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第17回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(オンライン会議)」資料 [2020年10月27日(Tue)]
第17回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(オンライン会議)」資料(令和2年10月12日)
《議題》 令和3年度障害福祉サービス等報酬改定に向けて(障害児入所施設、居宅 介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14050.html

◎資料2 居宅介護に係る報酬・基準について
◯居宅介護の概要→「障害支援区分1以上の障害者等(身体障害、知的障害、精神障害)」「サービス内容」「主な人員配置」「報酬単価(令和元年10月〜)」「事業所数20,315か所、 利用者数179,001人」あり。

◯居宅介護の現状@→令和元年度の費用額は約1,958億円、障害福祉サービス等全体の総費用額の7.1%。 利用者数及び事業所数については毎年度増加している。
◯居宅介護の現状A→一月50時間未満の利用者が約9割を占め、一人あたり費用月額が10万円未満の利用者が約8 割。利用者数→障害支援区分2、3の者が5割以上を占めている。
◯関係団体ヒアリングにおける主な意見→1〜4まで。
◯居宅介護に係る報酬・基準について↓
◯【論点】居宅介護職員初任者研修課程修了者であるサービス提供責任者に対する評価 の見直し
・現状・課題・論点
→「居宅介護職員初任者研修課程の研修を修了した者、3年以上介護等の業務に従事したものをサービス提供責任者とする取扱いは暫定的なもの」で、平成24年度報酬改定で10%減算、平成27年度報酬改定で30%減算、平成30年度報酬改定で暫定的な取扱いを廃止している。
・検討の方向性→介護保険の訪問介護における先例も参考にしつつ、当該暫定措置の段階的な廃止に向けて、サービス提供責任者の 保有資格や居宅介護職員初任者研修課程修了者が作成する計画に基づくサービス提供の実態も踏まえて検討してはどうか。

◯居宅介護のサービス提供責任者の保有資格(平成27年度報酬改定検証調査)
◯居宅介護職員初任者研修課程修了者が作成する計画に基づくサービス提供の実態

◯訪問系サービスにおける「サービス提供責任者」について
1.サービス提供責任者の概要
→障害者総合支援法において、障害福祉サービスの質の向上を図る観点から、訪問系サービス事業所ごとにサービス 提供責任者の配置を義務付け。サービス提供責任者の役割→ @利用者の日常生活全般の状況及び希望等を踏まえた居宅介護計画等の作成 A利用の申し込みに係る調整や従業者に対する技術指導等のサービス内容の管理 等
2.居宅介護のサービス提供責任者の資格要件→介護福祉士、実務経験者、その他。


◎資料3 重度訪問介護に係る報酬・基準について
◯重度訪問介護の概要→「対象者」「サービス内容」「主な人員配置」「重度訪問介護加算対象者」「報酬単価(令和元年10月〜)」「事業所数 7,321か所、利用者数 10,990人」
◯重度訪問介護の現状@→令和元年度の費用額は約924億円であり、障害福祉サービス等全体の総費用額の3.4%。 利用者数及び事業所数については毎年度増加している。
◯重度訪問介護の現状A→一月150時間以上の利用者が約5割を占め、一人あたり費用月額が30万円以上の利用者が約6割。 利用者数は、区分6の者が8割以上を占めている。
◯関係団体ヒアリングにおける主な意見→1〜19まで。
◯重度訪問介護に係る報酬・基準について↓

◯【論点】運転中における駐停車時の緊急支援の評価について
・現状・課題・論点
→8時間を区切りとする単価設定。利用者の求めや体調の変化等に応じ緊急的に駐停車して、喀痰吸引などの医療的ケアや体位調整、排せつの介護等の支援を行っている実態があるが、駐停車時の短い時間しか報酬算定ができないため、支援に不都合が生じるとの指摘が従前より あった。障害者の自家用車や障害者が手配したレンタカーなどに限り、通院等介助(身体介護を伴う場合)の単価水準を上限として、重度 訪問介護に「停車時介護加算(仮称)」を創設すべきである。(全国脊髄損傷者連合会)
・検討の方向性→ヘルパーが運転中の移動時間を報酬算定の対象とすることは認められないものの、ヘルパーは安全運転の遵守義務 を負っている一方で、障害者に対して適時適切に必要な支援を行わなければならない責任も負っていることから、運 転中における駐停車時の緊急的な支援を行った場合、その緊急性や安全管理等を報酬上評価してはどうか。

