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第14回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(オンライン会議)」資料 [2020年09月24日(Thu)]
第14回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(オンライン会議)」資料(令和2年9月11日)
《議題》1. 令和3年度障害福祉サービス等報酬改定に向けて
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13497.html
◎資料4 自立訓練(機能訓練・生活訓練)に係る報酬・基準について
◯自立訓練の概要
→自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、定める期間において、身体機能又は 生活能力の向上のために必要な訓練を行うもの。 ※対象者を限定していた施行規則(機能訓練:身体障害、生活訓練:知的障害・精神障害) を改正し、平成30年4月から障害の区別なく利用可能とした。
・自立訓練(機能訓練)→ 標準利用期間:1年6ヶ月(頸髄損傷による四肢麻痺等の場合は3年間)
・自立訓練(生活訓練)→ 標準利用期間:2年間(長期間入院・入所していた者等の場合は3年間)
・定員規模 20人以上
◯自立訓練(機能訓練)
・自立訓練(機能訓練)の現状→令和元年度の費用額は約28億円であり、障害福祉サービス等全体の総費用額の0.1% を占めている。
◯自立訓練(生活訓練)→対象者@A
・自立訓練(生活訓練)の現状→令和元年度の費用額は約179億円であり、障害福祉サービス等全体の総費用額の 0.7%を占めている。
◯宿泊型自立訓練→自立訓練(生活訓練)の対象者のうち、日中、一般就労や障害福祉サービスを利用している者であって、地域生活への移行に向けて、一定期 間、宿泊によって帰宅後における生活能力等の維持・向上のための訓練が必要な者→@Aに該当者。
・宿泊型自立訓練の現状→令和元年度の費用額は約51億円であり、障害福祉サービス等全体の総費用額の0.2% を占めている。利用者数及び事業所数→毎年度減少。
◯関係団体ヒアリングにおける主な意見(機能訓練)→1〜3
◯関係団体ヒアリングにおける主な意見(生活訓練)→1〜7
◯関係団体ヒアリングにおける主な意見(宿泊型自立訓練)→17〜2

◯自立訓練に係る報酬・基準について→【論点】自立訓練における支援の在り方
・事業所ごとに訓練内容や質が異なり、標準化された評価手法が確立されていないことが課題 であることを踏まえ、令和2年度から令和3年度にかけて、厚生労働科学研究において、標準化された評価手法の作 成・検証を行うこととしている。
・検討の方向性→自立訓練における支援の在り方について、訓練効果の標準的な評価手法の検討や、機能訓練及び生活訓練の対象者 の見直し後の運用状況等を踏まえ、引き続き、検討していくこととしてはどうか。

◯自立訓練における標準的な支援手法・評価手法に関する厚生労働科学研究(令和2・3年度)→<研究課題名><目 標><求められる成果>あり。
<目 標>→「自立訓練事業」において、標準的な支援手法や評価手法が明示されて いないことを踏まえ、令和3年度までに、自立訓練(機能訓練・生活訓練)の標準的な支援プログラムや評価手法・指標を提案する。

◯自立訓練における主な障害種別→機能訓練、生活訓練、宿泊型自立訓練での平成29年・令和2年までの3年間の 推移比較参照。


◎資料5 地域生活支援拠点等に係る報酬について
◯地域生活支援拠点等の整備につい
て→障害者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据え、居住支援のための機能(相談、体験の機会・ 場、緊急時の受け入れ・対応、専門性、地域の体制づくり)を、地域の実情に応じた創意工夫 により整備し、障害者の生活を地域全体で支えるサービス提供体制を構築。⇒各地域のニーズ、既存のサービスの整備状況など各地域の個別の状況に応じ、協議会等を活用して検討。整備手法(イメージ)例あり。
◯地域生活支援拠点等の機能強化 (平成30年度報酬改定)→第5期障害福祉計画(平成30年度〜令和2年度)では、令和2年度 末までに「各市町村又は各障害保健福祉圏域に少なくとも1カ所の整 備」を基本。
◯地域生活支援拠点等の現状→平成31年4月1日時点で、332市町村(うち、圏域整備: 42圏域188市町村)において整備されている。(全国の自治体数:1741市町村)
◯地域生活支援拠点等の整備に向けた取組について→成果目標】 令和5年度末までの間、各市町村又は各圏域に1つ以上の地域生活支援拠点等を確保しつつ、そ の機能の充実のため、年1回以上運用状況を検証、検討することを基本とする。

◯関係団体ヒアリングにおける主な意見→1〜6あり。
◯地域生活支援拠点等に係る報酬・基準について→【論点】地域生活支援拠点等の整備・機能の充実
・現状・課題→・前回報酬改定においては、地域生活支援拠点等の機能の充実を図るため、@相談支援機能の強化、A緊急時の受入 れ・対応の機能の強化、B体験の機会・場の機能の強化、C専門的人材の養成・確保等について報酬の充実を行った。 ・ 平成31年4月時点の調査では、令和2年度末時点で約1400市町村で整備予定であるものの、一部市町村での整備が未定。整備に当たっての課題→障害者が在宅で生活する上での緊急時の対応についての体制整備が課題との声が多くあった。 第6期障害福祉計画に係る基本指針→「令和5年度末までの間、各市町村又は各圏域に1つ以上の地域 生活支援拠点等を確保しつつ、その機能の充実」を図ることを掲げており、地域生活支援拠点の整備や機能の充実を 図っていくことが必要。
・論 点→在宅の障害者の緊急時の短 期入所の受入れや訪問対応を行う事業所の報酬について、どう考えるか。
・検討の方向性→短期入所事業所や緊急対応を行う訪問系サービス、自立生活援助、 地域定着支援事業所について、地域生活支援拠点等としての役割を評価し、一定額の加算を検討してはどうか。 ・ 特に、短期入所事業所→緊急時の受け入れ先を十分に確保する観点から、市町村が地域生活支援拠点等 として位置づけた短期入所事業所におけるサービスについて、緊急対応した場合に限らず一定額を加算する方向で検討してはどうか。

◯地域生活支援拠点等の整備に関する実態調査 (令和元年度障害者総合福祉推進事業)↓
・「緊急時 の受け入れ・対応」73.1%で最も多く、次いで「専門的人材の確保・養成」が68.7%の順で多かった。
◯地域移行のための安心生活支援
・事業概要→障害者が地域で安心して暮らしていけるよう、地域生活への移行や定着のための支援体制を整備する。 ⇒ 本事業は、地域生活支援拠点等の整備、運営に活用が可能
・具体的事業→「居室確保事業 (緊急一時的な宿泊・体験的宿泊)」「コーディネート事業」「緊急時相談支援事業」「緊急時ステイ事業」「地域生活体験事業」
・実施状況 実施自治体数:108(実施率6.2%) (出典:平成30年度 事業実績報告)

◆障害福祉サービス等報酬改定検討チーム
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai_446935_00001.html

次回は、「保育の現場・職業の魅力向上検討会(第6回)資料」からです。

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