所施設を除き増加→第168表〜第169表参照。
(3)施設・事業所規模別→、常勤、非常勤とも、多くの施設・事業所規模で増加が見られる。→第170表〜第171表参照。
(4)法人種類別→法 人の種類に関わらず常勤、非常勤とも増加→第172表〜第173表参照。
(5)設立年数別→設 立年数に関わらず常勤、非常勤とも増加→第174表〜第175表参照。
(6)職位別→常勤、 非常勤とも、管理職、管理職でない者のいずれについても増加。サービス別に職位別を見ると、常勤、非常勤とも増加している区分が多い→第176表〜第177表参照。
(7)年齢階級別→年齢階級に関わらず、常勤、非常勤とも増加→第178表〜第179表参照。
(8)保有資格別→保有資格の有無・種別に関わらず、常勤、非常勤とも増加
→第180表〜第181表参照。
(9)勤続年数別→常勤では勤続年数に関わらず増加。非常勤では勤続年数「20年以上」を除いて増加。 資格等を有する職員→勤続年数別の平均給与額を見ると、いずれの勤続年数においても、資格等の保有に該当しない職員と比較して、該当する職員の平均給与の増加額が大きくなっている。→第182表〜第184表参照。

次回も続き「資料9 就労系サービスに係る報酬・基準について」からです。

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