◯重度訪問介護の単価設定等について→C重度訪問介護の所要時間について (一) 短時間に集中して支援を行うという業務形態を踏まえて短時間サービスが高い単価設定となっている居宅介護に対し、重度訪問介護については、同一箇所に長時間滞在しサービス提供 を行うという業務形態を踏まえ、重度訪問介護従業者の1日当たりの費用(人件費及び事業所 に係る経費)を勘案し8時間を区切りとする単価設定としているものである。
◯運転中の報酬の算定について→訪問介護では、運転中の報酬算定の取扱いを認めていない。→【運転中の介護報酬の算定について】
◯介護輸送に係る法的取扱いについて→「介護輸送に係る法的取扱いについて」認められていない。


◎資料4 同行援護に係る報酬・基準について
◯同行援護の概要

・対象者→視覚障害により、移動に著しい困難を有する障害者等 → 同行援護アセスメント票の調査項目(視力障害、視野障害、夜盲、移動障害)において、移動障害以外で1点以上かつ移動障害で1点以上に 該当していること
・ サービス内容 →外出時において、
・ 主な人員配置 →「サービス提供責任者:常勤ヘルパーのうち1名以上」「ヘルパー:常勤換算2.5人以上」
・ 報酬単価(令和元年10月〜)→基本報酬(184単位(30分未満)〜611単位(3時間未満)3時間以降、30分を増す毎に63単位加算)。主な加算(6つの加算あり)
・事業所数 5,554か所、 利用者数 22,115人。

◯同行援護の現状@→令和元年度の費用額は約204億円であり、障害福祉サービス等全体の総費用額の0.7%。 費用額や利用者数については毎年度増加している。
◯同行援護の現状A→一月50時間未満の利用者が約9割を占め、一人あたり費用月額が10万円未満の利用者が約8割を占め、 障害支援区分なしの利用者が約3割を占めている。
◯関係団体ヒアリングにおける主な意見→1〜7まで。
◯同行援護に係る報酬・基準について↓
◯【論点】従業者要件の経過措置について
・現状・課題・論点
→令和3年3月31日まで盲ろう者向け 通訳・介助員は同行援護従業者養成研修を修了したものとみなす経過措置を設け、同行援護サービスを提供できるようにした。報酬改定検討チームにおける関係団体ヒアリングからの要望→盲ろう者支援に係る職員の資格等について、ヘルパーの雇用を確保するための施策を実施すべき→同行援護従業者養成研修のカリキュラム と盲ろう者向け通訳・介助員の養成カリキュラムの適切な免除科目の設定を検討する必要がある。
・検討の方向性→同行援護従業者養成研修カリキュラムと盲ろう者向け通訳・介助員の養 成カリキュラムを精査し、適切な免除科目を設定する必要があることや、盲ろう者が盲ろう者向け通訳・介助員(経 過措置対象)による支援を受けている実態があること等も踏まえて、当該経過措置を延長することとしてはどうか。その際、盲ろう者向け通訳・介助員の同行援護従業者養成研修の受講期間も考慮しつつ、延長期間は次の報酬改定 まで(令和5年度末)を目途とし、あわせて同行援護従業者養成研修カリキュラムの充実や、盲ろう者向け通訳・介 助員養成カリキュラムとの間の適切な免除科目の設定を検討することとしてはどうか。

◯訪問系サービスの従業者及びサービス提供責任者の主な要件→参考として
◯盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業→地域生活支援事業の都道府県必須事業である「専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣事業」の一つとして実施→事業概要参照。
・盲ろう者のコミュニケーション方法(主なもの)→@ 触手話➁ 指点字B 指文字
◯同行援護従業者養成研修と盲ろう者向け通訳・介助員のカリキュラム
・同行援護従業者養成研修一般課程、同行援護従業者養成研修応用課程。
・盲ろう者向け通訳・介助員養成カリキュラム必修科目、選択科目 あり。

次回も続き「資料5 行動援護に係る報酬・基準について」からです

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