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第20回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(オンライン会議)」資料 [2020年11月26日(Thu)]
第20回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(オンライン会議)」資料(令和2年11月12日)
《議題》1.令和2年障害福祉サービス等経営実態調査及び令和2年度障害福祉サービ ス等従事者処遇状況等調査の結果について 2.令和3年度障害福祉サービス等報酬改定に向けて(就労系サービス) 3.その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14768.html
◎資料1 障害者部会における主なご意見について
◯共同生活援助に係る主なご意見について(1)
[再掲] これまでの検討チームにおける論点・検討の方向性(抜粋)↓

・(障害者の重度化・高齢化への対応)→<重度障害者に対する加算><日中サービス支援型グループホームの報酬等><個人単位の居宅介護等の利用の特例的取扱い>
・(夜間支援等体制加算の見直し)→報酬改定検証調査の結果を踏まえて検討
◯共同生活援助に係る主なご意見について(2)
障害者部会におけるご意見↓
・医療的なケアへの対応→(実例) 親が亡くなった後が心配でグループホームに入りたいという希望あり、受け入側としては、医療的なケアが必要ということで断られた。夜間の人員配置が できる、できないという話があって断られたとのこと。そういうことがないよう手厚い支援をしなければならない のではないか。支援区分6の場合、単位が360単位となっている。360単位というのはそれで十分なのか、増額すべき ではないかと要望したい。
・グループホームにおける重度障害者の支援加算の対象を拡大の方向性と、重度者と中・軽症者の報酬 のメリハリをつけるということには賛同。医療的ケアが必要な場合、看護職員をいかに雇用して配置するかということが課題に なるのではないか。
・今年からグループホームを開設したが、エレベーター、昇降機、お風呂、トイレ等を重度 障害者用にしないといけないということで施設にかなり負担がかかるため、その辺の見直しも考えていただきたい。
・ グループホームの重度障害者報酬の加算という部分は非常に大事なところだと思うため、障害が重い人たちがより 地域生活に移行するために、ぜひ今後進めていただきたい。

◯自立生活援助に係る主なご意見について(1)
[再掲] これまでの検討チームにおける論点・検討の方向性(抜粋)

・(人員基準)→サービス管理責任者と地域生活支援員の兼務を認める方向で検討
・(標準利用期間)→標準利用期間を超えて更にサービスが必要な場合、原則1回ではなく、市町村審査会の個別審査を要件とした上で、複数回の更新を認める取扱いとしては。 標準利用期間→支給決定期間の更新の運用状況を踏まえつつ、今後の課題として引き続き検討することとしてはどうか。
・障害者部会におけるご意見@→サービス管理責任者と地域生活支援員の兼務を認めることについては賛成
・障害者部会におけるご意見A→年齢に見合った様々な体験や経験の積み重ねがないままに成人し、決 して能力が劣っているわけではないにもかかわらず、知らないこと、未知の物を多く抱えた人が多いという特徴があると認識。 このような方が自立生活を送ることを考えたときには、実際に体験して初めて分かるということがたくさんあるた めに、精神障害者の自立生活でも、就労においても、なかなか上手くいかないことに多く直面するという前提で進める必要がある。つまり、失敗を前提とした支援体制の必要性がある。さらに、経験や体験から得る知識 や能力は個々に異なるため、何かを達成するまでの期間は個別に考えられるべきである。 この観点から、自立生活援助の標準利用期間についての「検討の方向性」に示されている原則1回ではなく、複数 回の更新を認める取扱いということに関しては、ぜひ前向きに進めていただきたい。回数は何回でも良いというわけ にはいかないとは思うが、ある程度幅を持って、失敗しても大丈夫だよというような支援体制を望んでいる。

◯横断的事項(地域生活支援拠点等)に係る主なご意見について
[再掲] これまでの検討チームにおける論点・検討の方向性(抜粋)

・(地域生活支援拠点等の整備・機能の充実(短期入所、訪問系サービス、自立生活援助、地域定着支援に係る報酬上の評価))→市町村が位置付けた地域生活支援拠点等の役割を評価し、一定額の加算を検討してはどうか。 特に、短期入所事業所については、緊急時の受け入れ先を十分に確保する観点から、市町村が地域生活支援拠点等として位置づけた 短期入所事業所におけるサービスについて、緊急対応した場合に限らず一定額を加算する方向で検討してはどうか。
・障害者部会におけるご意見→地域生活支援拠点について、現行は短期入所への調整のみが評価対象となっており、それ以外の支援調整についても、加算対象として評価できるよう検討を。 地域生活支援拠点及び基幹相談について、格差があまりにも大きいのではないか。第6期福祉計画の中で検討、見直しが予定されているが、具体的にどう進めていくのか、ぜひお示しいただきたい。 災害についても、地域生活支援拠点の一つの大きな機能として、福祉サイドから取り組むようにお願いしたい。 拠点の整備状況はなお不十分であり、緊急時の受入対応も大きな課題であるため、共同生活援助が拠点に参画する ことはショートステイやレスパイトケア体制整備の観点からも重要であり、整備促進と緊急時受入機能の強化のため にも拠点参画の共同生活援助における緊急短期入所受入加算、定員超過特例加算の新設をお願いしたい。

