CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る
«10月は「年次有給休暇取得促進期間」です | Main | 第154回労働政策審議会職業安定分科会資料»
<< 2020年10月 >>
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 31
最新記事
カテゴリアーカイブ
月別アーカイブ
日別アーカイブ
第154回労働政策審議会職業安定分科会資料 [2020年10月02日(Fri)]
第154回労働政策審議会職業安定分科会資料(令和2年9月25日)
《議題》 各法律施行規則の一部を改正する省令案要綱等について(諮問) 等
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13731.html
◎資料1: 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱等に ついて(諮問) →別紙1、別紙2に関して諮問↓
◎資料1-1:高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱等
◯別紙1↓

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱→第一〜第十一まで。→令和三年四月一日から施行。労働者過半数の承認。70歳までの継続雇用は従来の65歳までの延長。努力義務。労働者の報告書作成届け出必要。
◯別紙2↓
【高年齢者等職業安定対策基本方針(案)】

目次は↓
はじめに
第1 高年齢者の就業の動向に関する事項
第2 高年齢者の就業の機会の増大の目標に関する事項
第3 事業主が行うべき諸条件の整備等に関して指針となるべき事項
第4 高年齢者の職業の安定を図るための施策の基本となるべき事項

はじめに (最初の部分のみ)
1 方針のねらい

令和2年第201回通常国会において、70歳までの就業機会の確保を事業主の努力義務とすること等を内容とする高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の改正(以下「令和2年改正」)が行われた。この基本方針は、令和2年 改正の趣旨等を踏まえ、高年齢者の雇用・就業についての目標及び施策の基本的考え方を、労使を始め国民に広く示すとともに、事業主が行うべき諸条件の整備等に関する指針を示すこと等により、高年齢者の雇用の安定の確保、再就職の促進及び多様な就業機会の確保を図るもの。 70歳までの就業機会の確保に関する施策を推進するに当たっては、65歳までの雇用機会 が確保されていることが前提。このため、令和2年改正による改正前の法による65歳まで の希望者全員の雇用確保措置(令和6年度年度末に労使協定による継続雇用制度の対象者基準を 適用できる経過措置は終了)の導入に向けた取組を引き続き行うことが必要である。
2 方針の対象期間→令和3年度から令和7年度までの5年間。ただし、この基 本方針の内容は令和2年改正を前提とするものであることから、高年齢者の雇用等の状況や、労 働力の需給調整に関する制度、雇用保険制度、年金制度、公務員に係る再任用制度等関連諸制度 の動向に照らして、必要な場合は改正を行うものとする。

【高年齢者就業確保措置の実施及び運用に関する指針(案)】
第1 趣旨 →高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第10条の2第4項の規定に基づき、事業主がその雇用する高年齢者の65歳から70歳までの安定した雇用の確保その他就業機会の確保のため講ずべき法第10条の2第4項に規定する高年齢者就業確保措置(定年の引上げ、65歳以上継続雇用制度に関し、その実施及 び運用を図るために必要な事項を定めたもの。
第2 高年齢者就業確保措置の実施及び運用→1 高年齢者就業確保措置(環境の整備) 2 65歳以上継続雇用制度(留意点)  3 創業支援等措置  4 賃金・人事処遇制度の見直し(1〜7まで)  5 高年齢者雇用アドバイザー等の有効な活用(障害・求職者雇用支援機構に配置されている高年齢者雇用アドバイザーや雇用保険制度に基づく助成制度、公益財団法人産業雇用安定センターにおける他の事業主とのマッチング支援等の有効な活用を図る)


◎資 料 1-2: 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案 等概要
【高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則の改正内容について(要旨)】

1.概要 →高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則について、所要の整備を行う。 2.改正内容
⑴他の事業主との間で締結した法第9条第2項の契約に基づき雇用する者。 ⑵創業支援等措置の実施に関する計画 ⑶過半数代表者 ⑷法第 10 条の2第2項第1号の厚生労働省令で定める場合等 ⑸高年齢者就業確保措置の実施に関する計画 ⑹再就職援助措置及び多数離職届の対象となる高年齢者等の範囲 ⑺過半数代表者の規定の準用 ⑻権限の委任 ⑼多数離職届 ⑽高年齢者雇用状況報告書 事業主に毎年1回報告を義務付けている様式について ⑾その他所要の規定の整備
3.根拠法令
4.スケジュール(予定) 施行期日:令和3年4月1日
・省令様式第1号  多数離職届
・様式第2号(第33条関係) 高年齢者雇用状況等報告書

