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第100回労働政策審議会障害者雇用分科会 [2020年10月29日(Thu)]
第100回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料)(令和2年10月16日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14142.html
◎資料1 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十条の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める障害者介助等助成金の額等を定める件及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十条の 四第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める重度障害者等通勤対策助成金の額等を定める件の一部 を改正する告示案要綱↓
◯第三適用期日 この告示は、令和二年十月一日以後に支給する障害者介助等助成金及び重度障害者等通勤対策助成金に 適用すること


◎資料2−1 2040年を展望した社会保障・働き方改革の検討について
・趣旨→2040年を見通すと、現役世代(担い手)の減少が最大の課題。「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」を設置するとともに、部局横断的な政策課題について、従来の所掌にとらわれること なく取り組むためプロジェクトチームを設けて検討する。
・2040年を展望した社会保障・働き方改革本部→本部長 :厚生労働大臣
・横断的課題に関するプロジェクトチーム→@〜GのPTあり。→E障害者雇用・福祉連携強化PT (雇用施策と福祉施策の連携等)が設置。
◯障害者雇用・福祉連携強化PTについて→主な検討事項は8項目あり。
・障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議(抄) (令和元年五月十日衆議院厚生労働委員会)→十、 労使、障害者団体等が参画して、雇用施策と福祉施策の一体的展開の推進を審議できる体制を速やかに整備し、制度の谷間で働く機会を得られない、又は必要な支援等がないために継続して働くことができない等の障害者の置かれた現状を解消するため、通勤に係る障害者への継続的な支援や、職場等における支援の在り方等の検討を開始すること。
・障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議(抄) (令和元年六月六日参議院厚生労働委員会)→必要な支援等がないために継続して働くことができない等の障害者の置かれた現状 を解消するため、現状の把握を行うとともに、通勤に係る障害者への継続的な支援や、職場等における支援の在り方等の 検討を開始すること。


◎資料2−2 2040年を展望した社会保障・働き方改革本部 障害者雇用・福祉連携強化プロジェクトチーム 「障害者就労支援の更なる充実・強化に向けた主な課題と今後の検討の方向性」(中間取りまとめ)概要@↓
第1 基本的な現状認識と今後の検討の方向性
1 障害者就労支援施策の沿革
2 基本的な現状認識→【雇用施策と福祉施策の制度が縦割りになっていること等による課題】【就労支援ニーズの増大に対応する必要が生じてきた課題】【現行制度が抱えている課題】( →<雇用施策に内在している課題><福祉施策に内在している課題>)
3 今後の検討の方向性
第2 障害者の就労支援に関する当面の方向性
1 効果的で、切れ目のない専門的支援体制の構築
(1)共通のプラットフォームとして利活用できる評価の仕組みの創設等
(2)就労支援人材の育成・確保
(3)通勤や職場等における支援の充実等→令和2年10月から実施する雇用施策と福祉施策の連携による新たな取組の実施状況等を踏まえながら検討。
2.技術革新や環境変化を踏まえた多様な就労支援ニーズへの対応
(1)就労支援人材の育成・確保
(2)多様な就労支援ニーズへの対応
3.雇用・福祉施策双方において現行制度が抱えている課題への対応
(1)障害者雇用促進制度の在り方等の見直し
(2)就労系障害福祉サービスの見直し
第3 今後について
「雇用施策担当である職業安定局(障害者雇用分科会)」と「福祉施策担当である障害保健福祉部(障害者部会)」による合同検討会の立ち上げ


◎資料3−1 第99回障害者雇用分科会(令和2年9月25日)における主な意見@
1.雇用率制度の在り方について

@ 法定雇用率の引き上げに関する検討について
A 雇用率制度における就労継続支援A型事業所の利用者の評価について→一般の企業と並列に扱ってきたことは問題、制度の歪み。公の資金が入っているにも関わらず一般企業としてカウントしている点は速やかに是正すべき。
B 精神障害者に関する雇用率のカウントについて→精神障害者にとって20時間以上の労働は難しいので、短時間労働者の特例を令和5年以降も続けるべき。 ・ 20時間未満についても0.5カウントとすることで多くの精神障害者を雇用すべき。
C 対象障害者の範囲について→障害者手帳を受けたくないという精神障害の方もいるので、受給資格者証、医師の診断書でも認めるべき。

