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障害者雇用・福祉施第1回策の連携強化に関する検討会(ペーパーレス開催)」資料 [2020年11月21日(Sat)]
障害者雇用・福祉施第1回策の連携強化に関する検討会(ペーパーレス開催)」資料(令和2年11月5日)
《議題》 (1)検討会の開催について (2)障害者雇用・福祉施策の現状について (3)今後の検討会の進め方について (4)意見交換 (5)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14647.html
◎資料3−1 今後のスケジュール及び検討体制について(案)
◯2回程度(令和2年 11 月以降)→関係団体からのヒアリング※ ヒアリングでの意見等を踏まえ、 必要に応じて、ワーキングチーム と並行して開催↓
【別紙】ワーキングチームの開催について
(1)障害者の就労能力等の評価の在り方について
(2)障害者就労を支える人材の育成・確保について
(3)障害者の就労支援体系の在り方について
◯令和3年4月以降→・ヒアリング等で出された意見の整理  ・ワーキンググループで整理された論点にそって意見交換
◯令和3年6月頃を目途に取りまとめを予定


◎資料3−2 関係団体からのヒアリングについて(案)
1.基本的な方針→検討会に参集している団体を除く障害団体や事業所団体から「障害者雇用・福祉の連携強化に向 けて必要な取組等」について意見聴取を実施することを想定。
2.ヒアリング先→10団体くらい。

【別紙】 ヒアリング項目(案)↓
1.効果的で、切れ目のない専門的支援体制の構築について
・就労能力や適性の評価の仕組みの創設や一人一人の就労に 向 けた支援計画(支援プラン)の共有化について、どう考えるか。
・ 雇用・福祉施策の双方に係る知識等を身につけている専門支援 人材の育成や確保について、どう考えるか。
2.技術革新や環境変化を踏まえた多様な就労支援ニーズへの対応についてどう考えるか。
3.その他雇用施策と福祉施策の連携強化に関する事項について
・ 障害者雇用施策の抱える課題について、どう考えるか。
・ 障害者福祉施策(就労系障害福祉サービス)の抱える課題について、どう考えるか。
・ 人材開発施策や教育などの関連分野との連携について、どう考えるか。
・通勤支援等のように、「制度の谷間」が生じ、十分な対応が出来て いない部分や、定着支援のように、雇用・福祉施策における支援内 容に重複が見られる部分について、どう考えるか。
・ その他「中間取りまとめ」に記載のある内容など、雇用施策と福祉 施策の連携強化に向けて検討が必要な事項について、どう考える か。


◎参考資料 障害者就労支援の更なる充実・強化に向けた主な課題と今後の検討の方向性(中間取りまとめ)→資料2-2の概要の本文、はじめと最後を引用します。

◯ 障害者の就労支援は、従前より、雇用施策と福祉施策の連携を進めながら対応してきたが、未だに十分な対応が出来ていない部分もあるとの指摘がある。 また、近年、IoT、AI、ロボット等の技術革新や多様な働き方の普及など、 障害者就労を取り巻く環境も大きく変化してきており、新たな支援ニーズも出てきている。さらに、新型コロナウイルス感染症への対応として、企業においてはオン ラインでの採用活動やテレワークでの在宅勤務の必要性などが高まっており、こう した新たな生活様式の定着を見据えた取組により、ウィズ・ポストコロナ時代には、 障害者就労の可能性も更に拡がりを見せることが予想される。
◯ これらの課題に対応し、障害者がより働きやすい社会を実現していくためには、 雇用・福祉施策の両者が共に、今抱えている課題と真摯に向き合い、現行の制度にとらわれず、一つひとつ解決の糸口を探っていくことが必要となる。
◯ このため、当プロジェクトチームにおいては、昨年7月から、中長期的な視野に 立ち、障害者就労支援の更なる充実・強化に向けた主な課題を整理するとともに、 今後の検討に必要な論点を議論してきたところである。 今般、プロジェクトチームでの検討開始より概ね1年が経過し、一定の整理がで きたことから、以下のとおり、当プロジェクトチームにおける主な検討の状況等を 中間的に取りまとめた。
第1 基本的な現状認識と今後の検討の方向性
1 障害者就労支援施策の沿革
2 基本的な現状認識
3 今後の検討の方向性

第2 障害者の就労支援に関する当面の方向
1.効果的で、切れ目のない専門的支援体制の構築
(1)共通のプラットフォームとして利活用できる評価の仕組みの創設等
(2)就労支援人材の育成・確保
(3)通勤や職場等における支援の充実等
2.技術革新や環境変化を踏まえた多様な就労支援ニーズへの対応
(1)就労支援人材の育成・確保(1.(2)と同じ)
(2)多様な就労支援ニーズへの対応
3.雇用・福祉施策双方において現行制度が抱えている課題への対応
(1)障害者雇用促進制度の在り方等の見直し
(2)就労系障害福祉サービスの見直し

第3 今後について
◯ この「中間取りまとめ」において概ね整理した事項については、今後、障害当事 者や労使を含む雇用・福祉施策双方の関係者を交え、さらに詳細な検討を行う必要 がある。
◯ 検討に当たっては、今日まで進展してきた障害者の就労支援が後退することなく、 更なる進化を遂げることができるよう、人材開発施策や教育などの関連分野との連 携や財源の問題なども含め、様々な観点から検討を深めていくことが重要である。
◯ 例えば、関連分野との連携についても、雇用・福祉施策との関係同様、本人を中 心としたシームレスな対応が出来る部分はないか、また財源の問題についても、雇 用・福祉施策双方の枠組みのほか、今般プロジェクトチームで検討を重ねて本年 10 月から実施する通勤や職場等における支援の新たな取組のように、両者を組み合わせて対応すべき部分はないかなど、この「中間取りまとめ」で示した「今後の検討 の方向性」も参考にしつつ、関係者とともに、新しい在り方を考えていくことも必 要である。
◯ 当プロジェクトチームについても、引き続き、障害者就労支援の更なる充実・強 化に向けて解決すべき課題などについて、幅広に議論を重ねる予定である。    以上

次回は、「第5回健康・医療・介護情報利活用検討会及び第4回医療等情報利活用WG 資料」からです。

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