昨日・3月27日（水）pm1:30〜15:30まで、「今年度諸会計補正予算（案）と25年度の事業計画（案）・諸会計予算（案）の承認について」等、議案とされた理事会に出席しました。
議案の通りに承認されておりますが、現場の若い職員達の頑張っている姿に接して本当に頭の下がる想いで、その態度から感無量を感じました。

法人は、児童養護施設（昭和30年スタート）から始まり今では現在70名定員になっておりますが、親の居ない子ども達1,000人を養育する目標で設立されております。
当時の世の中は「貧困」との戦いで、このために地域周辺の畑や商店などに多大な迷惑をかけてしまっていたようです。どうにかして施設の子ども達を地域になじませようと考えられたのが、2番目に設立された保育園（昭和40年）になっています。最初は養護施設内から始まったと言います。
長い年月をかけて地域に「児童養護施設の子ども達を理解してもらう」べく地域との融和を図っていた計画でした。
3番目の施設は、知的障害児施設（30名定員）で、その理由は児童養護施設の中に親が居ないからと言って、何回話聞かせても覚えの遅い子どもが入っていたという。教育体系の違いから是を切り離し、新たな人たちに挑戦したと言います。
知的障害児施設・大野岱吉野学園（昭和44年）がこうして建設され、後は自動的に時の流れに従うと、子どもは何年後には大人になるわけで、現在の知的障害者更生施設（吉野更生園・定員30名）へと続いていくわけです。
その間に、貧困からの脱却と障害児への「食へのこだわり」から自然農業を主体とした「吉野農場」を生んでおり、農事組合法人と法体系に添った別法人の力を借りて障害者の働く場を確保しております。併せて収益を目的とした収益事業「吉野工場」ができあがり、独自で販売力を努力されながら、法人事業を支えて今日に至っています。
一方、障害者の世間からの理解・差別に挑戦することとして、障害者のグループホームを次々と町に建設し今では7ケ所、それに加えて当時の町からの委託施設「障害者支援センター」の相談機能が加わっており、児童養護施設に関しては男子小規模グループケア寮、自立援助事業である「自立援助ホーム」が立ち上がっている。

県北報公会も大小施設を数えると16ケ所にもわたっており、予算規模では10億にも及んでいます。通称「吉野子どもの村」となり、敷地面積は約３万坪と農場面積約５町歩からなっています。
施設管理面からは決して大きくなることは良いことではありませんが、それぞれの置かれた施設の利用者主体の幸せから考えると、あるいは又社会への意識改善の挑戦と考えると結果的に現在の法人体系ができあがってきたのです。

「福祉サービス第三者評価」の記述の前にもう少し法人主体について述べたいと思っています。

理事会が開かれた「地域交流ホーム」正面玄関