◯就労継続支援A型に係る主なご意見について
[再掲] これまでの検討チームにおける論点・検討の方向性(抜粋)

・(基本報酬について)→雇用契約を踏まえ、障害者が「働く場」として更に 質を高めていく観点から、「1日の平均労働時間」に加え、例えば「経営改善計画の有無やその内容」や「キャリアアップの仕組みの 有無やその内容」、「精神障害者等の短時間勤務希望者の受け入れ状況」などの複数の項目における評価をスコア化し、当該スコアを実績として評価することを検討してはどうか。なお、項目の検討に当たっては、質の高い支援を行っている事業所の取組内容や、「もにす企業」の認定基準などを参考にしてみてはどうか。また、事業所のホームページ等を通じて、当該スコアに係る各項目の評価内容をすべて公表することを事業所に義務づけることを 検討してはどうか。
・障害者部会におけるご意見→就労継続支援A型→指定基準を満たしていない事業所の割合は減っているとはいえ、2年続けて指定基準 を満たしていない事業所もあるのだから、次のアプローチを検討すべき、運営面や報酬上でしっかりできて いるところと何らかの差を設けることも検討するタイミングではないか。働き方改革で有給休暇が増え、人件費が増加しているため、報酬改定でも留意していただきたい。

◯就労継続支援B型に係る主なご意見について(1)
[再掲] これまでの検討チームにおける論点・検討の方向性(抜粋)

・(基本報酬について)→現行の7段階の報酬区分において、下位3区分に8割近くの事業所(特に「1万円以上2万円未満」の区分には4割以上 の事業所)がいることを踏まえ、よりきめ細かく実績を反映するため、7段階の各区分における実績の範囲(「平均工賃月額1万円以 上2万円未満」等)の見直しを検討してはどうか。一方で、障害者本人や関係者の声、地域において就労継続支援B型が果たしている役割等の実態を踏まえると、「平均工賃月額」だ けでは利用者の就労支援ニーズや事業所の支援の実態を反映することが難しい側面もあることから、「平均工賃月額」に応じた報酬体 系のほかに別の報酬体系の創設についても検討してみてはどうか。
・(多様な就労支援ニーズへの対応について)→「平均工賃月額」に応じた報酬体系とは別の報酬体系についても検討してみてはどうか。例えば、現行の「平均工賃月額」に応じた報酬体系のほかに、利用者の生産活動等への参加等を支援したことをもって一律の評価を する報酬体系を新たに創設するなど、報酬体系の類型化を検討してみてはどうか。なお、検討に当たって、類型化により新たに創設される報酬体系の単価水準等については、平成27年社会保障審議会障害者部会報告書の内容を十分に踏まえ、「平均工賃月額」に応じた 報酬体系のものとバランスを取って設定する必要があるのではないか。

◯就労継続支援B型に係る主なご意見について(2)
・障害者部会におけるご意見@→新たに「6万円以上」の区分を設け、利用者の地域での自立生活を保障する事業所を評価していただくようにお願いしたい。 また、下限区分は「1万円未満」とし、各施設・事業所が工賃向上への取組を段階的に推進できるよう、これ以上の区分については5,000円ごとに設定していただくよう検討。公正な評価がなされるよう、基準省令第201条第2項で定め られたB型の最低平均工賃については、経過措置を入れて3,000円から5,000円に引き上げていただきたい。多様な働き方を希望する利用者が就労継続支援B型事業所から排除されることがない仕組みとなるよう、慎重に検討いただきたい。
・障害者部会におけるご意見A→精神障害者→病気から回復するための一定の時間が必要、その間、社会と切り離された生活を送らざる を得ない状況があるため、社会に戻るには、スキルとか自信とかを取り戻すまでの時間と経験の積み重ねが大変重要、現在の制度の中では、就労支援B型事業所にその役割を求めざるを得ない現状があると考えられる。その 実情に沿って、多くのB型事業所では間口を広げて、本人が希望はしていてもなかなか思うように通所できない状況 の人たちを受け入れて対応していると思っている。 工賃向上の取組になじまない利用者の増加というフレーズがあったが、多くの精神障害者はこの中に含まれている と思っている。平均工賃額以外の視点による報酬体系の検討を進めていただき、このような通所者が今後も排除されるようなことのない体制をつくっていただきたいと考えている。