【高年齢者等職業安定対策基本方針の改正内容の検討について(要旨)】
【高年齢者就業確保措置の実施及び運用に関する指針の内容の検討について(要旨)】


◎参考資料 1-1: 改正高年齢者雇用安定法 関係資料
◯雇用保険法等の一部を改正する法律の概要
・改正の概要↓

1.高齢者の就業機会の確保及び就業の促進 (高年齢者雇用安定法、雇用保険法)↓
@ 65歳から70歳までの高年齢者就業確保措置(定年引上げ、継続雇用制度の導入、定年廃止、労使で同意した上での雇用以外の措置(継続的に業務委託契約する制度、社会貢献活動に継続的に従事できる制度)の導入のいずれか)を講ずることを企業の努力義務にするなど、70歳までの就業を支援する。 【令和3年4月施行】
A 雇用保険制度において、65歳までの雇用確保措置の進展等を踏まえて高年齢雇用継続給付を令和7年度から縮小するとともに、 65歳から70歳までの高年齢者就業確保措置の導入等に対する支援を雇用安定事業に位置付ける。 【令和7年4月施行・令和3年4月施行】
2.複数就業者等に関するセーフティネットの整備等→@〜C
3.失業者、育児休業者等への給付等を安定的に行うための基盤整備等→@〜D

◯70歳までの就業機会確保(改正高年齢者雇用安定法)(令和3年4月1日施行)
◯雇用保険法等の一部を改正する法律案新旧対照条文
◯雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議
衆議院 厚生労働委員会→1〜14項目。
◯雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議
 参議院 厚生労働委員会→1〜23項目。


◎参考資料 1-2:高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案 関係資料
◯再就職援助措置の対象者↓

・具体的な離職理由→ ・定年(65歳以上のものに限る) ・継続雇用制度または創業支援等措置の基準に 該当しなかったことによる離職 ・継続雇用制度または創業支援等措置の年齢の 上限に達したことによる離職


◎参考資料 1-3:高年齢者等職業安定対策基本方針(案) 関係資料
◯高年齢者等職業安定対策基本方針案  新 旧 対 照 表
◯基本方針 参考資料

・日本の人口の推移→日本の人口は近年減少局面を迎えている。2065年には総人口が9,000万人を割り込み、高齢化率は 38%台の水準になると推計されている。
・日本の人口推移(2015年・2040年比較)
・労働力人口の推移→高齢者の労働力人口は年々増加。
・労働力人口の推移(2017年から2040年)
・年齢別の完全失業率(2019年)
・年齢別の完全失業率(2019年)→20〜24歳が最も多く次いで25〜29歳と。
・就業率の推移→60〜64歳層で、雇用確保措置の導入が義務付けられた改正高齢法施行(2006年4月1日)後、就業率が上昇。  65〜69歳層は、近年は上昇傾向にある。
・就業率の推移(男性)
・就業率の推移(女性)
・60歳代の高齢者の勤務形態→ 「普通勤務(フルタイム勤務)」と答えた方が約5割。 「普通勤務より 1日当たりの労働時間が短い」と答えた方が約2割程度。

・令和元年「高年齢者の雇用状況」集計結果の概要↓
1 65歳までの「高年齢者雇用確保措置※」のある企業の状況
(1)高年齢者雇用確保措置の実施状況→雇用確保措置の実施企業 99.8%
(2)65歳定年企業の状況→65歳定年企業は、17.2%(1.1ポイント増加)
2 66歳以上働ける制度のある企業の状況→66歳以上働ける制度のある企業は30.8%(3.2ポイント増加)、大企業25.3%(3.5ポイント増加)、中小企業31.4%(3.2ポイント増加)
3 70歳以上働ける制度のある企業の状況→70歳以上働ける制度のある企業は 28.9%(3.1ポイント増加)