D 中高年齢層等、長期継続雇用の評価について
E 除外率制度について→廃止することになってから長い期間経過、事業主から制度維持の声があるため、維持の方向で検討すべき。

2.納付金制度の在り方について
@ 中小企業に対する障害者雇用調整金及び障害者納付金制度の適用範囲の拡大について
A 大企業及び就労継続支援A型事業所に対する障害者雇用調整金の在り方
B 障害者雇用納付金財政の調整機能について→赤字額に応じて調整金を減額することについては慎重に議論を行うべき。赤字になれば調整金を減額するという考えは後ろ向き。公的資金での補充を考えるべき。納付金制度については、企業間の不公平の解消が基本にあるもの。公的資金を入れて補うことは慎重に検討すべき。

3.その他
A 自宅や就労施設等での障害者の就業機会の確保について→在宅支援は今後伸びてくるところであり、視覚障害者含め一定の支援ニーズはあるので、合理的配慮も合わせて十分な検討をすべき。
B 障害者の就労支援全体の在るべき(目指すべき)姿、地域の就労支援機関の連携の強化について→多様な就労ニーズがある中で、発達障害等の判定などの議論を進めていきたい。 障害者福祉報酬の改定や就労継続支援A型事業所のカウント等の課題も踏まえ、今後、雇用・福祉の連携が重要。 雇用と福祉の連携について、福祉の支援策を知らないまま就職している障害者もいるので、労働局・ハローワークにおいて周知することが必要。
C 教育との連携、雇用・年金・福祉等の諸制度間の連携について→障害児が増加していることを踏まえ、現状を整理の上、高校卒業後の福祉とのシームレスなマッチング支援などを検討すべき。
D 通勤支援、職場における支援の検討について→職場介助等の支援の在り方については、附帯決議にもあるとおり、人的支援に関し年限の撤廃や利用の促進について検討すべき。 ・ 中小企業によっては専任者もなく、助成金に係る手続きが難しいため、申請書の簡素化・事務負担の軽減をお願いしたい。
E 中小企業における障害者雇用の促進について
F 多様な就労ニーズへの対応について→技術革新や新型コロナウイルス感染症等による変化の中で、働き続けられる環境づくりが大切であり、早急な議論が必要。
G 差別禁止及び合理的配慮の提供の実施状況の把握について→ 新たな生活様式により生じる課題もあり、障害当事者も入れた状態で実態把握の上で、合理的配慮の早急な検討が必要ではないか。 最新機器について、企業に周知・紹介する機会をつくることが必要、これらのマッチングにより合理的配慮が実現できるのではないか。
H 短時間勤務制度の措置の検討について→20時間未満についても0.5カウントとすることで多くの精神障害者を雇用すべき。大企業・中小企業ともに雇用の拡大が期待できる。
I 公務部門における障害者雇用の促進について→ 視覚障害者については、職種も重要。ヘルスキーパーの雇用は民間では進んでいるが、公務部門では少ないため、職種別の促進も検討すべき。

4.上記論点以外の意見(全体の進め方等)→論点のうち、1.@ADEと2.@ABを重点的に議論すべき。対象障害者の範囲の議論が重要。 「雇用の質の向上」という論点を設け、合理的配慮、雇用におけるソーシャルインクルージョンの促進、働きがいの持てる環境設定、キャリア形成の促進といったものを記載できないか。中小企業の状況を把握しようとする場合には、不況により雇用に熱心な企業に回答の偏りが出てくるので留意が必要。

次回も続き、「資料3−2 今後の検討に向けた論点整理(案)」からです

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