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第17回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(オンライン会議)」資料 [2020年10月28日(Wed)]
第17回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(オンライン会議)」資料(令和2年10月12日)
《議題》 令和3年度障害福祉サービス等報酬改定に向けて(障害児入所施設、居宅 介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14050.html
◎資料5 行動援護に係る報酬・基準について
◯行動援護の概要→「対象者→ 障害支援区分3以上、行動関連項目等(12項目)の合計点数が10点以上である者」「サービス内容」「主な人員配置」「重度訪問介護加算対象者」「報酬単価(令和元年10月〜)」「事業所数1,681か所、利用者数 9,118人」
◯行動援護の現状@
→令和元年度の費用額は約146億円、障害福祉サービス等全体の総費用額の0.5%を。 利用者数及び事業所数については毎年度増加している。
◯行動援護の現状A→ 一月50時間未満の利用者が約9割を占め、一人あたり費用月額が10万円未満の利用者が約6割。利用者数は、障害支援区分6の者が4割以上を占めている。
◯関係団体ヒアリングにおける主な意見→1件。
◯行動援護に係る報酬・基準について↓
◯【論点】従業者要件等について
・現状・課題
・論点→3割が行動援護従業者養成研修課程の修了予定がないことや、関係団体からの経過措置の延長を求める意見があった ことなどを踏まえ、経過措置を令和3年3月31日まで延長した。従業者要件等の経過措置についてどのように考えるか。
・検討の方向性→障害福祉人材の確保が困難である状 況や新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえ、従業者要件等の経過措置を延長することとしてはどうか。 その際、延長期間は次の報酬改定まで(令和5年度末)を目途とし、行動援護従業者養成研修課程を当該期間まで に修了させるよう市町村等へ周知・徹底を図ることとする。令和3年度以降新たに介護福祉士や実務者研修修了者等の資格を取得する者は、 当該経過措置の対象外とすることを検討してはどうか。
◯訪問系サービスの従業者及びサービス提供責任者の主な要件→「行動援護」参照。
◯行動援護従業者養成研修課程修了者の状況について(令和元年度障害福祉課調べ)
◯養成研修の取得要件の認識状況(平成28年度報酬改定検証調査)→平成30年3月31日以降、行動援護の従事者になるための資格取得要件についての認識状況は、「はい」が93.6%、「いいえ」 が4.5%であり、ほとんどの事業所で認識されている


◎資料6 重度障害者等包括支援に係る報酬・基準について
◯重度障害者等包括支援の概要
→「対象者→常時介護を要する障害者等であって、その介護の必要の程度が著しく高い者」「サービス内容」「主な人員配置」「運営基準」「報酬単価(令和元年10月〜)」「事業所数10か所、利用者数34人」
◯重度障害者等包括支援の現状→令和元年度の費用額は約3.2億円であり、障害福祉サービス等全体の総費用額の0.01%。 利用者数及び事業所数については、ほぼ横ばいである。
◯関係団体ヒアリングにおける主な意見→1〜4件。
◯重度障害者等包括支援に係る報酬・基準について→対象者要件について
◯【論点】対象者要件について
・現状・課題・論点
→対象者は、障害支援区分6、意思疎通支援を図ることに著しい支障がある者であって、 ・四肢すべてに麻痺等があり、かつ、寝たきり状態にある者のうち、人工呼吸器による呼吸管理を行っている者及び最重度の知的障害のある者、・行動関連項目等(12項目)が10点以上の者 と省令や報酬告示等で定められている。具体的な対象者要件→表のとおり。調査研究では「起き上がり」又は「座位保持」に「全面的な支援が必要」な寝たきりの状態像にも関わらず、「寝返り」ができるために 対象とならないのは疑問であり、実態に即した判定基準の検討が必要と指摘されている。現場の実態を踏まえ、「寝たきり状態にある者」に係る対象者要件についてどう考えるか。
・検討の方向性→支援を必要とする者へサービス提供を行う公平性の観点からも、 「寝たきり状態にある者」に係る対象者要件につ いて、「寝返り」だけでなく「起き上がり」、「座位保持」についても考慮する方向で検討してはどうか。
◯重度障害者等包括支援の提供イメージ→生活介護事業所が重度障害者等包括支援の指定を受けて支援を提供するケース→@〜C
◯利用者数の推移→重度障害者等包括支援創設当初より10年以上、利用者数はほぼ横ばい。
◯重度障害者等包括支援の対象者→障害者総合支援法(平成17年法律第123号)(抜粋)→障害者総合支援法施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)(抜粋)→報酬告示(平成18年9月29日厚生労働省告示第523号)(抜粋)→規定されている。


◎参考資料 第 13 回報酬改定検討チーム等における主なご意見について
◯第13回報酬改定検討チーム(R2.8.27)の議論における主なご意見について
・【各サービスに関するご意見】
→(共同生活援助)(自立生活援助)(地域生活支援拠点等)(短期入所)(就労継続支援B型)(計画相談支援)
・【サービス横断的な事項に関するご意見】→(医療的ケア)(精神障害にも対応した地域包括ケアシステム)(災害・感染症対応)(処遇改善)(制度の持続可能性の確保)(ICTの活用等による業務効率化)

◯第100回障害者部会(R2.8.28)における主なご意見について
・ 今回のALS患者の嘱託殺人事件の背景には重度訪問介護の根本的な課題があると考えており、具体的には、ヘル パーの慢性的な不足、重度訪問介護の報酬単価が低いため介護保険事業者の参入がなく事業所が少ないこと、仕事の際 の重度訪問介護の利用など重度障害者でも働ける環境の整備が課題である。
・ 制度の持続可能性の確保として、利用者が増加したサービスへの対応も論点となっているが、ヘルパーが足りずサービス提供ができないこともあるという実態を踏まえて検討すべき。

次回は、「第100回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料)」からです

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