・継続雇用確保措置のある企業の状況
・継続雇用の雇用契約期間
・過去3年間の賃金制度の改定の有無→改定を行った企業(35.5%)、行わなかった企業(63.3%)。改訂内容の種類(職務・職種などの仕事の内容に対応する賃金部分の拡大21.3%)
・転職入職者の賃金変動状況→増加(35.3%)、変化なし(27.3%)、減少(35.8%)
・継続雇用時の年収水準についての希望と見通し→現在の年収の6〜7割程度(31%強)
・フルタイム勤務・継続雇用者の61歳時点の賃金
水準の平均値
・年齢別の労働災害発生状況
・高齢者の就労希望→70歳以降まで働くことを希望している高齢者は、8割にのぼる。

・生涯現役支援窓口事業の概要 令和2年度予算額 2,756,156(1,931,913)千円→主なハローワークに高齢求職者の支援に取り組む「生涯現役支援窓口」を設置し、職業生活の再設計に係る支援やチーム支援を総合的に実施しつつ、特に65歳以上の者の再就職支援を重点的に取り組む。 「働き方改革実行計画」の行程表において、「生涯現役支援窓口を2020年までに300箇所とする。」とされていることから、令和2年度は、60箇所を増設(240→300箇所)するとともに、求人者支援員等を増員し、65歳以上が就業可能な短時間の求人開拓の強化を図り、マッチングによるキャリアチェンジを促進する。
・生涯現役促進地域連携事業の概要 令和2年度予算額 3,059,991 (2,692,527)千円→(A)連携推進コース…地方自治体が中心となって構成される「協議会」等からの提案に基づき、地域における高齢者の就労促進に資する 事業を幅広く実施。 (B)地域協働コース…協議会の仕組みを活用し、連携推進コースにより構築した地域ネットワークによる効果的な取組と自治体が自主的(新規)に行う取組との双方が協働して事業を行うことを支援する事業を実施。→事業実施スキーム参照。
65歳超雇用推進助成金 令和2年度予算額 3,996,509(3,957,575)千円→65歳以上の年齢への定年引上げや定年の定めの廃止、希望者全員を66歳以上の年齢まで継続雇用する制度を導入する事業主に対して助成する
・シルバー人材センターの臨・短・軽要件の緩和による就業拡大のイメージ→要件緩和により見込まれる就業拡大のイメージ→@〜B項目参照。
・高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン概要
・高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン概要(エイジフレンドリーガイドライン)令和2年3月16日付け→高年齢労働者が安心して安全に働ける職場環境づくりや労働災害の予防的観点から、高年齢労働者の健康づくりを推進するために、高年齢労働者 を使用する又は使用しようとする事業者と労働者に取組が求められる事項を具体的に示すもの→事業者に求められる取組1〜5項目参照。
・高年齢雇用継続給付の見直し(雇用保険法関係)→令和7年度から新たに60歳となる労働者への同給付の給付率を10%に縮小 (令和7年4月1日施行) ※ 見直しに当たり、高年齢労働者の処遇の改善に向けて先行して取り組む事業主に対する支援策とともに、 同給付の給付率の縮小後の激変緩和措置についても併せて講ずる。 65歳以上の高齢者の70歳までの就業確保措置に対する支援を雇用安定事業 に位置付ける。(令和3年4月1日施行)
・同一企業内における正社員・非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消 (パートタイム・有期雇用労働法、労働者派遣法)→施行期日 2020年4月1日 ※中小企業におけるパートタイム・有期雇用労働法の適用は2021年4月1日

・ジョブ・カード制度について→個人の状況に応じた職業能力開発、多様な人材の必要な分野への円滑な就職の支援等のため、生涯を通して活用→様式の構成参照。


◎参考資料 1-4:高年齢者就業確保措置の実施お飛び運用に関する方針(案) 関係資料

・高年齢者就業確保措置の実施及び運用に関する指針案と高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針の対比表

次回も続き「資料2:労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する 法律施行規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問)」からです。

トラックバック
※トラックバックの受付は終了しました

コメントする
コメント