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第14回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(オンライン会議)」資料 [2020年09月23日(Wed)]
第14回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(オンライン会議)」資料(令和2年9月11日)
《議題》1. 令和3年度障害福祉サービス等報酬改定に向けて
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13497.html
◎資料2共同生活援助 (介護サービス包括型・外部サービス利用 型・日中サービス支援型) に係る報酬・基準について ≪論点等≫
◯共同生活援助(グループホーム)の概要
◯共同生活援助(介護サービス包括型)
◯共同生活援助(介護サービス包括型)の現状
◯共同生活援助(外部サービス利用型)
◯共同生活援助(外部サービス利用型)の現状
◯共同生活援助(日中サービス支援型)
◯共同生活援助(日中サービス支援型)の現状
◯関係団体ヒアリングにおける主な意見@ABC

◯共同生活援助に係る報酬・基準について→論点1 障害者の重度化・高齢化への対応   論点2 夜間支援等体制加算の見直し
◯【論点1】障害者の重度化・高齢化への対応
(重度障害者に対する加算)
→障害支援区分4以上の強度行動障害者や医療 的ケアが必要な者に対象を広げてはどうか。
(日中サービス支援型グループホームの報酬等)→現行報酬より重度者と中軽度者の報酬の差を拡大し、メリハリのある報酬体系に見直し。介護サービス包括型や外部サービス利用型も含め、経営状況を踏まえた報 酬の見直しを検討する必要があるが、検討に当たっては重度障害者の報酬に配慮しつつ、メリハリのある報酬への見 直しを検討してはどうか。
(個人単位の居宅介護等の利用の特例的取扱い)→引き続き継続す ることとしてはどうか。

◯施設入所支援の利用者数の推移(障害支援区分別)(参考データ)
◯グループホーム利用者の障害支援区分別構成の推移→区分4〜6の利用者の利用者全体に占める割合が増加
◯グループホームの「重度障害者支援加算」の概要→障害者支援区分が6に該当する者のうち、意思疎通に著しい困難を有する者@Aの該当。 695事業所 3,434人(うち、介護サービス包括型:658事業所3,272人 日中サービス支援型:37事業所162人)
◯サービス類型別の利用者の状況→障害種別、支援区分別、年齢別あり。

◯グループホーム3類型の比較→介護サービス包括型(7,718事業所・114,554人)、日中サービス支援型(182事業所・2,344人)、 外部サービス利用型(1,321事業所・15,551人)
◯グループホームにおける個人単位での居宅介護等の利用について
◯【論点2】夜間支援等体制加算の見直し→夜間における利用者への必要な支援の状況を踏まえて加算額を設定するなど、必要な見直しを検討してはどうか。 また、共同生活住居ごとの夜勤職員の配置に加えて、事業所単位で夜勤職員又は宿直職員を追加で配置し、共同生 活住居を巡回等により対応する場合には更に加算してはどうか。
◯グループホームの夜間支援体制に係る加算→「介護サービス包括型」・「外部サービス利用型」は、最低基準においては夜勤職員等は必須とされていないが、夜間の連 絡・支援体制を確保した場合は「夜間支援等体制加算」を算定。 「日中サービス支援型」は、最低基準により夜勤職員の配置を必須としているが、これに加えて夜間支援従事者を追加で 配置した場合は「夜勤職員加配加算」を算定。


◎資料3 自立生活援助、地域相談支援(地域移行支援・ 地域定着支援)に係る報酬・基準について ≪論点等≫
◯障害者の地域移行・地域生活を支えるサービスについて
→地域生活への移行に向けて、地域移行支援・自立生活援助・地域定着支援を組み合わせた支援を実施
・地域移行支援 : 障害者支援施設や病院等に入所又は入院している障害者を対象に、住居の確保その他の地域生活へ移行するための支 援を行う。【支給決定期間:6ヶ月間】
・自立生活援助 : グループホームや障害者支援施設、病院等から退所・退院した障害者等を対象に、定期及び随時訪問、随時対応その 他自立した日常生活の実現に必要な支援を行う。【標準利用期間:1年間】
・地域定着支援 : 居宅において単身で生活している障害者等を対象に、常時の連絡体制を確保し、緊急時には必要な支援を行う。
・(参考) 地域生活への移行に向けた支援の流れ(イメージ)→例1〜3参照。

◯自立生活援助
・自立生活援助の現状
◯地域移行支援
・地域移行支援の現状
◯地域定着支援
◯地域定着支援の現状
◯関係団体ヒアリングにおける主な意見@(自立生活援助)
◯関係団体ヒアリングにおける主な意見AB(地域移行支援)
◯関係団体ヒアリングにおける主な意見C(地域定着支援)


◯自立生活援助、地域相談支援に係る報酬・基準について↓
・【論点1】
人員基準→自立生活援助を必要とする障害者にサービスが行き渡るよう、サービス管理責任者と地域生活支援員の兼務を認め る方向で検討してはどうか。
【論点2】標準利用期間→標準利用期間を超えて更にサービスが必要な場合については、原則1回ではなく、市町村審査会の個別審査を要件 とした上で、複数回の更新を認める取扱いとしてはどうか。
【論点3】対象者の状況に応じた基本報酬の設定→同居家族の死亡等により急遽一人暮らしをすることとなった者等の基本報酬についてどう考えるか。
【論点4】同行支援及び夜間の緊急対応・電話相談の評価→特に業務負担が大きい深夜帯における緊急対応や電話相談については、地域定着支援の緊急時支援費を参考 に、加算で評価してはどうか。
・【論点5】地域移行実績の評価→前年度の地域移行実績が特に高いと認められる事業所について、更なる評価を検討してはどうか。

◆障害福祉サービス等報酬改定検討チーム
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai_446935_00001.html

次回も続き「資料4 自立訓練(機能訓練・生活訓練)に係る報酬・基準について」からです。
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