◯横断的事項(就労系サービス)に係る主なご意見について(1)
[再掲] これまでの検討チームにおける論点・検討の方向性@(抜粋

・(新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた実績算出について)→各事業所とそこを利用する障害者への影響をできる限り小さくしていくことが重要。このため、今年度(令和2年度)における各サービスの実績への影響を踏まえ、令和3年度の報酬算定に係る実績の算出は、「令和元年度又は令和2年度の実績を用いないことも可能(就労継続支援については平成30年度の実績を用いることも可能)」とする柔軟な取扱いを検討。 また、令和4年度以降の取扱い→その時の状況を踏まえ、改めて対応を検討することとしてはどうか。
・(在宅でのサービス利用の要件等について)→障害者本人の希望や障害特性を踏まえつつ、在宅でのサービス利用を更に促進するため、利用要件の緩和を検討。具体的には、現在、新型コロナウイルス感染症への対応として、令和2年度中に限って臨時的に要件緩和している内容を、令和3年 度以降は常時の取扱いとして引き続き実施することとしてはどうか。
・(施設外就労について)→職員の配置要件など、その実施に係る要件緩和を検討。施設外就労への加算→基本報酬との関係や必要性を踏まえ廃止を含めて見直しを検討してはど うか。
・障害者部会におけるご意見@AB参照。

◯横断的事項(医療的ケア児)に係る主なご意見について(1)
[再掲] これまでの検討チームにおける論点・検討の方向性@(抜粋)

・(医療的ケア児に対する支援の直接的な評価について)→現行の障害児通所支援の報酬体系における「重症心身障害児」と「それ以外」に加えて、重心以外の医療 的ケア児を直接評価する判定基準案を活用して「医療的ケア児」の区分を創設してはどうか。仮に「医療的ケア児」の区分を創設する場合、判定基準のスコアの点数に応じて段階的な評価を行うことを検討してはどうか。
・(看護職員加配加算の見直しについて)→看護職員加配加算の算定要件として、 ・ 一般の事業所の算定要件については、児童のカウント方法として判定基準案に該当する医療的ケア児に一定量以 上のサービス 提供があることをもって加算を算定できる。 ・ 重心型の事業所の算定要件については、各児童のスコアの合計点数を満たすことで算定できる。 とするなど、実態に則した要件の見直しを図ってはどうか。
・(退院直後からの障害福祉等サービスの利用について)→自治体における障害児の支給決定事務の課題を踏まえ、障害の程度の判断にあたっては、医療的ケアの新スコア等における、 医療的ケアの原因である内部障害等により通常の発達を超える介助を要する状態にある旨の医師の判断を活用することも考えられるの ではないか。
・障害者部会におけるご意見@→医療ニーズに対応可能な看護小規模多機能型居宅介護で放課後等デイサービスを行っている共生型サービス事業所を地域に広げていく報酬の在り方を検討すべき。評価方法の再検討が必要。在宅、ショート、生活介護、施設入所の様々な場で選択できるように特定研修、不特定研修など様々な研修を受けた方々への報酬上の評価をぜひ御検討いただきたい。
・障害者部会におけるご意見A→新たな医療的ケアスコアの案→導入が期待されるため賛成。 看護職員配置加算の見直し→賛成。一般の事業所の算定要件については、医療的ケア児に一定量以上のサービス提供があることをもって加算を算定できる。重症型の事 業所の算定要件については、各児童のスコアの合計点数を満たすことで算定できるということが示されており、これ についても賛成である。
・障害者部会におけるご意見B→計画を作成する事業所にだけ加算がつくということではなく、事実上、地域にある基幹センターや委託 の相談支援事業所にコーディネーターが配置される想定があると思うので、それらについても報酬で何らかの評価を していただけないか検討いただければと思う。医療的ケア児の基準案が示されたことはとても評価したい。大半は学校に通っている就学の年齢の子供たちであるため、文部科学省との連携というよりも、 合同の会議をぜひやっていただきたいと考えている。

◯横断的事項(障害児通所支援)に係る主なご意見について(1)
・(児童指導員等加配加算について)→児童発達支援・放課後等デイサービスともに、「児童指導員等加配加算」はTまで(1名分)とした上で、ケアニーズの高い児童に対 する支援に要する人員は、児童に着眼した加算(論点2−1及び2−2 )で手当することとしてはどうか。 さらに、機能訓練や適切なケアを要する児童に対応するため、専門職(理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・公認心理師等)を加配 した場合には「専門的支援加算(仮)」として手当することとしてはどうか。 「児童指導員等加配加算」の対象資格に、手話通訳士・手話通訳者を追加してはどうか。
・障害者部会におけるご意見→児童指導員等加配加算の対象資格に手話通訳士、手話通訳者を追加してはどうか。前向きな検討を。

「資料1」は長いですので、次回も続き、「障害児入所施設に係る主なご意見について(1)」からです。

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