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第5回健康・医療・介護情報利活用検討会及び第4回医療等情報利活用WG 資料 [2020年11月24日(Tue)]
第5回健康・医療・介護情報利活用検討会及び第4回医療等情報利活用WG 資料(令和2年11月6日)
《議事》(1)全国で医療情報を確認できる仕組みの拡大及び電子カルテ情報等の標準化に ついて (2)電子処方箋の仕組みの構築について (3)自身の保健医療情報を活用できる仕組みの拡大について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14625.html
◎資料3 自身の保健医療情報を活用できる仕組みの拡大について(論点ごとの主なご意見と方向性)
◯マイナポータルで健診等情報を閲覧やダウンロードできる仕組み
<主なご意見>
•ワンストップで対応できる環境が必要。 • PHRサービスを使わない人は、マイナポータルでダウンロードして自分で健康情報を管理する必要があるが、最初のアプローチで 利用を断念するケースが生じないように対応が必要。
<検討の方向性> • 健康増進法に基づき市町村が実施する健診(がん、肝炎ウイルス、骨粗鬆症、歯周疾患)のマイナポータルからの提供に向けて、令和3年に番号法改正等の必要な法制上の対応や自治体システムの改修に向けた予算措置等を行い、令和4年 度早期からの提供を目指す。 • 事業主健診情報について、保険者を経由してマイナポータルからの提供を開始するため、令和3年に医療保険各法の改正 など必要な法制上の対応を行う。

◯民間PHRサービスを安全・安心に利用できる仕組み
<主なご意見>
• 民間PHR事業者が不適切な商用利用をしないようにするべき。 • マイナポータルとAPI連携をしても、その都度情報を取得する仕組みとなっているが、このようにずっと情報が流れ続けることのないようにすべき。 • 目的外の利用は出来ないようにしつつも、民間との連携は必要だと考える。 • 民間PHR事業者のルールづくりの際には、互換性などもしっかりと整理する必要がある。
<検討の方向性> • 国民が効果的に自身の保健医療情報を活用できる環境を整備するため、公的に最低限の利用環境を整備するとともに、マイナポータルと民間PHR事業者とのAPI連携等を行う。 (※マイナポータルとのAPI連携では、利用の都度、利用者の本人確認及び(提供する情報も含め)本人同意を厳格に実施。) • その前提として、国民が安心して民間PHRサービスを活用するため、事業者が遵守すべき情報の管理・利活用に係る基準 (情報セキュリティ対策、利用目的に応じた適切な取扱い、情報の保存・管理、相互運用性の確保など)などを、「健康・医療・介護情報利活用 検討会 健診等情報利活用ワーキンググループ 民間利活用作業班」での議論を経て、ガイドラインとして年度内に整理する。 • また、それらのガイドラインを遵守していることを証明するための仕組みの整備も行う。

◎参考資料
◯PHRの全体像
→保健医療情報、 個人による閲覧(PHR)、 情報の利活用から。
◯PHRの目指すべき姿↓
・今後、保健医療分野では、予防・健康増進の重要性が高まるとともに、個別化されたより効果的な介入等への期待 が高まっている。
そのためには、保健医療情報の適切かつ効果的に活用できる環境を整備することが必要。具体的には、
@ 国民・患者が自らの保健医療情報を適切に管理・取得できるインフラの整備(ステップ1)。 
A 保健医療情報を適切かつ効果的に活用できる環境の整備(今後、保健医療分野では、予防・健康増進の重要性が高まるとともに、個別化されたより効果的な介入等への期待 が高まっている(ステップ2) 。
B 質の高い保健医療を実現するための保健医療情報の活用(研究開発等の推進)(ステップ3) 。
を目指し、取組を進めていくことが必要。

◯PHRの更なる利活用について(民間PHR事業者との連携等)
・ 国民が効果的に保健医療情報を活用できる環境を整備するためには、公的に最低限の利用環境を整備するとと もに、民間PHR事業者の活力を用いることが必要不可欠。→「個人が取得した保健医療情報を自身で適切に管理できるように。 ⇒ 相互運用性、情報流出・二次利用対策など」「個人のニーズに応じて、保健医療情報を安全・安心かつ効果的に利活用できるようにする。 ⇒ 民間サービスとの連携、医療機関等への提示など」「将来的に、保健医療の発展(サービスの質の向上)に向けて、適切に研究開発等へ活用できるように」。

◯⇒⇒実現に向けて以下の整備が必要↓↓
◯安全・安心に民間PHRサービス等を活用できるルールの整備→国民が安心して民間PHRサービスを活用するには、 事業者が遵守すべき情報の管理・利活用に係る基 準(情報セキュリティ、利用目的、同意取得、相互 運用性など)を整理することが必要。
(課題)
→適切なルールの整備。ルールの要件を満たしていることを証明するための仕組み。サービスの技術革新のスピードに対応できる見直しの体制。

◯民間PHRサービス事業者とマイナポータルとのAPI連携等で検討すべき事項
(想定される検討事項
)→情報セキュリティ対策。利用目的に応じた適切な取扱い(適切な利用目的と同意・取得方法、データ消去)。情報の保存・管理、相互運用性の確保(保存義務、相互運用性)。その他(要件遵守の担保方法など)


◎参考資料1 健康・医療・介護情報利活用検討会開催要綱
1.開催の趣旨
→少子高齢化に伴う医療・介護サービスの担い手の減少が進む中で、健康・医療・介護 分野のデータや ICT を積極的に活用することにより、国民一人ひとりの健康寿命の延伸 や国民の利便性向上を図るとともに、医療や介護現場において、サービスの質を維持・ 向上しつつ、その効率化や生産性の向上を図っていくことが重要。このため、厚生労働省では、データヘルス改革推進本部を設置して、データヘルス改革を推進。
今後、医療等の現場において、保健医療従事者が患者等の過去の保健医療情報を適切 に確認することが可能になれば、より適切な医療等サービスを、より迅速に提供できることなどが期待される。また、国民や患者が、スマートフォン等を通じて自身の保健医 療情報を閲覧・確認できる環境を整えることで、日常生活改善や健康増進等につながる 可能性があり、さらに、本人同意の下に医療・介護現場で役立てることも期待される。
これまで「医療等分野情報連携基盤検討会」や「国民の健康づくりに向けた PHR の推 進に関する検討会」で検討してきたこれらの課題等について、費用対効果や情報セキュ リティの観点も踏まえて一体的に検討し、健康・医療・介護情報の利活用を推進するため、本検討会を開催する。
2.検討事項→(1)保健医療情報を、全国の医療機関等で確認できる仕組みや本人が電子的に把握する仕組みの在り方に関する事項 (2)その他健康・医療・介護情報の利活用に関する事項
◯(別紙)健康・医療・介護情報利活用検討会 構成員→18名。【オブザーバー】3名。


◎参考資料2 医療等情報利活用ワーキンググループ開催要綱
1.開催の趣旨
→ 健康・医療・介護情報利活用検討会の検討事項のうち、主として医療の提供等に伴い発生する情報の利活用に関する検討を行うため、医療等情報 利活用ワーキンググループを開催する。

◯(別紙)健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ 構成員
→20名。【オブザーバー】→11名。


◎参考資料3 診療報酬点数表及び調剤報酬点数表について
<初・再診料><入院料等><入院料>(短期滞在手術等基本料を抜粋)<医学管理等>
等「医科」「歯科」「調剤」に関する点数表。

健康・医療・介護情報利活用検討会
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09958.html

次回は、「第4回厚生労働省改革実行チーム 資料」からです。

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